大和証券グループ本社は５日、傘下の旧大和証券キャピタル・マーケッツ（現大和証券）が主幹事を務めた日本板硝子の公募増資にともなうインサイダー情報の漏えいについて、社外弁護士による調査委員会を同日付で設置したと発表した。
漏えいの詳細や他の公募増資での問題の有無などを調べ、今月中をめどに調査結果を公表する予定。
委員長には元検事総長の但木敬一弁護士がつとめる。
委員会は、他に社外弁護士や学識経験者など数人で構成する。
証券取引等監視委員会は先月２９日、平成２２年の日本板硝子株の公募増資で、不正に情報を入手し、インサイダー取引を行ったとして投資助言会社「ジャパン・アドバイザリー」に対し、３７万円の課徴金を課すよう金融庁に勧告。
増資の主幹事を務めた大和の営業社員がジャパン社の担当者に増資情報を不正に伝えたとされている。
情報を漏らしたとされる営業社員は、増資が行われた後の２２年１０月に依願退職している。
今回の調査は、日本板硝子の公募増資が行われた時期を対象に、情報流出の経緯や法人情報管理体制について、関係部署を中心に行う。
他の公募増資についても、調査の過程で委員会が必要と判断すれば、情報漏えいがあったかどうかを調べて公表する。
調査結果には再発防止策も盛り込む方針。
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