野村証券など３大証券のインサイダー取引への関与が相次いで発覚した問題で、日本証券業協会の前（まえ）哲夫会長は２日の会見で、各社の経営トップの規範意識の欠如が原因だとの認識を示した。
業界としての再発防止策については「できることをやっていく」と、具体策には言及しなかった。
前会長は「経営者の規範意識や倫理観が足りず、社員に徹底できなかった」と、事件の原因を指摘した。
ただ、業界全体の問題かどうかについては「（事件の）解明が終わっておらず、これから精査する」と話すにとどまった。
防止策についても「業界や関係当局と相談して考える」とした。
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