民主党
民主党は１３日、都内で全国幹事長会議を開き、次期衆院選について、現職が新党「国民の生活が第一」に加わった１７都府県の２９選挙区に原則として対立候補の擁立を目指す方針を確認した。
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ただ、地方組織からは擁立を不安視する声が出ており、実現性に早くも疑問符が付いた形だ。
野田首相（党代表）はあいさつで、小沢一郎元代表らの新党結成に伴う党分裂を「おわび申し上げる」と陳謝したうえで、「国民の生活が第一という考え方は、国難から逃げてやらなければならないことを先送りをすることではない」と語った。
その後、輿石幹事長が、近く衆参両院合同の選挙対策本部を設置することを報告。高木義明選挙対策委員長は「党を去った議員の空白区について、今後の政治状況を踏まえ、新たな候補擁立に向けて県連と党本部が連携して検討する」と説明した。
（2012年7月14日11時22分
読売新聞）
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