金融庁は今後、野村証券に特別検査を行っている証券取引等監視委員会の勧告を待って、業務改善命令などの行政処分を出す見通しだ。
再発防止策の徹底のほか、経営体制の見直しにまで踏み込む可能性がある。
証券業界トップの野村に対して厳しい姿勢で臨むことで、インサイダー取引などの不正取引を一掃し、日本市場の信頼性を回復したい考えだ。
「過去の事案もしっかり検証した上で自浄力が働かせられるかだ」。
松下忠洋金融担当相は２９日の閣議後会見で野村に対し、再発防止に向け徹底した努力を求めた。
野村は、主幹事を務めた国際石油開発帝石株の公募増資で、営業担当者が旧中央三井アセット信託銀行（現三井住友信託銀行）に増資情報を漏らしたことが３月に判明した。
しかし、金融商品取引法では実際にインサイダー取引を行った側に罰則を科しており、情報を漏らした側への罰則はない。
ただ、監視委は５月にみずほフィナンシャルグループ、６月に東京電力といずれも野村が主幹事を務めた増資インサイダーを立て続けに摘発。
当初、野村側はいずれも「担当者個人の問題としていた」（市場関係者）とされるが、監視委と金融庁は情報管理態勢など組織的な問題があるとの見方を強めてきた。
関連ニュース
・「野村インサイダー ＣＥＯ報酬５０％削減」：イザ！
・「日本生命がビル節電システム導入 ２０％節電効果」：イザ！
・「“コンプガチャ”規制でソーシャルゲーム株どうなる？」：イザ！
・dvdランキング