学童保育保護者負担軽減を

　市議会一般質問、二つ目のテーマの「学童保育保護者負担軽減について、要旨を報告します。

関　　本市には、２５の学童保育所が設置され、９６３名の児童が登録。
　旧市内の１～６学区に全体の３分の２が入所し、１、２、３年生では、全児童のほぼ４人に１人が登録・利用するなど、本市の子育て施設として無くてはならないものとなっている。
　利用料は、各学童ごとの運営委員会が設定しているが、旧市内の学童では基本額の単純平均で１１５００円、実際の毎月の負担はほぼ１２０００円を超える水準。
　１９９５年に市学童保育所連絡協議会の統一料金が９０００円と定められたが、厳しい経営事情の中で止むなく上昇してきた。
　この間、景気は低迷し、多くの保護者の所得水準が低下、国の国民負担増の政治も相俟って、保護者を取り巻く状況は悪化の一途をたどった。こうした中での利用料の上昇は、深刻な問題。
　一方、指導員の賃金・労働条件は不十分で、勤続２０年で月給２０万円にも届かない。
　学童保育に対する国の支援は、改善が進んできたとは言うものの、極めて立ち後れたもの。
　市では現在、住民税非課税の世帯に月額２千円補助しているが、多くの学童保育所では、一人親、兄弟入所、高学年などを対象に独自の利用料軽減。
　H21年３月に市がおこなった「子育てに関するニーズ調査」でも小学生の保護者が「子育てをする上で負担に思っていること」の第一位は「出費がかさむ」で５９．８％。　
　H20年３月、当局は、「検討を進めてまいりたい」と答弁したが、３年を経ての現時点での見解は。
健康福祉部長  市には２５の学童保育所があり、公営が５、民営が２０施設。
　登録児童数は９６３名で若干減少はしたが、児童数全体に占める割合は１３．５％と上昇。
  近年、児童を取り巻く環境が急激に変化する中で、放課後に家庭的な居場所を確保するとともに、障害をもつ児童への適切な保育など、個々の児童に応じたきめ細かな対応が求められている。
  低迷する経済情勢の中、学童保育を利用している家庭の中には、経済的な困窮家庭が一定数含まれている。各施設では、独自の判断で割引料金を設定しているケースもあるが、市独自の支援策として、民営の学童保育所に「鶴岡市留守家庭児童保育事業補助金」の中で減免補助を行っている。
  昨年度の実績で対象児童が８５名、補助金額が１６５万２千円。
　補助の拡大は財源が必要になるが、現在検討されている国の「子ども子育て新システム」で、おそらく利用者負担について見直されるのではないかと観測。これらの情勢も見ながら検討していかなければならないと考えている。
関　子ども子育て新システムの詳細は明らかではないが、国の支出を縮減しようという動きではないかと心配される。
　市の子育て支援推計画でも児童館児童クラブの推進を謳っている。
　あと１６５万円出せば、対象者２倍になる。全体の支出からみれば非常に細かいお金。
天童市や山形市では５千円出している。支援の必要性について認識しているか。
健康福祉部長　支援の必要性を否定するということではない。子ども手当が始まり、子育てに対して毎月１３０００円が入っている。それよりもやはり、新しい制度を見極めていく必要がある。