７月臨時議会、介護保険要介護認定について

　１７日（金）におこなわれた鶴岡市議会７月臨時会で、政府の経済対策に基づく緊急雇用事業が提案されました。
　
　私はその議案に関わって、この春から変更された介護保険の要介護認定制度についての問題点を質問しました。
　要介護認定がより軽度に認定されるように変更したもので、ただただ保険給付を削減しようという動機に基づく制度改悪です。

　要約を紹介します。

関　今回提案になっております国の補正予算、経済対策や生活支援策は、ばらまきを中心としたもので、大企業支援から真の国民の生活支援への転換に欠くという点で非常に問題のあるものだが、市民がサービスを受け取ることはその限りで利益になるということなので反対するものではない。
　介護予防推進事業ー地域包括支援センターの業務補助の事業について質問する。
　今回、包括支援センターの業務補助配置については、一つには、新しく立ち上げた二つのセンターの支援、それから相談件数が増加をしていること、他に、予防プランについても大変負担になっていること、などがある。そのことに関わって、この４月から導入をされている新しい要介護認定制度の状況について。
　７月１３日の厚労省の検討会の報告が新聞などでも既に報道されているが、それによると、一次判定で非該当になった方が、前年同月３．４％であったものが今年は７．６％に増加、要支援１も１６．４から１８．３に増加、要介護２や３については減少するということで、一次判定が軽度に出る傾向、軽度の方が非該当になる、中度の方が軽度に出る、こういうことが確認をされているという。
　本市では、新制度導入後の認定の状況がどうなっているか。
　包括支援センターの相談業務の中で、要介護認定の変更ということがどの程度出ているのか。
健康福祉部長　ご指摘の通り、要介護認定におけるプログラムがこの４月から新しいものになったということで、現在これまでの方々の更新認定が進んでいる。
　感覚的には、全国的に言われていることだが、軽度に出る傾向があるのではないかという感触はもってはいるが、数値的にはまだ集約していない。
　それから、この認定の変更と包括支援センターの業務との関わり。国としてはこの度の認定プログラムの改変は、まだ検証はしていないということで、この検証が進むまでの間、本人がご希望になった場合は、「従前の認定をおこなう」という措置をとっており、本市でも、そうした形態をとっていることから、現場としてはまだ大きな混乱は生じていない。
　認定の変更を希望する方は７割ぐらいになっているが、これらについてはもう少し検証をしていく時間が必要。
関　軽度に出る傾向が恐らく鶴岡でも出ている
　包括支援センターに限らず、介護保険の業務全体に関わる問題であり、速やかにその状況について把握して頂きたい。
　また、「希望があった場合、従前の認定を適用する」ということだが、本人には、認定が変化があったのかどうか知らされていないので、本当の影響は市民の方に知られていない。影響を把握し、市民の方に知らせていくということ、今般の緊急雇用対策の適用をもっても速やかにおこなうべきことだと思いますので、速やかな把握をお願いしたい。