１１日の一般質問の三つ目のテーマ、「生ごみ資源化」について。
関 H２０年３月議会でも質問したが、 一般廃棄物処理基本計画（H18年から１０カ年計画）に基づいて、一人当りの生活系ゴミの１００ｇの減量、事業系ゴミの１０％減量をめざす取り組みが進められている中で、生ゴミはゴミ総量の約３０％と推計され、可燃ゴミ処理費用の中でも大きな位置を占める。これを資源化することは、「環境にやさしい資源循環型社会をめざす」ための重要な課題でもある。
当局も「生ゴミ減量化や資源化対策は、収集コストの削減や環境負荷の低減などの面から重要な課題」「堆肥化や飼料化、メタンガス生成に代表されるバイオマス化など調査研究を進めている段階で、具体的な事業や、数値目標及び期日の設定はこれからの課題」と答弁している。
資源化の全体計画が求められるが、可能なところからの取り組みとして、個人や施設単位での肥料化がある。現在、処理機購入に補助制度がある。
生ごみの肥料化には様々な方法がある。「段ボール」を使った方法など、より環境に優しく安価なものもありる。私もこれを実践したところ、毎日１ｋｇ程度発生していた生ゴミを燃えるゴミに出さず、すべて肥料化できることを確認した。昨年からはこの肥料を緑のカーテンに使用している。
それらも含めて手法を色々研究し、宣伝・組織すること、処理機購入助成を拡充することなど、生ゴミ肥料化の一層の普及を図ってはどうか。
また、普及の手がかりとしても、学校など公共施設での推進を図ってはどうか。
環境部長 市の一般廃棄物処理基本計画の具体的な取り組みとしては、昨年９月から取り組んでいるレジ袋の無料配布取りやめがある。この運動は、当初目標であったマイバッグ持参率８０％を大きく上回って、９３％前後で推移している。商品の過剰包装を抑止する動機付けにもなるのではないかと考えている。
また、資源循環型のライフスタイルへの転換を進めるために、環境に優しい消費者運動として、グリーンコンシューマー運動を推進することを目的として、昨年度より消費者団体との間で座談会を開催し検討を進めている。
更に、集団資源回収や拠点回収もゴミの減量化に大きな成果を上げており、リサイクルは一年間で４９１４ｔに及んでいる。
生ごみの減量のための排出減対策、市民が直接取り組める方策としては、水切りの啓発をおこないながら、昭和５０年度より生ごみ処理機の購入補助を交付。平成２０年度では電気式が４３機、コンポスト容器が２６機の計計６９機。これまでの総機器８８５９機となっており、ゴミの減量化対策として一定の成果を上げている。
これからも、自家製のコンポストの生産及び利活用を進めるために、電動生ごみ処理機以外でも、先ほど議員からご紹介のあったように、各種タイプがあるので、地面の埋め込み、発酵菌、みみず、段ボール等の容器を再利用したものなど、より簡易で安価な堆肥化手法を調査研究をおこないたい。
個人が作った堆肥の余剰分を有効に活用する堆肥利用者との連携の確保など、交付の状況なども踏まえながら課題について検討したい。
先ほど議員からご紹介のあった、グリーンカーテンでの使用も一つの方策ではないかと考えるので、情報を発信したい。
また、生ごみ資源に限らず循環型社会の構築に向けた情報を共有して、実践していくことが重要であり、地域での取り組みやグループでの取り組みなども考えていきたい。
エコ通信や市のHPなどを利用しながら積極的に発信したい。
公共施設等での処理も含めて、生ごみ資源化対策事業は、本市における循環型社会づくりの柱として位置づけており、国内におけるバイオマス事業の先進的事例について調査を進めている。
推進するために、廃棄物の分別・排出の方法、収集の方法、コストの資産とか、資源化の長期的に安定したニーズや利用環境の実態把握、事業実施によるイニシャルコスト、ランニングコストの試算、費用対効果の分析、事業運営形態や流出携帯の調査分析、ゴミ減量施策の推進と資源化、生産物のバランスなど多くの課題を抱えているが、先進地調査の結果などを参考にしながら、市の関係部課、あるいは研究機関、農業機関、並びに団体などとの間で、民間活力の導入や地域特性を活かした手法など、事業の推進について更に調査検討を進めたい。
また、厨芥残渣や食品残渣を多く排出する事業者や施設では、排出抑制やリサイクルについて、一定以上の排出者には食品リサイクル法の定めるところにより、またそれに満たない事業者についても同法を準用して発生抑制やリサイクルについてより積極的に取り組むように指導をおこないたい。
関 H２０年３月議会でも質問したが、 一般廃棄物処理基本計画（H18年から１０カ年計画）に基づいて、一人当りの生活系ゴミの１００ｇの減量、事業系ゴミの１０％減量をめざす取り組みが進められている中で、生ゴミはゴミ総量の約３０％と推計され、可燃ゴミ処理費用の中でも大きな位置を占める。これを資源化することは、「環境にやさしい資源循環型社会をめざす」ための重要な課題でもある。
当局も「生ゴミ減量化や資源化対策は、収集コストの削減や環境負荷の低減などの面から重要な課題」「堆肥化や飼料化、メタンガス生成に代表されるバイオマス化など調査研究を進めている段階で、具体的な事業や、数値目標及び期日の設定はこれからの課題」と答弁している。
資源化の全体計画が求められるが、可能なところからの取り組みとして、個人や施設単位での肥料化がある。現在、処理機購入に補助制度がある。
生ごみの肥料化には様々な方法がある。「段ボール」を使った方法など、より環境に優しく安価なものもありる。私もこれを実践したところ、毎日１ｋｇ程度発生していた生ゴミを燃えるゴミに出さず、すべて肥料化できることを確認した。昨年からはこの肥料を緑のカーテンに使用している。
それらも含めて手法を色々研究し、宣伝・組織すること、処理機購入助成を拡充することなど、生ゴミ肥料化の一層の普及を図ってはどうか。
また、普及の手がかりとしても、学校など公共施設での推進を図ってはどうか。
環境部長 市の一般廃棄物処理基本計画の具体的な取り組みとしては、昨年９月から取り組んでいるレジ袋の無料配布取りやめがある。この運動は、当初目標であったマイバッグ持参率８０％を大きく上回って、９３％前後で推移している。商品の過剰包装を抑止する動機付けにもなるのではないかと考えている。
また、資源循環型のライフスタイルへの転換を進めるために、環境に優しい消費者運動として、グリーンコンシューマー運動を推進することを目的として、昨年度より消費者団体との間で座談会を開催し検討を進めている。
更に、集団資源回収や拠点回収もゴミの減量化に大きな成果を上げており、リサイクルは一年間で４９１４ｔに及んでいる。
生ごみの減量のための排出減対策、市民が直接取り組める方策としては、水切りの啓発をおこないながら、昭和５０年度より生ごみ処理機の購入補助を交付。平成２０年度では電気式が４３機、コンポスト容器が２６機の計計６９機。これまでの総機器８８５９機となっており、ゴミの減量化対策として一定の成果を上げている。
これからも、自家製のコンポストの生産及び利活用を進めるために、電動生ごみ処理機以外でも、先ほど議員からご紹介のあったように、各種タイプがあるので、地面の埋め込み、発酵菌、みみず、段ボール等の容器を再利用したものなど、より簡易で安価な堆肥化手法を調査研究をおこないたい。
個人が作った堆肥の余剰分を有効に活用する堆肥利用者との連携の確保など、交付の状況なども踏まえながら課題について検討したい。
先ほど議員からご紹介のあった、グリーンカーテンでの使用も一つの方策ではないかと考えるので、情報を発信したい。
また、生ごみ資源に限らず循環型社会の構築に向けた情報を共有して、実践していくことが重要であり、地域での取り組みやグループでの取り組みなども考えていきたい。
エコ通信や市のHPなどを利用しながら積極的に発信したい。
公共施設等での処理も含めて、生ごみ資源化対策事業は、本市における循環型社会づくりの柱として位置づけており、国内におけるバイオマス事業の先進的事例について調査を進めている。
推進するために、廃棄物の分別・排出の方法、収集の方法、コストの資産とか、資源化の長期的に安定したニーズや利用環境の実態把握、事業実施によるイニシャルコスト、ランニングコストの試算、費用対効果の分析、事業運営形態や流出携帯の調査分析、ゴミ減量施策の推進と資源化、生産物のバランスなど多くの課題を抱えているが、先進地調査の結果などを参考にしながら、市の関係部課、あるいは研究機関、農業機関、並びに団体などとの間で、民間活力の導入や地域特性を活かした手法など、事業の推進について更に調査検討を進めたい。
また、厨芥残渣や食品残渣を多く排出する事業者や施設では、排出抑制やリサイクルについて、一定以上の排出者には食品リサイクル法の定めるところにより、またそれに満たない事業者についても同法を準用して発生抑制やリサイクルについてより積極的に取り組むように指導をおこないたい。