３月２４日（火）市議会３月定例会が終わりました。
日本共産党市議団は、一般会計予算、国民健康保険、後期高齢者医療保険、介護保険、公共下水道事業の５特別会計に反対、条例では、介護保険料引き上げ、保育所幼児送迎バス使用料の一部値上げ、児童館使用料の一部値上げ、市立大山幼稚園の廃止などに反対しました。
一般会計をはじめとする24件の新年度予算及び28件の条例改正・契約案件は新政クラブ（自民）、黎明・公明クラブ（自民・公明）、連合議員団（社民・民主）の賛成多数で可決されました。引き続きの「日本共産党（とみどり鶴岡）を除くオール与党体制」です。
なぜ反対したか
共産党市議団が予算・条例などに反対した理由は以下のようなものです。
①職員数と職員給与の削減、民間委託の拡大、受益者負担原則による市民負担増等、自治体リストラ路線の推進。
②各種委員会等に公募制が導入されないなど市民参加が不十分。
③合併調整によって旧町村の特色ある独自制度が廃止され、サービス削減と負担増が引き続きすすめられた。
④先端生命科学研究所支援で、「40社の創業、１千人の雇用」などという計画達成にほど遠い状況にも関わらず、市民への説明も無く年４億円もの多額の財政投入が続けられていること。
⑤国保税課税限度額の引き上げ等、国保の重い負担が継続。
⑥後期高齢者医療制度の事業が「後期高齢者医療制度は必要な制度」などと無批判に継続された。
⑦介護保険料引き上げ。特別養護老人ホーム入所待ちの人が９４０人に上るのに対し、78床の増床など不十分な計画。国の制度改悪でサービスから除外される人、保険料・利用料の負担ができない人への施策が示されなかった。
⑧市立貴船保育園の民営化、児童館利用料の引き上げ、幼児送迎バスの利用料の一部引き上げ、大山幼稚園の廃止、小中学校図書館司書の臨時職員化など子育て・教育に関わる施策の後退。
⑨雇用と地域経済再生に向けて、地元業者を支援し、地域内の経済循環を強めて地域経済活性化を図る施策が不十分。
市民の声に耳を傾ける姿勢は無く、バイオ支援が「独走」しています。