厚生文教常任委員会でいろいろな問題を取り上げました。
最初に、介護保険関係の条例と予算の審査について要約してお知らせします。
なお、常任委員会の審査は、「原則非公開」になっており、傍聴は申請すれば概ね認められますが、議事録は市民の皆さんはには公開されていません。
ずいぶん遅れたハナシですが、ともかく、私の分から「公開」します。一字一句お知らせすることは規則上できませんので、要旨のみです。
関 １）現行保険料自体がこの３期事業計画（H１８－２０年度）の間に国の税制改正の影響等もあって既に期間中に３千世帯以上が増税になっており、これ以上あげてはならないのではないか。
２）一般財源から投入して軽減を図るべきではないか。
３）介護従事者の処遇改善を図ることを謳って、介護報酬が引き上げられたが改善の見通しはどうか。実態を押さえていくことが必要ではないか。
介護課長
１）向こう３年間のサービス利用見込みを推計して給付費を算定、保険料額を算出した。本市のように給付が大きく伸びていると、保険料を引き上げざるを得ない。ただし、今回は出来る限り引き上げを抑えるため、９段階設定を採用して低所得者の引き上げ幅を小さくした。もっとも影響が大きかったのは、第１号被保険者の負担割合が１９％から２０％に引き上げられたことで、それだけで年額２，７００円上がる。
２）考えてない。介護予防事業、自立支援の為のサービス提供等、給付を抑制する施策に力を入れる。
３）国も離職率が非常に高いと認めており、全産業平均１５．４％に対し介護職員は２１．６％。本市介護保険者連絡協議会独自調査で約１０％。賃金は、労使間で決めるし、介護報酬自体が全て賃金に跳ね返る仕組みにはなっておらず、推移を見ないと安易には言えない。国のほうでも報酬改定の事後検証は行うと言っているし、私共も把握に努めていきたい。
関 1)介護予防事業について。去年の暮れの段階では「予防の効果は確認できていない」ということだったが、どういう効果を見込んでいるか。
2)ＮＰＯやサークルのようなところでも、気軽にできるような地域での事業を拡大していくということが、全国各地の先進地で注目されている。市民の創意工夫、意欲を生かして、デイサービスのような事業を広げていくという構想は。
3)筋トレの事業が、「まちなか筋しゃん塾」ということで載っているが。非常に費用がかかるけれども、実人員としては１３人ぐらい。機材をそろえてトレーニングしていくという方式では、全市民的な事業としては限界があるのではないか。
4)施設介護。待機者９４２人、自宅３割、７割病院・老健等。その方々の状況について詳しく把握しているか。（自宅の人のみ問題にしているようだが）「いつまで居ても良い病院」はない。退院後どうなるのかまで把握しないと、本当にニーズに合った対処ができない。
5)包括支援センターを２１年度２箇所増設する計画だが、それでも包括センターが所在しない地域が多数。在宅介護支援センターが、引き続き「ブランチ」（包括的な事業を包括センターの指導のもとにやる）ということでいいのか。
介護サービス課長
1)予防事業は平成１８年度の制度改正でゼロからスタートし試行錯誤中。経過を踏まえて計画を立てた。例えば特定高齢者施策では、通所型は運動機能向上などを続けていくことを基本に、訪問型の事業の回数を若干増やし、低栄養、うつ改善の取り組みに力を入れたい。口腔ケアは、来年度から歯科医師会の協力で実施。３年間の経過を踏まえて質を高めたい。
予防の効果は、国で「３年後を目処に検討し公表する」としている。特定高齢者施策も含めて注目したい。市専門家会議で協議しているが、まだサンプルも少なく、明確な評価はできない。事業の参加者は６割が「改善または維持」。
2)現在もコミセンなど使いながら運動、栄養、口腔、認知など総合的な集団学習などを行っており、来年度も増加させたい。また、一般高齢者施策のコースを修了後、自主サークル的に続けていくような展開ができないか、それに対して支援を行っていけないか検討している。このやり方は、一部庁舎、地域でかなり以前から行われている。
3)転倒防止のために、筋力をある程度確保しようと行っている事業。週に１回、３ヶ月から４ヶ月。直ちに効果が出ると言えないような気もするが、参加者からはかなり好評。参加者も徐々に増。これからＰＲし参加者が増えるように努めたい。
4)要介護度別、居所別などに把握しているが、世帯の状況等までは把握をしていない。施設職員が、県の指針に基づいて、要介護度、居宅介護の状況、家族状況、問題行動などについて調査して、入所の順位を決定している。困難性があって、特養に適合する方が優先されている。施設に委ねられているということ。
医療との連携は特に重要で、先月にも連携のための検討会を実施。今回の報酬改訂でも、医療連携加算とか、退院、退所加算などが創設された。病院にいる方の状況についても調査の段階で全て出向いて調査も行うということになっている。
5)平成18年度の制度改正に伴い、市直営のセンターとして一カ所設置。市が責任を持って携わること、配置が義務付けられている専門職が総体的に少ないということから一カ所。設置から3年経過して業務も固まりつつあり、人材も育成されてきた。業務量が年々増加していることもあり、3カ所に分割し2カ所を委託することにした。全部で9ケ所設置の構想で、3年後の第5期計画あたりを目処に考えているが、専門職が揃えきれないし、困難事例をこなしたり、ケアマネを指導するというようなことも出来る体制をつくってから順次委託したい。ブランチとして現在十分機能している状況でもあるし、当面3年間は3カ所。
関 1)2)特にサービスから離れた人、要介護認定受けない要介護者や要支援者あるいは特定高齢者というような方々も視野に入れて、高齢者全体として状況、言わば予防的な事業を把握していくことに努めるべき。例えば、杖をつきながら週3回カラオケサークルに来ている方は、これは自主的に予防事業に参加をしているということにもなろうかと思う。（そういう活動も含めて）
4)要するに今出されている増床１５２床、特養で７８では間に合わない。「3期に比べて4割り増しの整備」ということだが、自宅にいる方だけで290人、どういう対処をしていくか、3年後でなくて検討する必要がある。
5)「在介センターがブランチとして十分機能している」ということだが、在介センターに包括的な支援業務をする人材配置はない。「ブランチで十分だ」、「3年間は十分だ」という認識は如何なものか。
介護課長 1)2)包括あるいは在宅介護支援センターなどと協力しながら出来る限り把握に努めていきたい。
4)その方に合ったサービスというのをきちんと見極めながら、対応していかなければならない。
5)包括が増えていけば対象高齢者の数が減るし、専門職の数もそれに応じるので、現在のブランチである場合の組織と包括が増えていった場合の組織というものは中味がかなり違う、現状とは大きく変わっていく。現状の在支はどちらかというと相談・協力窓口というようなことで、身近なところで高齢者の声を拾って包括に繋ぐというのが主たる業務、軽易なものは処理してくれるという業務ですし、それが包括を増やしていくことになれば、身近なところで困難な業務に対応するというようなことになる。
関 4)確認しておきたいが、今示されているもので待機者の対処が終わるということではない、引き続きのこの事業期間中も引き続きの努力が必要だということで確認いただけますか。
介護課長 平成26年度を一つの目処にして計画を策定しているところであり、設置者の意向などもあるので、そのあたりの関係者とも協議しながら検討をしていきいたい。