かわい清秀

せいしゅうが 発信します

岩見沢市で2万6千人に影響、ワクチン供給目処立たず

2021年07月15日 | Weblog
予定していたワクチン接種券の発送を一時停止

大規模接種を10月以降に延期


岩見沢市は 7 月以降に国から供給される新型コロナウイルスワクチンの配分量が大幅に減らされることから、当初に予定していたとおりのワクチン接種が困難となった。8 月、9 月に予定していた、大規模接種を 10 月以降に延期すること。

さらに、予定していた接種券の送付について変更せざるを得なくなった。

約2万6千人に影響

このために影響を受ける市民は55歳未満、その数は26,024人となる。

岩見沢市は全市民を対象に既に、接種券を発送する日程・手続きを全て完了していた。

しかし、国から供給されるワクチンが極端に減少することにより、発送日程の変更をせざるを得ない状態となった。

市民の安全安心を願う者として国の無責任なワクチン供給体制に猛省が必要と思う。


 岩見沢市の接種券の発症時期予定  右今回影響を受ける人数



2 ワクチンの供給見込み
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デイサービス職員などにも新コロナワクチンの優先接種を望む

2021年02月17日 | Weblog
デイサービス職員などにも新コロナワクチンの優先接種を望む

厚生労働省はデイサービス施設などに「新型コロナウイルス感染症に係る 在宅の要介護(支援)者に対する介護サービス事業所のサービス継続について」なる文章を発送した。

その文書は下記のような内容となっている。つまり、新型コロナウイルス感染症の恐れがあるからといって受け入れを拒否してはいけないと言う主旨である。これは当然であって私の運営しているデイサービスも感染に最大限の注意を図り利用者を受け入れている。だから新コロナワクチンの優先接種を望んでいる。
さらに厚労省がこの様に新型コロナウィルス感染を理由に利用者の受け入れ拒否をしてはならないとまで通知を出すのならば優先接種をすべきではないか。どうも、厚労省の言うことに心がこもっていないと私は思う。

退院患者の介護施設における適切な受入等について令和2年 12 月 25 日「○ なお、「高齢者施設における新型コロナウイルス感染症発生に備えた対応等 について」(令和 2 年 6 月 30 日付厚生労働省健康局結核感染症課ほか連名事 務連絡)5において示しているとおり、施設系及び居住系サービス事業所に おいて、本退院基準を満たし退院をした者について、新型コロナウイルス感 染症の疑いがあるとして入所を断ることは、受入を拒否する正当な理由には 該当しないこと。当該退院者の病状等その他の理由により適切なサービスを 提供することが困難な場合は、個別に調整を行うこと。 ○ また、同様に、新型コロナウイルス感染症に感染していない患者が退院した 場合に、施設系及び居住系サービス事業所において、新型コロナウイルス感 染症の疑いがあるという理由で入所を断ることも、受入を拒否する正当な理 由には該当しないこと。当該退院者の病状等その他の理由により適切なサー 3 ビスを提供することが困難な場合は、個別に調整を行うこと。」

新型コロナウイルス感染症に係る 在宅の要介護(支援)者に対する介護サービス事業所のサービス継続について」令和3年2月8日「1月7日に緊急事態宣言が発出され、その後対象地域が拡大されたところですが、昨今、 感染が拡大している地域の家族等との接触があった在宅の要介護(支援)者への訪問系サ ービスや通所系サービスについて、事業所が新型コロナウイルス感染の懸念を理由に、一 定期間サービスの利用を控えさせる等といった事案が発生しています。

介護サービス事業所(※)が、上記の事案にあるように、感染が拡大している地域の家 族等との接触があり新型コロナウイルス感染の懸念があることのみを理由にサービスの提 供を拒むことは、サービスを拒否する正当な理由には該当しないことから、都道府県等に おかれては、感染防止対策を徹底した上で在宅の要介護(支援)者に対して必要な介護サ ービスが継続的に提供されるよう、管内の介護サービス事業所、市町村に対しての周知を 行うようお願いします。」

さらに参考なる文書も付け加えられています
「(参考)現行制度上、各サービスの基準省令において、正当な理由なくサービスの提供を 拒否することはできないこととされており、解釈通知において、提供を拒むことの できる正当な理由がある場合とは、①当該事業所の現員からは利用申込に応じきれ ない場合、②利用申込者の居住地が当該事業所の通常の事業の実施地域外である場 合、その他利用申込者に対し自ら適切なサービスを提供することが困難な場合とさ れています。」
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今年度除排雪対策経費は19.9億円となります(新聞報道は4.5億円増だが)

2021年01月20日 | Weblog
岩見沢市の除排雪予算6億円増加になりました

岩見沢市の除排雪事業に6億円が増加になりました。新聞報道では4.5億円追加となっていますがこれに予備費等から1.48億円使用することとして6億円増加となります。

各新聞報道では予備費からの1.48億円の支出に触れていませんのでこの様な報道になっていると考えられます。

その結果、

今年度の当初予算額13.6億円に6億円増加で

今年度除排雪対策経費は19.9億円となります。

この額は2011年の豪雪時の除雪事業費20億7千万円に匹敵する額となります。



 下の写真のメモは私、

河合が理解しやすいように解説をつけました。


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6億円の雪対策補正予算 岩見沢市議会第1回臨時会

2021年01月14日 | Weblog

6億円の補正予算を審議

岩見沢市議会第1回臨時会が1月15日開会されます。


除排雪対策費は

当初予算13億6千万円

今年の豪雪で予算が足りなくなり 6億円の補正予算が提示されました



補正予算の内訳は ①除雪経費9800万円追加 

         ②排雪経費1億600万円追加 

         ③その他経費2億4,800万円追加(雪堆積場管理、直轄機動班、中心商店街除排雪負担金など)

です。



豪雪から市民生活を守るためには必要と考えますが。

きめ細かなケアが必要です
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かわい清秀12月14日一般質問を行います

2020年12月13日 | 岩見沢市議会
岩見沢市議会第4回定例会は12月7日から12月18日まで開会中です。
明日12月14日1時から一般質問第2日目となります。
私の質問は明日12月14日1時30分頃行います。

質問の要点は市民の、新型コロナウィルス感染症への疑問であり、不安です。
市民の不安解消が今求められています。
そのような観点で質問に立ちます。

質問の要点は下記の質問通告書の通りです。

令和2年岩見沢市議会第4回定例会 質問通告

6.(=6人目) 河合 清 秀 議員(所要時間10分)
  質問時間は新型コロナウィルス感染防止のため1/2となっている。


1、新型コロナウイルス感染症に対する不安を軽減するために


(1) 予防から感染後に至る基本対応と行動指針を策定することについて


新型コロナウイルスに対する予防、感染が疑われる症状が出ている段階、
感染した段階、発症した段階でどのような行動を取ることが求められるのか
基本的対応と指針の策定が必要と考えるがこの点について伺う

(2) 感染類似症状、感染者となった場合について、本人周辺部で取るべき行動
を分かりやすく示すことについて

感染の疑いから感染後の本人及び家庭、職場での対応の仕方を分かりやす
くマニュアル化等で周知することについて伺う


(3) 市中感染が拡大したときの対処計画について


あってはならないが複数クラスターの発生、感染者が拡大したときの対処
計画は既に作成されているのかどうかについて伺う



             以上
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2020年第1回定例議会一般質問 速報 その2

2020年03月17日 | Weblog
岩見沢市で高齢者が安心して暮らせるように
まち中に国民年金のみの受給者でも入居できる家賃の安い高齢者住宅の整備が必要として質問しました。



2025年問題は身近に迫っています。2025年問題は団塊の世代が75才に突入し、一人暮らしの高齢者が劇的に増え、介護が追いつかず、2025年以降には孤独死も増加することが予想されています。
 この様な中で高齢者医療は入院から在宅へと移行しており、高齢者は自分自身で生きていかなければならなくなっています。
高齢者はどこを終の棲家としたいのか、多くの方は住み慣れた岩見沢市を終の棲家としたいと考えています。しかし、高齢者の岩見沢市からの転出が続いています。

年を取っても岩見沢に住んでいたい。その気持ちを岩見沢の市民として答えてあげたい。その思いをしっかり受けとめたシステム作りが必要です。
 何が一番心配かというと孤立すること、安否の確認の問題。体力の低下が引き起こす行動範囲の縮小化、除雪、通院等々があります。

 これらを解決するためには、住む場所の問題が重要です。
 市街中心部から離れた団地に長年住んでいたが独居になった。
 まちの中に住みたいが年金暮らしではサ高住などの有料老人ホームに入ることは経済的に成り立たない。という問題があります。

 まち中にも市営住宅が有り高齢者も住めるとの意見もあると思います。市営住宅では解決されない問題があります。なかなか入りにくい問題があります。高齢者に特化していない問題もあります。

 ある高齢者は年金収入で生活できる高齢者の共同住宅があれば入りたいと語っています。高齢者同士が交流すし助け合いながら生活する、集会室談話室も用意する。高齢者に特化した共同住宅の整備です。そうなると高齢者は安心して、岩見沢を終の棲家とすることが出来る。

 2025年問題は身近に迫っている。2025年問題解決の手段として国民年金受給者でも元気に生活できる住まいの整備が必要です。

 高齢者用共同住宅の整備でフレイルを防止し将来必要とされる介護サービスの開始を遅らせる成果も可能となります。市としても大きなメリットとなります。人口流出を止めることにもつながります。
 岩見沢市で安心して老後を送れる高齢者用共同住宅を民間の力も利用して作り出す事が今求められていいます。
 高齢者に優しい住宅政策として高く評価されると考えます。市長の見解を伺います。
市長の回答要旨:市営住宅など整備されている、今の市の施策で高齢者はまちなかに住めるので新たに取り組まない。

(時間切れで再質問できなかったが、今の状況では国民年金でまちなかに住むことはできない)
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2020年第1回定例議会一般質問 速報 その1

2020年03月17日 | 岩見沢市議会
岩見沢地域経済・産業発展のために令和4年度に向け岩見沢市を中心とした、北海道フード特区申請の取り組みを。



(議会までマスク着用での質問となった)



 現在の北海道フード特区は令和3年度までです。そのため令和4年度から北海道フード特区は無い状態になります。

 現在のフード特区は函館エリア、札幌・江別エリア、帯広・十勝エリアの市町村であり、岩見沢市はこの事業に参加していません。これまで6年間で29の事業において、事業費は24,343,178千円、国費は16,037,930千円投入されてそれぞれの地域に大きく貢献しています。
この様な中で注目されるのは世界的にも食の基地として注目を集めている北海道がこのまま食に関するアクション無しで空白にして置いて良いのか。と言う問題です。

 私はこの時を利用し、岩見沢地域経済・産業発展のために令和4年度に向け岩見沢市を中心とした、食の国際戦略総合特別区域申請の取り組みを進めるべきだと考えています。

ですから岩見沢市が中心となり道央圏に新しい戦略特区を作り、岩見沢、空知の産業や経済の発展、雇用の拡大をめざすこと。重要なことは未来を見据えての行動です。岩見沢の将来に大きく貢献する事柄となります。

 東アジアにおいて、オランダのフードバレーに匹敵する食の研究開発・輸出拠点として国内外の市場ニーズに対応した商品開発及び供給体制の確立を図り、食の生産拡大と高付加価値化を実現するこの事業はとても大きな可能性を持っています。

ですから、令和4年度から岩見沢市を中心とした、新しい食の国際戦略総合特別区域、もしくはそれに類する特区が認定されるならば、岩見沢の経済・産業の発展に大きく寄与する事柄となります。特区申請へ向け早急な調査・体制作りが必要と考え、市長の考えを伺いました。

これに対する市長の回答を要約すれば:現在の岩見沢市のスマート農業では国内、海外共に大きく注目されており国からの支援もある。あえて特区申請する必要性を認めない。

(新型コロナウイルス対策のために質問時間が1/2となり持ち時間が無くなってしまった)

(再質問の時間が全くとれなかった)

(市長答弁の中に事実認識が異なっている点も指摘できなかった、この点は近々中にブログで発表したい)

再質問(約20秒)特区であるから支援が得られる利便性があるが。
市長の回答(要約):特区になれるかどうか分からない。
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岩見沢市新市立総合病院に市民の意見を!パブリックコメント

2020年03月15日 | Weblog
岩見沢市新市立総合病院に市民の意見を!締め切りは3月19日(木)

 新たな市立総合病院の基本構想(素案)が作られたとしてパブリックコメント、意見の募集が行われています。多くの市民が重要な新市立総合病院に対する意見を述べ、いつの間にかどこで決まったの。とならないようにして頂きたい。

新市立総合病院に求められるもの かわいの考え
 私はこれからの高齢社会における市立病院としての配慮、地域と南空知医療圏域をどう考えるかということも重要だと考える。

1,立地条件は交通アクセスの利便地を最重要とすべき
 2020年2月の岩見沢市の高齢化率35.74%、2030年推計では高齢化率が40%を越える。それ故、市内各地から病院へはバス路線1本で到着する位置。

2,市立病院と労災病院の関係
 道からの病院統合案を受け統合協議必要で一致している中で岩見沢市立総合と中央労災病院の今後について触れられていない。方向性が決まってから基本構想を作るべき。

3.市立総合病院との考えを離れ南空知公立病院としての検討も必要
 新病院のコンセプトで示されている南空知医療圏域住民の生活的価値の実現を真に求めるとすれば南空知の市町による組合を作り公立病院とすることも検討に値する。
 その場合、プラス面とマイナス面を十分に検討すべきと考える。

 その中には、現施設の課題、新病院施設の基本方針、新病院整備の必要性、新病院において実施する医療の基本方針、新病院のコンセプトが記されている。
 この中で示された新病院のコンセプトは
『質の高い急性期医療の提供を維持・強化するとともに、南空知医療圏域住民の生活的価値(QOL)を実現する地域包括ケアの拠点ともなる病院』をめざします。
としている。

 岩見沢市は新たな病院の整備が必要と判断し、新病院の果たすべき役割や方向性などを「新岩見沢市立総合病院建設基本構想(素案)」として策定した。として、この素案に対する意見・提案を募集している。締め切りは3月19日時間は残されていない。

意見反映は 市立病院ホームページ新着情報 お知らせ 新岩見沢市立総合病院建設基本構想(素案)に対する意見募集(パブリックコメント をクリックして下さい 
もしくは https://www.iwamizawa-hospital.jp/news/details/post_26.html で開きます
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岩見沢市第4回定例議会で質問 2019年12月10日〈月)

2019年12月10日 | 岩見沢市議会
1,住宅団地内の太陽光発電所の建設について


(1)北5条西19・20丁目市営住宅跡地に計画された太陽光発電所について。

(2)市独自の建設規制基準の設定について伺います。

このような観点から問題が発生する前に岩見沢市として独自に市独自の規制基準を作成すべきと考えますが、いかがか伺います。 

2,日米農貿易協定やTPPについて

 日米貿易協定やTPPが岩見沢農業に与える影響と、農産物協定の影響を抑える市の取り組みについて
 
 ① 岩見沢市に与える影響について

 ② どのような方策で基幹産業を守るのか今後の方向性と方策について

3.ふるさと納税の効果と返礼品の取り扱いについて(1)項目  ふるさと納税の効果について

(2)項目  ふるさと納税の使途について

(3)項目  返礼品取扱事業者の選定などについて

 これはふるさと納税として市に直接お金が入る事はもとより、地域の物産の振興、その地域経済の発展に寄与させるという含みがあると考えます。
 そのため返礼品の選定や取扱事業者の選定は岩見沢市の経済の発展につながることとして選定されるのが一番良い方法と考えています。
 そこで、返礼品は地場産品であるかl返礼取扱業者は岩見沢市に住所がある業者か、返礼品の選定及び返礼品取扱事業者の選定はどのように行われているのか伺います。

(4)項目  PRについて

教育長に質問します


4.学校教育における学ぶ環境の充実について

 11月27日清園中学校3年生の社会の授業が議場で議会における中学生からの質問形式で行われた。
 岩見沢の未来のために提案しよう。と言う願いの標題で、願いをかなえるための提案内容〈願いをより具体的に〉という形で質問が行われました。
その中で
・学校については、生徒用の机・椅子教室の壁・黒板が老朽化しているので更新してほしい。机・椅子がガタガタしていると授業に集中できないので更新を。壁や床が汚いと、きれいに使おうという意識がうすれるので補修を。というものでした。

 私は早速28日清園中学校を訪れ状況を見せて頂きました。生徒達は校舎をきれいに使っていました。きれいに使っていても、傷んでいる者は痛んでいる。大事に使用するからそのままで良いと言うことではありません、余りにも備品がひどいのです。百聞は一見にしかず。

 私は中学生の切実な願いを実現させてあげたく質問しました。
(1)項目  校舎補修の計画と修理状況について
(2)項目  小中学校における備品の更新について
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学校のトイレ洋式トイレにして下さい

2019年09月12日 | 岩見沢市議会
学校のトイレ洋式トイレにして下さい


どうして、みずみずしい感性をなくしてしまったのですか。
私は、市長・教育長や多くの行政マンに聞きたいですね。

皆さんのご家庭のトイレはいかがですか、洋式ではありませんかと。

どれだけ小さな心を痛めているか。
この度知ったのですが。
和式トイレの使い方がイラストで分かりやすく描いてある絵本もある事が分かりました。
原寸大の「練習トイレ」までついており、またいだりしゃがんだりする練習が出来るようになっています。驚きました。と同時にこれほどまでに大きな心配事なんだとつくづく感じました。

衛生面から質問したのですが、答えは
手洗いをして
トイレ掃除をする事によって衛生管理は保たれる。という回答でした。
 しかし誰が行っていつ清掃するのですか。清掃前に病原菌は拡散していきます。
重篤な感染症が起きた後では間に合わないのです。



この件の質問の内容は下記の通りです

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
次に教育長に伺います


件名 3 小中学校トイレの完全洋式化について
(1)項目 トイレの衛生管理について
 実は以前から小学校にお子さんをお持ちの親御さんから、小学校入学で一番心配した事に和式トイレの使い方訓練だったとお聞きしました。
 なぜ訓練しなければならないか、それは使ったことも、見たこともないものだからなんです。子どもにとってはカルチャーショックでしょうね。
 ある場所を探すことから始まった、しかしなかなか見つけ出すのが大変だったと言うことでした。
 それほど今の世の中は洋式トイレ化されているのです。家庭はもとより、オフイス、列車、航空機そして日本のトイレは世界一と呼ばれるようになっています。

 東京都は2017年に小中学校などのトイレの洋式化に約38億円を計上しました。当時、都内の公立小中学校の洋式化率は55%で。老朽化による不衛生な状態や和式トイレへの苦手意識などを理由に、子どもたちが利用を我慢する傾向があった。とされています。
 
 岩見沢市の小中学校トイレの洋式化設置状況については第2回定例議会において上田議員の質問に対して本年4月1日現在で70.6%と答えていることは承知しています。しかしこのパーセントは全便器数に対する割合でしょうから学校毎となるとまだまだ普及していない学校もかなりの数になると考えています。
トイレに行くと洋式トイレが1個だけで他は和式トイレという学校もあります。

 私も数校学校を訪れて色々な話の中でトイレを見ることも、お聞きすることも出来ましたが、改修されたトイレは立派で素晴らしいと良かったねと感じました。旧来依然とした学校トイレは寒々としており休息する所ではなくすぐに立ち去りたい場所でした。
 衛生面からも和式トイレはすぐに洋式トイレへ改修すべきです。
 洋式トイレと和式トイレのトイレ内糞便由来菌汚染のことを前の質問で述べましたが大腸菌汚染をなくすためにも衛生管理の上からも洋式化が急がれると考えます。
 和式トイレから大腸菌が上履きの底について拡散していきます。
平成23年(2011年)2月に発生した学校給食食中毒問題は誰もが起きるとは思わなかったことが発生しました。多大な被害と混乱でしたこの様なこと災害はもう起こしてはなりません。起きないだろうでは無く、起きる要素を無くする事が最大の予防と考えます。
 感染症の菌はノロウイルスなど強力な新たな菌が発生する恐れもあります。重篤な感染症の菌が学校の和式トイレを原因に拡散し罹患して、一大事になることの無いようにすべきであると考えるがいかがか伺います。



(2)項目 和式トイレを使用することの感染リスクについて。
前の質問でも述べましたが、和式トイレを1個残すと感染リスクが残ることになります。学校での感染リスクをなくする事を重視すべきですがこの点どのように考えているか伺います。



件名 4 中学校の「学校選択制度」について
(1)項目  今後の対応について
 道内唯一実施している学校選択制は見直し縮小廃止へ向けて踏み出さねばならない時期に来ていると考えますが市教委の考え方について伺います。

 岩見沢市では2005年から学校選択制が導入され、北海道では唯一、自由選択制で実施されていると認識しております。
 例年大規模校に生徒が集中し一学年2学級規模の学校では突然中学校区の中の小学校卒業生のかなりの数が別の中学校へ入学し、地元の中学校では2学級編成が出来なくなった事例も出ています。
 学校では前年度から次年度の学校のあり方、教育方針などいわゆる学校経営の計画、展望を作り上げ子どもの未来を保障する教育を行っています。
 しかし学級数が減ってしまうと、教員の数が減っていきます、中学校では教科担任ですから教科を受け持つ先生をそろえなければなりません、学級数で先生の数が決まりますから先生が減ってしまう、そうなると教科の先生を保障出来なくなってしまう事もおきます。これが突然予期出来ずに起きてしまいます。
 大規模校ではこの反対のことが起きます。
学校選択で生徒が偏在する背景には部活の影響もあるとも言われていますが。学校での部活ではなく市全体での今後のスポーツクラブの育成あり方を考えなければならないと思います。
 私毎ではありますが私もかつて12月31日と1月2日以外部活指導した経験もありますが今はそういう時代ではないと考えています。
 部活もいつまでも学校で行われるのではなく、社会教育にいつかは移行していくのではないかという流れになっていると考えています。
 文科省の部活動のあり方の中にも教員が子どもに向き合う時間の保障や複数校合同部活の取り組みも社会教育へ移行の一環の流れのひとつと捉えているとしています。
 学校は多くの事柄を学ぶ場所であり、部活はその教育活動の一部である事を主に考えなければ本末転倒になってしまいます。
 
 教育長も「少子化でさらに生徒数が減少し、学校規模の縮小が懸念される状況。制度の見直しについても検討が必要」との認識を持っていると承知しています。全国的にもデメリットが目立つと廃止する地域もあるとのこともあり早急的な対応が必要と思います。以上今後の対応について伺います。
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