国が防衛力を持たず、他国との安全保障取り決めによって護られる形というのは、一種実験のような感じがする。
しかし、その関係が65年も続いたのは、これまでの政権の辛苦の賜物であったかと思います。
メリットもデメリットもあったと思う。でも、今、それをほじくってみても仕方がない。
これから、国をどうやって護ってゆくのか、その方針を考えなくてはならない。
ドイツは、第二次世界大戦において、日本のあとさきに敗戦した。
しかし、1956年、ドイツ連邦軍を作った。
NATOに加盟して、共同防衛の一翼をになうことになったからである。
東西ドイツの合体後、統一ドイツ軍は今や、37万人の兵力になっている。
日本には軍はない。ということで、専守防衛を旨とする自衛隊という組織があるが、憲法の規定により、他国との戦闘をすることにはなじまない。
省に昇格した防衛省が所管する自衛隊は、自衛官が24万人。
加えて、在日米軍の兵力が5万とされている。
国を護るため、今後、この枠組みをどうしてゆくべきか。
日本の主権を脅かされる脅威を感じるのであるから、その対処法を構築すべきだと思う。
現政権は、これから、国を護ることについて、どういうことを考えているのか。
それをプレゼンテーションしてもらいたいのです。
米軍基地とか、核持込みを論議するより前に、日本の主権と国民を、どうやって護るのか、示してもらいたい。
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