一括６００万円…

平成２４年３月１７日（土）の新聞にて、
文部科学省原子力損害賠償紛争審査会の、
原子力損害の範囲判定に関する中間指針第２次追補が発表されました。

年間５０ミリシーベルトを越える帰宅困難地域に指定された
住民の精神的損害に対し、一人当たり６００万円を目安に
一括で支払う。住宅は全額を賠償。

また、居住制限区域の住民には２年分として２４０万円を
一括で受け取れるようにし、生活再建を後押しする形との事。
住宅は勝ちの減少分を賠償。

避難指示解除準備区域は、１人当たり月額１０万円。
解除後の賠償を継続する期間は明示せず。

就労不能の賠償は期限を設けない。
就労による利益を損害額から差し引かない。

などなど、その他色々…新聞の内容を熟読しなくては…