10月２６日、文部科学省は、八重山地区、竹富町が東京書籍版の公民教科書を採択したことについて、「無償給付の対象にならない」という見解を示しました。これに対して子どもと教科書を考える八重山地区住民の会は２７日会見し抗議声明を発表、２７日付で中川文科相に発送し、発言の撤回を求めています。「基地と原発推進の教科書を使いたくなければ、自分で買えばいい」これが野田政権の本性です。無償給付といっても私たちが払った税金ですよ。
琉球新報の記事を転載します。
竹富は無償対象外 八重山教科書で中川文科相が言明 2011年10月27日 琉球新報
【東京】中川正春文部科学相は２６日の衆院文科委員会で、八重山地区の中学公民教科書問題で、同地区の採択地区協議会が答申した育鵬社版とは異なる東京書籍版の公民教科書を採択する意向を示している竹富町について「教科書の無償給与の対象にならない」と述べ、育鵬社版を採択しなければ教科書の無償給与は認めず、東京書籍版を使用する場合は町の自費購入を求める考えを明らかにした。
近く県教育委員会に同様の方針を伝える。瑞慶覧長敏氏（民主）への答弁。
無償措置を適用しない自治体が出れば、１９６３年の教科書無償措置法制定後初となる。文科省は同方針でこの問題の幕引きを図りたい考え。竹富町教育委員会は「違法なことはしていないのに有償にするのはおかしい」と反発している。
中川氏は「文科省としては８月２３日の採択地区協議会の答申と８月３１日の協議会の再協議が協議の結果だと認識している。それに基づき採択した石垣市、与那国町の教育委員会は無償給与の対象になるが、協議の結果に基づいた採択をしていない竹富町はその対象にならない」と述べた。
その上で「地方自治体が教科書を購入し、配布することは法令上禁止されることではないことを法制局に確認した」と述べた。
委員会後、琉球新報などの取材に対し中川氏は「今後、県が（八重山地区）３市町の協議の場を持ち、同一化できればそれで問題ない。そうでない場合は、竹富による有償購入をとがめないということだ」と述べ、同一採択が実現しない場合の対応策との考えを示した。
八重山採択地区協議会は８月２３日に多数決で公民教科書は育鵬社版を選定したのに対し、竹富町教育委は育鵬社版の採択拒否の方針を表明。同３１日に協議会役員会で再協議したが物別れに終わった。９月８日の３市町による全教育委員による協議は東京書籍版の採択を決めたが、石垣市教育長、与那国町教育長の２氏が同協議の無効を訴える文書を文科省に出し、採択結果の不統一が続いていた。
文科相発言に抗議 八重山教科書採択2011年10月28日 琉球新報
【八重山】子どもと教科書を考える八重山地区住民の会は２７日会見し、２６日の衆院文部科学委員会で「竹富町は無償給付の対象とならない」と発言した中川正春文部科学相への抗議声明を発表した。２７日付で中川文科相に発送し、発言の撤回を求めた。
石垣市教育委員会と与那国町教育委員会に対し、９月８日に行われた教育委員全員による協議に従って東京書籍版公民教科書の需要冊数を県教委に報告するよう求める署名活動を始めることも明らかにした。
声明文は、文科相発言は全員協議の有効性を示す県教委の公文書や住民の会の要請を「全く無視したもの」と批判。「教科書無償措置法による全員協議が優先されるべきものであり、文科省の発言はこれを無視した違法なものである」と指摘した。
竹富町の公金で教科書を購入することは義務教育の無償を求めている憲法２６条２項にも違反することも主張した。
村田栄正共同代表や大浜敏夫事務局長は「大臣の発言は『日替わり』で混乱を招き、県民をあまりにも愚弄（ぐろう）している」と話した。
教科書無償対象外 「憲法違反に当たらない」森文科副大臣2011年10月29日 琉球新報
【東京】森裕子文科副大臣は、２８日の参院沖北委員会で、八重山地区の教科書採択問題について、竹富町が採択地区協議会の８月２３日の協議の結果と異なる教科書を採択した場合、無償措置の対象外とするとした文科省の方針について「採択地区内で採択が分かれた場合、どの教育委員会が採択したものを無償措置とするかは、最終的には費用を負担する文科省で判断するもの。憲法違反には当たらない」と述べた。山内徳信委員（社民）への答弁。
中川正春文科相は同日午前の閣議後会見で「教科書の無償配布の前提は採択地区内で決めるということだ。一方で、地方教育行政法は教育委員会に最終的な採択権があると決めているので、そこを斟酌（しんしゃく）すると強制的に育鵬社を使えということにはいかない」とし、その上で「その法律に基づけば無償給付を受けとらないということになる」との解釈を示した。
中川文科相は、週明けに上京する県教育委員会から現状説明を受けた上で、省の方針を伝える考えを示した。
琉球新報の記事を転載します。
竹富は無償対象外 八重山教科書で中川文科相が言明 2011年10月27日 琉球新報
【東京】中川正春文部科学相は２６日の衆院文科委員会で、八重山地区の中学公民教科書問題で、同地区の採択地区協議会が答申した育鵬社版とは異なる東京書籍版の公民教科書を採択する意向を示している竹富町について「教科書の無償給与の対象にならない」と述べ、育鵬社版を採択しなければ教科書の無償給与は認めず、東京書籍版を使用する場合は町の自費購入を求める考えを明らかにした。
近く県教育委員会に同様の方針を伝える。瑞慶覧長敏氏（民主）への答弁。
無償措置を適用しない自治体が出れば、１９６３年の教科書無償措置法制定後初となる。文科省は同方針でこの問題の幕引きを図りたい考え。竹富町教育委員会は「違法なことはしていないのに有償にするのはおかしい」と反発している。
中川氏は「文科省としては８月２３日の採択地区協議会の答申と８月３１日の協議会の再協議が協議の結果だと認識している。それに基づき採択した石垣市、与那国町の教育委員会は無償給与の対象になるが、協議の結果に基づいた採択をしていない竹富町はその対象にならない」と述べた。
その上で「地方自治体が教科書を購入し、配布することは法令上禁止されることではないことを法制局に確認した」と述べた。
委員会後、琉球新報などの取材に対し中川氏は「今後、県が（八重山地区）３市町の協議の場を持ち、同一化できればそれで問題ない。そうでない場合は、竹富による有償購入をとがめないということだ」と述べ、同一採択が実現しない場合の対応策との考えを示した。
八重山採択地区協議会は８月２３日に多数決で公民教科書は育鵬社版を選定したのに対し、竹富町教育委は育鵬社版の採択拒否の方針を表明。同３１日に協議会役員会で再協議したが物別れに終わった。９月８日の３市町による全教育委員による協議は東京書籍版の採択を決めたが、石垣市教育長、与那国町教育長の２氏が同協議の無効を訴える文書を文科省に出し、採択結果の不統一が続いていた。
文科相発言に抗議 八重山教科書採択2011年10月28日 琉球新報
【八重山】子どもと教科書を考える八重山地区住民の会は２７日会見し、２６日の衆院文部科学委員会で「竹富町は無償給付の対象とならない」と発言した中川正春文部科学相への抗議声明を発表した。２７日付で中川文科相に発送し、発言の撤回を求めた。
石垣市教育委員会と与那国町教育委員会に対し、９月８日に行われた教育委員全員による協議に従って東京書籍版公民教科書の需要冊数を県教委に報告するよう求める署名活動を始めることも明らかにした。
声明文は、文科相発言は全員協議の有効性を示す県教委の公文書や住民の会の要請を「全く無視したもの」と批判。「教科書無償措置法による全員協議が優先されるべきものであり、文科省の発言はこれを無視した違法なものである」と指摘した。
竹富町の公金で教科書を購入することは義務教育の無償を求めている憲法２６条２項にも違反することも主張した。
村田栄正共同代表や大浜敏夫事務局長は「大臣の発言は『日替わり』で混乱を招き、県民をあまりにも愚弄（ぐろう）している」と話した。
教科書無償対象外 「憲法違反に当たらない」森文科副大臣2011年10月29日 琉球新報
【東京】森裕子文科副大臣は、２８日の参院沖北委員会で、八重山地区の教科書採択問題について、竹富町が採択地区協議会の８月２３日の協議の結果と異なる教科書を採択した場合、無償措置の対象外とするとした文科省の方針について「採択地区内で採択が分かれた場合、どの教育委員会が採択したものを無償措置とするかは、最終的には費用を負担する文科省で判断するもの。憲法違反には当たらない」と述べた。山内徳信委員（社民）への答弁。
中川正春文科相は同日午前の閣議後会見で「教科書の無償配布の前提は採択地区内で決めるということだ。一方で、地方教育行政法は教育委員会に最終的な採択権があると決めているので、そこを斟酌（しんしゃく）すると強制的に育鵬社を使えということにはいかない」とし、その上で「その法律に基づけば無償給付を受けとらないということになる」との解釈を示した。
中川文科相は、週明けに上京する県教育委員会から現状説明を受けた上で、省の方針を伝える考えを示した。
