ご参考に、「台湾法的地位研究会」も覗いてみて下さい。 By 石戸 谷先生
<https://www.facebook.com/groups/386048844840891/>
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台湾を1945年以降統治している中華民国について説明しています。 この項目では、中華民国(ちゅうかみんこく)は、東アジアに位置する民主共和制国家。アジア二番目の共和国で、1912年に中国大陸に成立し、1949年以降台湾島と周辺の島嶼群などを実効支配している。
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日本やフィリピン、中華人民共和国などと領海を接する。
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中華民国を正式に国家として承認している国は少ないが、歴史的な背景により、それ以外の多くの国とも事実上独立した地域として国交に準じた関係を結んでいる。
- 中華民国政府が実効支配している台湾島地域については「台湾」をご覧ください。http://p.tl/qx7d
中華民国が1912年から1949年まで中国大陸を統治していた時代(「中国本土」とは異なります。) http://p.tl/zfzD
「中華民国の歴史」 http://p.tl/Yt2w
・中華民国の歴史では、1912年に中国に樹立されたアジア二番目の共和制国家[1]である中華民国の歴史を記述する。なお、本稿の記述は中華民国が中国大陸を支配していた1949年10月1日までの歴史である。
台北遷都後(1949年10月1日 - 現在)の中華民国の歴史については、「中華民国」と「台湾の歴史#中華民国統治時代(1945年 - 現在)」をそれぞれ参照すること。
●日中戦争 http://p.tl/mzuz
●国共内戦 http://p.tl/HXt5
●台湾島への遷都 http://p.tl/lpyY
▲ この辺りの時代とか背景を市゜系列と同時に学ばないといけない。
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Edagawa Moritomo林田さんへ、、よく調べてくれました^^!きっとこの関 和亮氏もNHKの中枢上層部の指示かも知れませんが、台湾の歴史/背景を勉強してない無学の者なんでしょうね><!
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金澤 英治Edogawa さま 台湾正名運動は承知しておりますが、原則として台湾の国号を何と称するかは偏に現在の中華民国民が決める事であると考えますので、国号改名派=独立派、国号現状維持派=統一派と言うくくりも厳密には正確ではない以上、国号に関しては当該国の政府が名乗る名称を尊重するのが筋と考えます。無論台湾人の民意により「台湾国」が台湾の国号となるのであれば全く話は別です。国号呼称はプロトコルの基礎中の基礎であり、恣意的に変えれば必ず意図を勘ぐられることになると考えます。現状台湾人の中には「北京政府に四の五の指図されるのはまっぴらごめんだけど、ここで国号を台湾にして北京から戦争吹っかけられるのはもっと嫌」と考える方たちもかなりの割合でおられます。我々外野が彼らに勇気が無いとかなんとか四の五の言うのは簡単ですが、現実にミサイルや大砲を突きつけられている彼らにとっては切実な問題であります。昨日 10:20 ·
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Edagawa Moritomo金澤さんへ、、
いま台湾では本省人と(台湾人)と外省 人(在台中国人)との大きな政治抗争があります。
因みに過去、本省人と外省人とでは、1947年2.28事件という大きな事件がありました。
(二・二八事件は、1947年2月28日に台湾の台北市で発生し、その後台湾全土に広がった、
当時はまだ日本国籍を有していた本省人(台湾人)と外省 人(在台中国人)との大規模な抗争。)<過去数回ほど台湾へは昔ですが行ってましたので地元の方から聞いて肌で知っております。
今、台湾は中共の中華思想に基ずく覇権主義で例の「三理作戦」で台湾領土が狙われてます!
(日本に於いても尖閣諸島始め、沖縄さえも更に南シナ海の島々もシナの領土と唱えてるのは御存知でしょう)
親日派の本省人は外省人に抵抗運動をし国際法上で正式な独立国として認可される為に「台湾は台湾人の国」を唱える国民運動が大きく成りつつあるそうです。
もちろん台湾人、自らの民意が優先され、民意を問う選挙なり国民投票なりで、いつかそう遠くない時期に決断なり解決策を迫られる?事になることと思います。
中共に因る強引な武力併合なり統治は無いと望みますが、こればっかりは分かりません、、!
日本国にとって、国防とシーレーン上でも台湾は重要なパートナー国ですので、日本政府は
アメリカに働き掛け相談し、国際司法裁判なりに台湾問題の解決を国際法と国際秩序に基づいて
解決できればと個人的には思ってますが、国連常任国の中共は拒否するでしょうね、、!
ご参考に、FBグループ「台湾法的地位研究会」の趣旨文をコピペで記しておきます。
By 石戸谷先生
https://www.facebook.com/groups/386048844840891/
[設立の趣旨]
1)台湾の法的地位は未だ確定していない。
2)サンフランシスコ講和条約に基づき台湾の法的地位を確定する必要がある。
3)台湾も中華民国も国家主権は持たない。
4)台湾人は日本国籍を剥奪され無国籍である。重大な人権問題である。
5)中華民国も中華人民共和国も台湾に関しては一切の権利は無い。
何故なら、サンフランシスコ講和条約の調印国49ヶ国には含まれない。調印国のみが、決定できる。
6)日本を除く48ヶ国を代表して解釈権、決定権は合衆国が所持している。
米国行政府は、戦後、一貫して台湾の法的地位の確定に関しては曖昧政策を取り、その確定を故意に履行しなかった。
7)日本は敗戦国ではあるが、講和条約の完全な履行を米国に要求する権利と義務を持つ。
[設立の目的と活動]
合衆国国民、議会、行政府、マスコミにサンフランシスコ講和条約に基づき台湾の法的地位の確定を訴える。また、大西洋憲章、世界人権規約に基づき、台湾住民の自決権の擁護を訴える。
日本国民、日本政府、議会、国会議員、マスコミにサンフランシスコ講和条約に基づき台湾の法的地位の確定を訴える。また、大西洋憲章、世界人権規約に基づき、台湾住民の自決権の擁護を訴える。
以上ですが、仮に御関心がありましたらグループに参加してみたら如何でしょうか、、。
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