厚生労働省が２２日発表した賃金構造基本統計調査は、フルタイムで働く労働者の２０１０年の所定内給与（月額）が平均２９万６２００円となり５年ぶりに前年を上回った。ただ増加幅は０．６％とわずか。過去最大幅の１．５％減少となった前年の反動の面もあり、０８年秋のリーマン・ショック以前の水準には戻っていない。
調査は、残業代や賞与を除いた１０年６月分の基本給と諸手当の合計について、全国６万２６７３事業所を対象に実施した。男性は、労働者数が多い製造業や運輸・郵便業の回復を受け、前年比０．５％増の３２万８３００円に。増加は５年ぶり。女性は給与水準が高い金融・保険業や教育・学習支援業での落ち込みが影響し、０．２％減の２２万７６００円に。減少は５年ぶり。
雇用形態別では正社員が０．４％増の３１万１５００円、非正社員は１．８％増の１９万８１００円。依然として格差は大きく、特に４０～５０代では非正社員の給与は正社員のほぼ半分となっている。
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