医療の地域格差、しかも、少子化促進の医療分布

先日、小さい人を病院に連れて行った、地域の総合病院に。
小児科の先生は、たったの一人。
開業して数年は、短期交代勤務（半年交代）だが２~３人の医者が常勤していた。
他の科でも、同様の現象が起きている。
産科婦人科にいたっては、７年前には存在しなくなっていた。

小児科も産婦人科も、神経を使い不定期な勤務時間の激務である。
子を産み育てたことのある人は、これに従事している医者がどれほど大変かを実感していることと思う。
入院経験があればなおのこと、医者や看護士たちがいつ個人的生活を営んでいるのかと不思議に思うくらい、彼らは常に患者のそばにいて医療に従事している。

その激務のせいなのか、公立の総合病院ですら常勤の医者が減り、または診療科を閉鎖する状況に追い込まれている。
市民に開かれた公立病院なのにだ。

小児科・産科は、遠距離にあっては意味をなさない。
病気を患った幼子が、身重の妊産婦が、長時間自動車に揺られて移動するのはリスクが大きすぎよう。
個人の専門病院も、小児科・産科は、田舎にあって著しく減少傾向にある。
営利を目的とするから、致し方ないとしても。

これでは、安心して子を産み育てられなくなる。
この面だけを捉えてみても、少子化を促進させる大きな要因だ。

国が、単なる営利団体になってもいいものだろうか。
国民の基本的生活する権利を保証し守らないで、果たしていいものだろうか。
仮に営利団体だとして、利益を生むための要員である国民をないがしろにし、存在と存続を保証しないと、資本と手ごまを失うことになる。
もし、運営する為の資金（税金）の調達が滞ることがあれば、国家は破産し崩壊するだろう。
今すでに、瀕死の状態になっているのだが。
よほどの策を講じないと、起死回生は無理なようにも見受けられる。

だが、医療の地域格差は、地方と都市部の対比ですまない。
むしろ、医療の分布、専門科の偏りが大きな問題になっていよう。
激務でなり手のいない専門科には、それ相応の見返りや保障をつけるなどして、サポート体制を作るなど、その適正なバランスを保たなくては行けない。

人は嘘もつき怠惰で欲に長けている。
人が作る国家もそうだ。
だから、国民は国家に注意の目を向け、いつもチェックを怠ってはいけない。
不正や欺瞞、国民にとって不利益なことを発見したならば、はっきりと声をあげ、正すべきではないだろうか。
選挙はその基本的手段。
そのほかにも、いろいろとメッセージを伝える方法はあるだろう。
それで、お互いの主張を吟味して、より良い道を見出す努力をするのだ。
必ずしも、最善最良の策が見出されるとは限らないが、そうしなくでどうするといえようか。

どうか、新たな命を授かり無事生まれる機会と、その生まれた命が成長できる環境を、一時しのぎではない入念にしかも一刻も早い根本的整備が、強く望まれるのであった。