表題のように経団連が「選択的夫婦別姓」の導入を求めたということです。理由は、海外などでビジネスをする際に宿泊場所でサインするときに違う名前を記載すると不審がられたりするなどの支障があるということのようです。パスポートの取得も通称と実名が異なるだとかも理由でありました。
まあ、支障があるという理由は、このほかにもいろいろあるでしょうが、選択的でなくても別姓にしておくことでそんなに大きな支障があるのでしょうか。どのくらいのケースがあるのかと思います。経団連の話では、女性役員の８０％くらいが何らかの支障を感じているような報道でした。
それなら、他の外国はどのように対応しているのでしょうかと思います。また、その支障があった国はどこの国なのでしょうか。別姓を認めたところで別姓にする人は多いのでしょうか。
ニュースのコメントでは、別にいいではないかというのが大半でした。影響というのがわかっているのでしょうか。私が一番感じるのは子供ですよね。たぶん、家族の一体感はなくなると思います。そして、その選択は自分がするのではなく親がしているという、離婚と同じような状況になるとも思います。
ビジネスのために家族を犠牲にしろと言っているようにも感じています。夫婦別姓を導入したい反日左翼報道はニュースでは夫婦同姓を強制している国は日本だけだと言っていますよ。
このニュースを見たときに、日本は人手が足りないから移民を入れろという立憲民主党などの反日左翼たちの主張を思い出しました。東京都や埼玉県など、反日左翼の強い地域では次々といろいろな国のグループが出来ています。日本のルールを守ってくれればいいのですが、守らないどころか国民の安心・安全を大きく脅かしているのですよね。
反日左翼は米軍基地の兵隊の犯罪がどうとか騒ぎますが、埼玉県のクルド人騒ぎなどには何も言いませんよね。こんなに安全・安心を脅かしているのにと思います。埼玉県民は他の人が詐欺に遭っても人ごとと考えている人と同じようにも感じています。そういう人が多いのでしょうね。
話が少しそれましたが、そもそも、夫婦別姓にしている国がどのくらいあるのかなのですが、ヤフーのニュースでもアメリカやイギリス、オーストラリアなどでは選択的夫婦別姓が認められているというように書いていて、完全な別姓などないのですよね。特定アジアの国を隣国を除いては。
そして、これも重大なことなのですが、夫婦のあり方は世界で異なるということなのですよ。結婚しないで暮らしている事実婚だとかが多い国もあるし、バラバラなのですよ。結婚を重要視していない国とか。中国のように慣例的に子供は父親の名前を名乗るとか、多様性のオンパレードなのですよね。
そこで、ＳＤＧ’ｓを推進している経団連は、もう一度、１７の目標をよく読んでほしいと思います。（この１７項目は、２０１５年の国連サミットにおいてすべての加盟国が合意した「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」の中で掲げられたそうです。）
この１７の目標には多様性という言葉は直接には記載されていませんが、各目標に紐付けられているターゲットの中には「多様性」という言葉が多く出てくるのですよ。経団連の会長はこの１７の目標とターゲットの内容を読んでいないのだと思いました。
結論ですが、問題があった宿泊所ですが、姓が異なっているなら理由を聞いてみて、正当な理由であれば受け入れるべきでしょう。宿泊所にルール変更を迫るのが筋ではないでしょうか。それが、各国や各地方の文化やルールを尊重するという多様性を容認することでしょう。
ヤフーのインターネットニュースの選択的夫婦別姓の中を見ると、反日左翼達が必死になって正当化しようとしていることがわかります。なぜなのだろうと思います。やはり、ビジネスなのだと感じます。愚かなことです。
皆さんも、簡単に別に構わないとか判断しないようにしてくださいね。重要なことを報道は言いませんから。
