韓国の「韓日政策協議代表団」が日本を訪れたことがニュースになっています。それを見ると、日本の報道がいかに韓国寄りであり、正確な報道をしようという姿勢がないことがわかります。ただし、今回は、読売新聞だけは、正確な報道であり、少し、見直しました。こうした記者もいるのだということで紹介したいと思います。
まず、今回の代表団ですが、正確な呼び方は、冒頭にかっこで書いているとおりです。韓国の次期大統領である尹錫悦（ユン・ソクヨル）氏が「韓日政策協議代表団」として、日本の総理大臣や主要閣僚に面会させ、今後の次期大統領の意気込みを伝えるために訪れたものです。経済産業省のＨＰの書き方が正確なのですが、日本としては「表敬」を受けたわけです。
にもかかわらず、日本の報道は、いかにも韓国の代表団が総理や主要閣僚と面会し、関係改善を模索し始めたような書きぶりです。正確に書かないから、そういう印象を与えようとしていることを推測されるのですよ。
一方、読売新聞は、代表団の名称も正確であり、次期大統領が「文在寅政権下で悪化した日韓関係の改善に向けた地ならしを進める。」という書きぶりで、共感が持てました。
他の新聞や報道では、産経新聞や時事通信などは「政策協議代表団」と記載していますが、日テレや朝日新聞などは、「代表団」だけです。私の推測ですが、「政策協議」という言葉を入れると、協議する政策は何かということを突っ込まれると感じたのかなあと思いました。ただの「代表団」だけなら、実際に政権をとっているかのような印象を与えますしね。日本の報道は、正確に報道しよううとはしません。韓国寄りです。
韓国のハンギョレ新聞などは、「次期大統領の親書を手渡す、韓日関係改善のコンセンサスを形成、本格的な対話チャンネル稼働の見込み」などと書いていますし、朝鮮日報も「韓国人の観光ビザ免除措置を復活させるか、岸田首相に提案」などと、お土産をもらってこいというスタンスです。
こうした、韓国が持っている下心の取材をしていないか、していても事実を伝えると日本人が韓国を嫌いになるのではと忖度して、報道しない自由を発揮するのですよね。
つまり、韓国の気持ちとしては、「代表団」を送ったのだから、日本が何らかのお土産をくれるはずだという思い込みです。そもそも、代表団を受け入れること自体がお土産なのですがね。
「代表団」も自分たちは、一切の交渉権はもっていないと言っています。当たりまえですよね。まだ、政権についていないのですから。表敬訪問ですよ。
朝日新聞は、すごいですよ。「韓国次期政権の代表団、林外相と面会、「未来志向で交流や貿易を」」ですよ。やはり、朝日新聞は日本の新聞ではなく、韓国などの新聞なのですよね。
極めつけは、この代表団に面会というお土産をやった岸田首相です。「代表団」には、「日韓関係の改善は待ったなしだと指摘した。」などと、韓国に対する要求の論点をぼかした発言が、私の気持ちをがっかりさせました。
最後に、最近、ドルに対する円安を攻撃する報道が多くなっています。物価も上がるとか、報道が攻撃しているでしょう。その原因は、韓国の経済情勢に起因していることも、一つの要因だといえることを紹介します。
韓国は、部品材料を輸入し、加工して輸出しているので、日本の円が安くなると材料費が高くなります。せっかく自分たちが安く売ろうと思っても、できなくなるのですよね。それで、日本の報道を使って、政府を攻撃させ、自分たちの有利にしようと思っていると感じました。
このように、日本の報道は、日本国民のためにはないということを認識して、ニュースを見ていただきたいと思います。そうすれば、物事の本質が見えてくると思います。
