最高裁の判断は、法律を勉強している人なら概ね妥当であると感じたことでしょう。遡及処罰（過去の行為を後の法律で処罰すること。）はできないことはほとんどの人が理解してくれるでしょう。そして、判決文ではルールを曲げて解釈した泉佐野市を批判していました。
私は、問題はこの泉佐野市の姿勢にあると思います。基本的に各自治体は国の方針を理解して、善良な人が各種の施策を実施してくれることが前提だからです。
泉佐野市が住民のことを考えて、豊かな市にしたかったのでしょうか。それなら、正々堂々と意見を言うなり、地元国会議員に問題の解決を依頼しなければならないのではないでしょうか。
何でも裁判に訴えるのは、ちがうと思います。クレーマーや悪いやつにこそあらゆる手段で立ち向かってほしいものです。
今後、このように国の方針に従わない自治体の長が増えると住民が不幸です。
ただし、ふるさと納税では制度設計が根底から間違っていることは否定できません。しかも、根っこには、東京都が政府が財政基盤が弱い自治体に配っている地方交付税をもらわない団体で、一極集中のメリットを生かして、税金を独り占めしているということがあります。
この地方交付税の算定の基礎となる地方財政計画というものも時代遅れになりつつあります。総務省が各都道府県の基準を決めてそれに係数を考えて配付するなど、私には理解不能です。
日本の制度にはいろいろなきしみがあることもあります。完璧はないのですから。そこで官僚の人たちには優先順位を付けて、実態に応じたものに改正してほしいと思います。
官僚の方たちの大学の同級生は、給料も高く、退職金も億に近いかそれを超えるのに、安い給料で頑張っている官僚の方は応援したいと思います。おそらく、今、午後9時になろうとしていますが、仕事も佳境に張っているでしょう。
いずれにしても、国のことを思い、問題の実態をよく把握して、廃止も含めて納得いく制度にしてほしいと思います。
