6月末に開催されたテレ朝ホールディングスの株主総会で、反日左翼に染まってしまった買春前川喜平らが株主提案したそうです。
彼らは、権力によるテレビ報道への介入に対して株主の立場から監視し、民主的な経営を促して行こうと「テレビ輝け!市民ネットワーク」なる団体を作ったそうです。
名前がセンスのかけらもない最悪のネーミングです。左翼は、市民というワードが好きですね。その行動はワンパターンの老害でしかありません。
この団体の共同代表が前川喜平と田中優子だそうです。田中は法政大学の学長だったか、過激派の巣に親鳥が君臨しているイメージです。
このニュースを見て、内ゲバが始まったのか、と思いました。好きにすればいいと思います。
株主は、会社や利害関係の利益を最優先に考えなければいけないのに、こういう行動を許していいのでしょうか。
原発に関連して東京電力ホールディングスにも反日左翼が株主提案していましたよ。腹が立って仕方がありませんでした。
反日左翼は、自分達の思想により、その活動をしているのであって経済活動ではありません。ですから、株主でいることすら不適格ですよ。こんな理不尽な株主提案には、法に訴えてほしいですよ。
テレ朝ホールディングスは、彼らを訴えたようですが、争点が間違ってますよ。反日左翼は、日本を否定している日本国民として資格がない、外患罪にも匹敵するような輩ですよ。憲法では守られない、公序良俗に違反する存在なのです。
誰か、この根拠をキチンと整理して、あらゆる市民団体を訴えていただきたいのです。
どこかの会社の幹部や役員の方でもいいので、一石を投じてみませんか?
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