以前から、西日本新聞に限らず、新聞各社は「押し紙」と呼ばれる余分な部数を新聞販売店に買い取らせていて問題になっていました。しかし、過去においてもテレビなどは全国放送せず、今回のようにインターネットのマイナーな記事ででるくらいです。
そこで、その悪質性を皆さんに知っていただこうと思い、記事を紹介します。あるまとめサイトの１１月１５日付け【速報 元新聞販売店店主「押し紙は不当だ」と西日本新聞社を提訴】という記事がありました。
内容は、佐賀県の元新聞販売店店主が不要な仕入れを強要される「押し紙」被害にあったとして、西日本新聞社を相手に約１０年分の「押し紙」仕入れなど計約５，７００万円を求めて福岡地裁に提訴したということです。
この件で、インターネットでどれだけ騒ぎになっていたかというと、１１月１５日付けの弁護士ドットコムというところだけが記事にしていました。３店舗で２０１３年７月から２０１５年５月までに販売部数の約２０％を「押し紙」として買い取らされていたということも書いていました。（弁護士ドットコムもどちらかというと記者の感想の部分は反日左翼のような記事があることがありますが、まあ、正確な内容の記事が多いです。）それで、なぜ、ほかのテレビや新聞は記事にしないのだろうかと思ったのです。
どこの会社でも自社の改革は自分たちにしかできないのに、放置していることが多いのですよね。
そして、新聞販売店という力関係を利用して余分な部数を押し付けているだけでなく、広告を出している会社からすれば余分な広告料を取られているという問題があります。今回では、実際の配達部数の２０％も多く住民に知らせますよと見積書と請求書を出しているでしょう。詐欺ですよね。この裁判が確定したなら、広告主は西日本新聞社に損害賠償請求すべきですよ。しない会社がいたら、株主は会社に問い合わせてくださいね。
ところで、昨日、朝日新聞を読む機会がありました。読者の意見欄はマイナンバーカードについてで、朝日新聞が冒頭にマイナンバーカードの概要を取りまとめているのですが、政府がどのような効果を期待しているのかということは解説をぼかして、不安を煽るような内容でした。
当然、意見の大部分は疑問だとか、効果がわからないとかですよ。赤旗かと思いました。報道は、自分で勉強して理解した上で、長所と短所を知らせるべきでしょう。しかし、この朝日新聞には具体的なものはありません。群集心理を利用して、不安を煽ることしかしないのですよね。
西日本新聞と同様に、他の新聞社でも同様のことをしているでしょう。しかし、自分たちの不祥事には蓋をしておいて、政府の政策にはケチを付けるのです。マイナンバーカード反対やインボイス反対の報道が時々出ますが、反対している人は反日左翼と思って間違いないですから。若い人たちの将来などどうでもいいのですよ。これが報道の真の姿ですよ。
アゴラというサイトの記事を書かれる永江氏という方が元朝日新聞の記者とYouTubeで会談していました。その元記者は、朝日新聞の社員はほとんど左翼かと聞かれて、そうではないと回答していました。集団の中にいるとわからないのだなあと思った次第です。
報道は、権力の監視が役割だとかも言っていました。それなら、野党も含めて監視しろよと言いたいですよね。与党ばかりをつついているでしょう。そして、 弁護士や裁判所や、報道も監視しろと言いたいですよ。
そのYouTubeの最後の質問で、元記者に憲法改正には賛成かと聞いたのですが、やはり、本性を現して、反対だと回答していました。私は、良識ある人なら、憲法改正は不可欠であるし、時代に応じて改正しなければ、日本は良くならないと思います。ただし、ハードルが高すぎて、無理でしょうけど。
このように、報道の一端を担っている新聞自体が違法行為を平然とやりながら、新聞の使命は権力の監視による社会正義の実現だとか、嘘の言いたい放題なのです。
皆さんも、この件の今後の動きに気をつけておいてください。
