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過去から学ぶと言うこと

2005-04-19 | 日本と世界
 この組織はいかなる裁判所や司法組織とも関係を持たず
 独自に容疑者を逮捕し連行し取り調べる権限を与えられていた


これは、歴史上存在した、ある組織の説明文です

日本も三権分立と言いながら同様な組織が
「人権」というものを
隠れ蓑にしてつくられそうです
人権委員会は制度上同様の構成を持つようです
詳しくは人権法案反対サイトをご覧ください
権力の問題以外にも「人権侵害」の定義など
法案としては内容の定義がはっきりしていません

こういうとき過去の歴史を振り返り糧にすることも必要でしょう
さて、冒頭の組織、これはなんの組織だったでしょうか?
この組織は

 チェーカ

です。ロシア革命後1917年に設立されたもので
正式名称「全ロシア非常委員会」であり
NKVDの前身、秘密警察です
当時この組織は「人民のための革命のため」に設立されました

内戦終結後(つまり革命完了後ソ連成立の)1922年
レーニンが刑法立案時に人民委員に伝えたコメントも追記しておきます

 できるだけ広汎に、定式化しなければならない

(出典:「悪魔祓い」の戦後史)
人権法案を考えるとき
この委員会がどのような変遷を辿っていったのか
考えることが必要です

そういう繰り返しが歴史から学ぶと言うことなのではと考えます

某国のようにに一方的に他国を非難し
上海にて他国の領事館の国旗をひきずりおろし自国の国旗をかかげるなどという行為は
歴史に学ぶと言う謙虚な行為とは比較にもならないものです

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1 コメント

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反日運動の底流 (経済学部)
2005-04-20 22:04:47
 (日本製品の不買)運動、(日本企業・製品への破壊)活動を見ていると、一部中国人が貿易に関して誤った考えをもっている事がわかる。日本製品や、日本企業が中国に溢れかえっているのは日本の経済侵略だと思っているのだろう。日本人は過去は軍事力でそして現在は経済力で中国の国益を侵している。過去に悪をなしたことを反省していないので今回また経済的侵略を平気でして稼ぎマックている。ゆえに日本製品や日本企業への攻撃は「愛国無罪」であると。



 もしそうであるとすると、経済学的にはまったく誤っています。経済的に考えるならば彼らが「反日感情」を持つとしても、その運動はもっとクールなものとなっていたでしょう。でも、中国人に限らず日本人でも、アメリカ人でも、「貿易黒字は得」「赤字は損」、外国への企業進出は「得」逆に外国企業の国内進出は「損」と考える人が多いのは困ったものです。
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