明日の展望を語る会「日韓慰安婦問題の根源の朝日新聞の非常識」

★日韓の慰安婦問題の合意で、根源の朝日新聞の合意の記事、白々しく微塵の責任も、報道の良識も持ち合わせていない「非常識」朝日新聞のねつ造報道でどれほどに人々と日韓双方に骨肉の争いを交えたことか、良識を失った朝日新聞ねつ造記事をこのまま放置せず検証をしなければならない。彦記★＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
［古森義久］【朝日新聞の虚報、慰安婦問題日韓合意で】～日本がワシントンで“告げ口外交”？～Japan In-depth 1月1日(金)18時0分配信
［古森義久］【朝日新聞の虚報、慰安婦問題日韓合意で】～日本がワシントンで“告げ口外交”？～
ワシントンで告げ口外交？
日本と韓国の慰安婦問題に関する合意に対しては日本側では当然ながら多様な意見が表明されている。そのなかでは朝日新聞が事実を曲げてまで、日本側を非難し、韓国側に奇妙に肩を持つ社説を掲載したことが目立った。
こんな事実をゆがめる評論は世間に広く知られてしかるべきだろう。
朝日新聞のこの社説は12月29日付朝刊に「慰安婦問題の合意　歴史を越え日韓の前進を」という見出しで掲載された。見出しはいかにも朝日新聞らしい日本も韓国も悪いのだから、という調子の、言ってしまえば、えらそうな論評を反映していた。自分たちは日本でも韓国でもない高所に立って、そこから双方を叱り、たしなめるという朝日方式の“宇宙人的”な説教だといえる。だがその説教には大きな事実関係の虚偽があるのだ。その社説の結論部分にある以下のような記述である。
「日韓の国交正常化を強く後押しした米国は、今回の和解にも大きく関与した。この2年半、日韓両国はワシントンを主舞台として、激しい『告げ口』外交を展開してきた。その結果、傷つき、疲れ果てた日韓が悟ったのは『不毛な争いは何も生み出さない』というあたり前のことであり、対話という原点に戻ることだった（以下略）」
上記の記述のうち決定的な虚構は「日韓両国はワシントンを主舞台として、激しい『告げ口』外交を展開してきた」という部分である。日本がワシントンを主舞台として激しい「告げ口」外交を展開した事実などまったくないのだ。私自身がワシントンに駐在して慰安婦問題でのアメリカや日韓の動きは詳しく追ってきた体験からも、この朝日新聞の記述はデマとして響く。
この場合の「告げ口外交」とは二国間の問題をめぐって、他の第三国や国連のような直接の当事者ではない対象に向かって、二国間問題の相手を非難し、批判することだろう。水面下の駆け引きではなく、公開や公式の場で、二国間問題の相手国の非をあげて、糾弾することを意味する。つまり韓国側代表がアメリカの首都で日本を名指しして、アメリカ側に向かって日本を非難することである。
韓国側はこの日本を名指ししての「告げ口外交」をワシントンでさんざんに実行してきた。朴槿恵大統領の演説に始まり、韓国の政府代表、国会議員、学者などワシントンの官民の舞台で慰安婦問題など歴史関連案件を主体に日本を標的に一方的な糾弾の限りを尽くしてきた。なかには悪口雑言とも呼べる言辞もあった。私自身が公開のシンポジウムでの韓国の政治家の日本非難に対して「第三国にきて、日本側が反論の機会のないまま、一方的に日本を悪者にするのは不公正ではないか」と指摘したこともあった。
その一方、日本側の代表がワシントンで韓国を非難する「告げ口外交」らしき言葉を述べたことなど、皆無だった。とくに日本政府の代表、つまり在米日本大使館は情けないほど反論をしなかった。日本の立場さえ主張していない。少しは「告げ口外交」をするべきだったのに、反論を述べるという範囲の発言さえゼロといえる状態だったのだ。
朝日新聞はその事実を無視して「日韓両国はワシントンを主舞台に激しい『告げ口』外交を展開した」というご託宣を述べるわけだ。虚構である。デマなどという下品な言葉を使いたくないが、ひょっとするとこの言葉は今回のような事例を評するために存在するのかもしれない。朝日新聞の社説の筆者がこの虚構とかデマだという私の指摘に反論するならば、日本側によるワシントンでの「告げ口外交」の具体例を提示してもらいたい。

明日の展望を語る会「台湾の馬英九は日韓の慰安婦問題を自国にも」

★この馬英九総統は親中派、国内的に次期政権は無理だろう。国内的に不安定の台湾情勢、反日で国内不満派の目を外させる魂胆、これから台湾は新中派と独立派で揺れ動く国、舵取りは難しい。★＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
馬総統、新年演説で慰安婦問題の早期解決訴え／台湾
中央社フォーカス台湾 1月1日(金)13時20分配信
馬総統、新年演説で慰安婦問題の早期解決訴え／台湾
中央社フォーカス台湾
（台北 1日 中央社）馬英九総統は1日、総統府（台北市）で新年の演説を行い、先月末に日韓が合意に達した慰安婦問題について、謝罪と賠償を求める政府の一貫した立場を改めて表明したと語った上で、元慰安婦が亡くなっていっている今、我々は問題の解決を急がなければならないと訴えた。
馬総統は中国大陸との関係について、台湾海峡ミサイル危機が起きた李登輝元総統と、対立が続いた陳水扁前総統の時代には、現在のような平和と繁栄は想像できなかったと指摘。両岸（台湾と大陸）間の和解と交流につながった自身の政策が、次期政権にも引き継がれるよう期待を示した。
2008年に現職に就いた馬総統は今年5月に任期満了を迎える。今月16日に行われる総統選挙では、最大野党・民進党候補の蔡英文主席が、世論調査の支持率で与党・国民党候補の朱立倫主席らを大きく引き離しており、8年ぶりに政権が交代する可能性が高まっている。

明日の展望を語る会「税収も東京一極集中の是正は？」

★税収も東京一極集中の是正を？彦記★＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
東京の税収はさらに地方に回されるのか？　消費増税の影で「地方法人税」めぐる攻防・2015/12/ 5 17:30 印刷 ・消費税 舛添要一
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企業が納める地方税の税収格差を是正するための議論が、2015年末にかけて本格化している。背後には2017年4月に予定される消費増税がある。
都道府県税の「地方法人事業税」と、都道府県と市町村が折半する「法人住民税」の、いわゆる「法人2税」の一部は既に国税化され、東京など豊かな自治体から税収が少ない自治体に回されているが、政府はこの拡大を目指している。ただ、税収を吸い上げられる東京都などは反発しており、議論はなお曲折が予想される。
東京に企業が集中することで、自治体間の税収格差が広がっている
東京一極集中で進む自治体間の税収格差
人口が集まって税収が豊かな都市から、税収が少ない地方への再配分では、もともと「地方交付税」があり、所得税、酒税、法人税、消費税、たばこ税の国税5税の一定割合を財源として自治体財源の不足に応じて交付されている。
しかし、東京一極集中が進む中、税収の都市偏重がさらに目立ち、中でも企業の集積度合いが反映する法人2税の格差が拡大している。地方税収全体では、住民1人当たりの税収格差は最大2.6倍（東京都対沖縄）なのに対し、法人2税は、最多の東京は最も少ない奈良の6.3倍に上る。このため、2008年度から法人事業税の約4割を「地方法人特別税」として国庫に入れ、税収の少ない地方に再配分するように改革。さらに、2014年度からは法人住民税のうち約6000億円を国が吸い上げて再配分する仕組みを導入している。今回は、これをさらに拡大しようというのだ。
国が再配分を強化しようとしているのは、東京一極集中のためだが、特に消費増税に伴う格差拡大を是正する狙いがある。2014年の改革は、まさに、消費税率が5％から8％に引き上げられるのに伴って実施されたもので、現在の議論も2017年度の消費税率10％への引き上げをにらんだものだ。

明日の展望を語る会「節度を超えた中国の爆買いの裏」

★節度を超える中国の爆買い。世界を見聞しても自国制度の矛盾を悟らない、金、物で満たされる価値観と判断力を失った「骨抜きにされた中国人」彦記★＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
中国“植民地”と化す韓国・済州島　島民感情は「不安」から「恐怖」へ　不動産“爆買い”の本当の狙い・
韓国・済州島の免税店で高級時計を品定めする中国人の観光客。済州島では中国人による不動産への投資も盛んで、島の“中国化”も進んでいるという（ブルームバーグ）
　韓国有数のリゾート地として知られている済州島が、中国の進出に揺れている。東シナ海に浮かぶ済州島は単なる観光地にとどまらず、日本海や黄海に通じる海上交通路（シーレーン）をにらむ戦略的要衝でもある。怒濤（どとう）の勢いで進みかねない“中国化”に対し、韓国内では「このままでは済州島が中国の植民地になってしまう」との声も上がっている。
　済州島への中国の進出ぶりを示す一例となったのが中国の邱国洪駐韓大使が今年７月にある会合で語った言葉だ。中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）の感染拡大に伴い、中国からの観光客が減少したのを受けて、邱氏は中国人観光客の韓国訪問を再び増やす方法の１つとして済州島のようにノービザで訪問できるようにすべきだとの提案を披露したのだ。
ノービザで次々と訪問
　韓国は２００６年７月に済州島のみを訪れる場合にはビザを必要としない「ノービザ対象国」に中国を含める措置を取った。このことをきっかけに済州島に中国人が押し寄せるようになった。２０１４年に済州島を訪れた観光客は約１２００万人で、このうち中国人は２８０万人を超えている。
　中国・北京から済州島まで空路で約２時間半、上海からは約１時間という近さもあって、当初は主に観光目的が多かったが、やがて不動産への投資、それも買い占めが行われるようになった。かつては済州島の山腹にリゾート施設を建設していたのが、最近では済州市の中心街にまでその対象が広がっている。
　中国人が不動産を買い占める理由は主に２つある。

明日の展望を語る会「反日で保たれていた朴政権を露呈」

★「反日」で保たれていた朴政権を露呈、国交正常化で踏み絵を踏まされる。過去の大統領の悲惨な末路が待っている。彦記★＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
日韓合意「最善尽くした結果」…韓国政府が談話
2016年01月01日 16時59分
　【ソウル＝井上宗典】慰安婦問題をめぐる昨年１２月の日韓合意に元慰安婦の支援団体などが反発していることを受け、韓国大統領府は１２月３１日、合意を「政府が最善を尽くした結果」と強調し、理解を求める談話を発表した。
　談話は、支援団体の反発を念頭に「一部反対派が主張するような合意を（日本から）引き出すのは容易ではない」とした上で、「政府が間違った交渉をしたという世論の醸成は、被害者たちの残り少ない人生にとって助けにならない」と訴えている。
　日韓合意には韓国内で依然、反対が根強い。韓国の世論調査機関「リアルメーター」が同日に発表した調査結果（５０８人対象）では、「誤りだ」とした回答が５１％で、「正しい」としたのは４３％にとどまった。

明日の展望を語る会「憲法改正への試行錯誤、手始めに「緊急事態条項」から着手に。」

★憲法改正への試行錯誤（変えられない憲法から変えられる憲法に）手始めに「緊急事態条項」から着手に。彦記★＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＜憲法改正＞災害想定「緊急事態条項」の追加から着手の方針
毎日新聞 1月1日(金)11時0分配信
＜憲法改正＞災害想定「緊急事態条項」の追加から着手の方針
安倍晋三首相＝山本晋撮影
　安倍政権は、大規模災害を想定した「緊急事態条項」の追加を憲法改正の出発点にする方針を固めた。特に衆院選が災害と重なった場合、国会に議員の「空白」が生じるため、特例で任期延長を認める必要があると判断した。与野党を超えて合意を得やすいという期待もある。安倍晋三首相は今年夏の参院選の結果、参院で改憲勢力の議席が３分の２を超えることを前提に、２０１８年９月までの任期中に改憲の実現を目指す。
【安倍政権３年　本紙と言論ＮＰＯによる実績評価は…】
　政権幹部が、首相の描く改憲構想を明らかにした。この幹部は「首相は在任中に９条を改正できるとは考えていない」と指摘。自民党には戦力の不保持を規定した９条を改正すべきだという主張が根強いものの、首相は自身が繰り返し述べてきた「国民の理解」を得やすい分野から改憲に着手するとの見通しを示した。
　成立した安全保障関連法によって集団的自衛権の限定的な行使が可能になった。そのうえ９条を改正しようとすれば、公明党の協力は到底見込めないという事情もある。
　憲法に緊急事態条項を加える議論は、１１年３月の東日本大震災後に活発化した。当時、被災地では同年４月に予定されていた統一地方選を特例法で延期したが、国政に関しては、憲法が「衆院議員の任期は、４年とする。ただし、衆院解散の場合には、その期間満了前に終了する」（４５条）、「参院議員の任期は、６年とし、３年ごとに議員の半数を改選する」（４６条）と定めている。この任期を法律で延長すると憲法違反になるという解釈が有力だ。このため、政治空白の回避策として緊急事態条項案が浮上した。
　衆院憲法審査会は１４年１１月、共産党を除く自民、民主、公明、日本維新の会（当時）など各党が緊急事態条項を本格的に議論することで合意した。こうした国会の動きを、首相は２０１５年１１月の国会答弁で「重く大切な課題だ」と評価。同１２月１６日には、自民党の保岡興治衆院憲法審査会長が「今後は緊急事態条項が改憲論議の中心になる」と報告したのに対し、「与野党で議論を尽くしてほしい」と応じた。衆院憲法審査会では、衆参両院議員の任期延長や選挙の延期を例外的に認める条項の検討が進む見通しだ。
　ただ、自民党は野党時代の１２年に発表した憲法改正草案の緊急事態条項に、国会議員の任期延長だけでなく、一時的な私権の制限も盛り込んだ。同党がこれを基にした主張を展開すれば、他党の反発を招く可能性がある。
　自民党の改憲推進派は「最初の改憲で失敗すれば、二度と改憲に着手できなくなる」と懸念しており、首相も国会の議論を見極めながら、改憲を提起するタイミングを慎重に計るとみられる。
　憲法改正は、衆参各院の総議員の３分の２以上の賛成で国会が発議し、国民投票で過半数の賛成を得る必要がある。自民、公明両党は衆院では３分の２を超える議席を持っているが、参院では３分の２に届いていない。【高橋克哉】　　　　　　　　
　安倍晋三首相は、今年夏の参院選後、憲法改正論議を活発化させたい考えだ。野党でも「おおさか維新の会」が改憲で首相に協力する方針を鮮明にしており、首相側には「緊急事態条項」の追加なら各党の支持を得やすいという読みがある。ただ、安倍政権の「現実路線」の背後には、これを突破口にして９条などの本丸に切り込む「お試し改憲」（首相周辺）の意図も見え隠れするだけに、与野党が早期に合意するめどは立っていない。現時点では改憲へのハードルは高いままだ。
　首相はかつて、現行憲法を「連合国軍総司令部（ＧＨＱ）に押し付けられた」と主張し、９条改正に意欲をみせていた。２０１２年末の首相再登板後は、改憲の発議要件を衆参各院の総議員の「３分の２以上」から「過半数」に引き下げる９６条改正に軸足を移したが、野党や憲法学者から批判を浴び、事実上断念した経緯がある。
　自民党は「最初の改憲は少なくとも野党第１党の民主党が合意し、国民投票で確実に過半数を得られる項目から始めるべきだ」（幹部）と、民主党を巻き込んだ発議を目指している。改憲を巡って国論が二分されるような状況になれば、発議しても国民投票で否決される可能性が出てくるためだ。
　民主党は１４年１１月の衆院憲法審査会で緊急事態条項の検討に賛同した。とはいえ、今後の改憲論議で無条件に自民党に協力するわけではない。
　岡田克也代表は「安倍政権である限り憲法改正の議論をしない」と訴えて代表に就任した。一方、２０１５年１２月の記者会見では「参院選で（改憲勢力が）３分の２をとれば憲法改正に進む。９条改正を今の安倍政権で行うことには反対だ」と述べた。反対の対象を９条改正に限定したのは、緊急事態条項を表立って批判しにくいためとみられる。改憲が具体的な政治日程に上れば、党内の意見集約が難航するのは確実だ。
　一方、首相は１２月１９日、橋下徹前大阪市長と東京都内で約３時間、会談した。おおさか維新の会の松井一郎代表（大阪府知事）が同席しており、改憲についても意見交換したとみられる。参院選では大阪を中心に同党と自民党候補の対決が予想されるが、首相が選挙後の連携を視野に入れているのは間違いない。
　憲法５４条は、衆院の解散中に緊急の必要があれば、内閣が参院の緊急集会を求めることができると定めている。ただ、緊急集会でとられた措置は臨時のものであり、次の国会開会後、１０日以内に衆院が同意しなければ効力を失う。
　緊急事態条項の追加は、５４条だけでは大規模災害時の国会対応が不十分になるという考え方に基づいている。しかし、国会が改正を発議できるかどうかは、政策論を超えた各党の政治判断にも左右されそうだ。【高橋克哉】

明日の展望を語る会「今年の参議院選のカギを握るおおさか維新の会」

★いよいよ今年は参議院選、自民党の悲願憲法改正になるか？自民の勢いがここまま持続するなら、過半数も夢ではない。だが自民の悲願の憲法改正の三分二の議席確保には微妙である。そこでおおさか維新の会の登場となり、憲法の可否の主導権を握るチャンスがやってくる。キャスティング・ボート握る時に登場する橋下氏の動向がカギを握る。記事読売新聞・彦記

明日の展望を語る会「今年の参議院選のカギを握るおおさか維新の会」

★いよいよ今年は参議院選、自民党の悲願憲法改正になるか？自民の勢いがここまま持続するなら、過半数も夢ではない。だが自民の悲願の憲法改正の三分二の議席確保には微妙である。そこでおおさか維新の会の登場となり、憲法の可否の主導権を握るチャンスがやってくる。キャスティング・ボート握る時に登場する橋下氏の動向がカギを握る。記事読売新聞・彦記

明日の展望を語る会「南シナ海の中国の脅威」

★中国の軍事的脅威は南シナ海に広まる。中国軍備拡張、新空母３隻目も建造中、フィリッピンやベトナムに領有権を行使し米軍の牽制する。人工島は着々と建設既成事実化を狙う。最早中国には歯止めは効かないのか。★読売新聞より。彦記

明日の展望を語る会「中国受注インフラトラブル多発」

★中国に海外受注にインドネシア高速鉄道が横取りされて悔しい思いをした日本。工業立国に未熟な中国が圧力と安価で日本に勝負をしてインドネシア高速が落札されたが、ここに来て中国の受注するアジアの各国のトラブル多発し、ずさんさと工期や低品質に性能の不備が露呈しつつある。ラオスは工事がとん挫、ベトナムが工事費が高騰、問題化。フィリッピン工事中断で日本側が再開予定。インドネシアも工事完成が延期、トラブル続く、石炭火力発電所もトラブル続き、こうした中国インフラ受注に問題多発し発注側も、受注側も多難である。中国の技術力と企画力から化けの皮が剥がれつつある。読売新聞より。彦記★

12月31日(木)のつぶやき

　Kawamura kazuhiko　@onnecho　05:00

「古事記が紡ぐ一ノ宮の神々」 出羽国一ノ宮・鳥海山大物忌神社・祭神大物忌大神・配神豊受姫命・月読命 goo.gl/ugn0TK

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　Kawamura kazuhiko　@onnecho　05:04

「古社寺探訪」妙法院・ goo.gl/pphSRS

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　Kawamura kazuhiko　@onnecho　05:09

「観音巡拝紀行」鞍馬寺 goo.gl/6zVLjI

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　Kawamura kazuhiko　@onnecho　05:13

『古代史群像の標榜』（全５８回） 三十一、長岡遷都 goo.gl/qT2HPm

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　Kawamura kazuhiko　@onnecho　05:59

明日の展望を語る「日韓の慰安婦問題の合意で、慰安婦像の撤去を廻り駆け引き」 goo.gl/t2VOxt

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　Kawamura kazuhiko　@onnecho　06:30

おおさか維新の会「大阪維新の今後」 goo.gl/z5Aqrt

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　Kawamura kazuhiko　@onnecho　09:25

明日の展望を語る「慰安婦問題の根源、朝日新聞のねつ造記事」」 goo.gl/gWUsLS

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