それを作り出しているのはメディア。

　そもそも選挙に関する放送時間が年々短くなっているんだが。

低支持率が招く全体主義 この国に蔓延するエセ民主主義の深刻

　今置かれている日本の現状をちゃんと放送するテレビ局が無いのだから民主主義が育つわけが無い。ちゃんとした番組を作ると政府から番組内容に対して放送法を盾に放送内容にクレームをつけられるのだから、テレビは報道機関として機能していないのだ。となると新聞が何処まで頑張れるのか？という話でネットメディアは情報量で政府に都合のいい情報をバラ撒き続ければ都合のいい世論を作り出す事ができる。現にそうやって不祥事を揉み消してきたし、正しい事を訴える人間を誹謗中傷を浴びせかけて活動そのものができないようにしてきた。もはや日本に民主主義など既に崩壊していて「代議士」に対して敬意も無いからテロ事件が起きる始末。それも以前から野党議員や野党候補に対する嫌がらせは頻発していたのにそれを取り締まらないから、そのうち与党も野党も区別が無くなってとうとう総理大臣まで狙われる始末。そのうち今みたいにテロが頻発すれば選挙制度そのものが壊れるんじゃないかねえ？そうなると似非民主主義も終わるんじゃない？それはそれで酷いディストピアになるが。

マイナンバーの現実。

　実は自民党も利用しているんじゃないか？

市職員が個人情報あざ笑う　「ちゃっかり減免申請して」「偉そうに」

　これだけやっても刑事罰は無し。関係者が懲戒免職と停職３か月だそうだ。しかも対応は内部調査だけ。もしも企業がやったら警察の家宅捜索とかって話になるんじゃなかろうか。随分と甘い内容だ。しかしここまで簡単に情報を外部に持ち出せて、しかも持ち出した目的が判らないとなると情報が特定の政党に渡されて選挙活動に利用されている可能性もあるんじゃなかろうか。地域の有力者の個人情報を不正に取得してもメディアはその事実を報じる事は少ないし、取得された方も情報の出所がまさか役所のマイナンバーの管理が杜撰で、情報が流出しているとは思わない。今後免許書情報とマイナンバーが紐づけられると、旅行に行って旅行先での交通違反の取り締まりに引っ掛かったりした時に、そういう情報が何故か自分の選挙区の国会議員が知っていたり病気で入院したり変な病気を貰って泌尿器科とかに通った人がその情報を拡散されたりする可能性があるんじゃないか？現にここまでの事が行われても罪に問われていない。前に年金問題で国会議員の未納がバレて問題になったが、あの時から役所の個人情報の管理はザルだ。まして安倍政権以降、官僚も政治家同様モラルが低下しているんだからマイナンバーでも酷い事になりそうだ。

電話は通じるのか。

　ロシアに制裁をかけていても電話までは規制がかかっていないようだ。

「ゼレンスキーです」パウエル氏もターゲットに…露コメディアンと知らず通話

　ひょっとしたら事前にかかってくる事を知った上で回答していたんじゃないか？というのも事前にECBのラガルド総裁がこの電話に引っ掛かっているので、自分のところにもかけてくる可能性は考えたかもしれない。その上で回答したんじゃないか？現に機密情報は漏らしていないという話が最初に出てきているし、内容も現時点で公表している事をより解りやすく丁寧に説明しているのを見てこういう可能性も事前に予測していたんじゃなかろうか。ひょっとしたら途中で別人である事がバレていたのかもしれない。ロシアの中央銀行総裁を持ち上げる発言（実際に結果を出してるし）をしているわけでこういうところからも実は知っていて、ついでにFRBは誰から答えを求められてもちゃんと答える事ができるという意思を示すために気付いていながら対応したんじゃないのかねえ？それに対して市場がどう反応するかは不明だが。

これは小さすぎる。

　ここまで分裂したら収拾がつかない。

プーチン体制が「崩壊」した後、ロシアは「41の共和国」に大分裂する…！

　さすがに２０を越えたら小さすぎて群雄割拠の状況になるだろうし外国勢力の介入もあって収まりがつかなくなってしまう。本当は１０に近い方の１ケタで分裂してEUのような共同体を作るのが一番いいだろうし、それは経済共同体を主体に軍事同盟も含まれる形で最終的にはNATOと同時に軍縮を進めて行く事ができるとなるといいのだが、そこまで空想的な理想にはなかなかたどり着けないだろう。どちらにせよ、ロシア国民もロシアという国を葬り去るという選択肢を視野に入れたわけで、一人の人間として生きるにはロシアという国があまりにも大きく国家という権力があまりにも大きすぎるのだ。それは中国にも同じことが言えるのだが、中国とロシアの違いは中国の方が圧倒的に人口が多く管理しにくい事。もっとも情報技術の革新が中国ですら巨大な監視社会にしてしまっているのだが、中国人が解放されるとしたらロシアとは違う形になるだろう。どちらにせよロシアでさえプーチンの後の社会を考える動きが出てきているわけでこれがどうなるやら。