これで税金を取ろうというのだからなあ。

　強欲を通り越して強盗だ。

「氷河期世代」対象の都職員採用試験、倍率５７倍に…募集は２０人

　就職氷河期に日本政府は何の対策も打たずにこの世代を生贄にした。バブル期に大企業も行政も散々無駄遣いを繰り返して金に困ると経営の失敗を棚上げしリストラを行い、氷河期世代はそもそも雇用を絞られて、それでも企業にとって必要な人員は非正規雇用だ派遣労働だで、企業にとって都合のいい雇用形態が取れるように法律を改悪してバブル期までの無駄遣いを全部氷河期世代に請求書だけ回してやりたい放題。それでいながら介護保険の金が足りないとか氷河期世代からしたら知った事じゃない。足りないのは政治家と役人の責任感であって国民に押し付けるのはどうかしている。無責任にも程がある。現在暫定税率の扱いで財源が足りないを言っているが自民党員から特別税でも徴収して捻出すればいい。上記の記事を見ただけでも氷河期世代にこの手の税金を押し付けるのはありえないだろう。なんせ税金だけ払わされてロクに福祉を受けられない世代なのだから。

これで負けたらどうする？

　なんか負けそうな気がする。

トランプ氏が最高裁に上告へ、関税大半が違法との高裁判断に不服

　これで関税が認められないという話になるとトランプの経済政策が完全に壊れるわけでどうするのかねえ？もっとも逆に関税の大半が認められないという話になるとFRBは安心して利下げに踏み切れるのではなかろうか？物価が下がるうえでの利下げであれば国民生活への影響を抑える事ができるので、この場合は安心して利下げしても物価に与える影響は少なくなるだろう。トランプからすれば物価の安定を維持しようとすれば利下げが難しくなるし利下げをするのであれば関税を諦めなければならない。仮にアメリカの大陪審が関税の大半を違法とする最終決定をした場合、トランプはどうするのだろうか？日本も担当大臣をアメリカに出す理由が無くなるはずだ。そもそもトランプ関税が消滅するのだから。となると今後どうなるのかねえ？

逆に不利。

　さすがにこの数字は無理だろう。

石破首相が強気で臨む“解散・総選挙”構想　「野党乱立なら自公過半数回復」との試算、参院選をもとにした次期衆院選の議席予測では「自公249、野党・無所属216」と逆転も

　参政党と国民民主党は選挙を急いでいるだろうが早期の解散総選挙の方が票が伸び議席が増やせるからそれを望んでいるのだろうが逆に次の国会が開いて参政党も国民民主党も一挙手一投足がメディアに採り上げられるようになると今までのようにはいかなくなるわけで、最近も核武装論で問題になったようにこの間の選挙で勝ってきた議員が何を言い出すか判らない。秘書給与を騙し取って議員辞職に追い込まれた議員がいるように新たなスキャンダルも今後出てくるだろう。そうなる前に選挙をしたい参政党と国民民主党を利する事になる事態を自民党の中から作り出そうとしている勢力があるようだがどうなるかねえ？次の内閣ができても自民党には不利だと思うが。

元はと言えば。

　最初から味方では無い事は知られていたから驚く話じゃ無い。

【解説】自民・麻生最高顧問が総裁選「前倒し要求」を明言　勢いづく“前倒し要求派”カギ握る「3つの塊」

　しかし選挙の争点になった外国人労働者の問題は麻生が原因だろうに。外国人技能実習制度の利権を握っていたのがラスボスが他ならぬ麻生太郎であってそういえばこんな事があったな。

自民・麻生氏、参政代表と会談

　そしてこれ。

「日本は移民国家」参政党・神谷宗幣氏、将来的な外国人受け入れ比に言及「上限は10％」

　何があったのかねえ？

ありゃ無理だろう。

　ちょっと信じられない。

「創刊以来の事態では…」“誤報”連発の「読売新聞」に何が起きているのか　著名OBいわく「ナベツネ死去の影響も大きい」

　あの誤報の後の謝罪に訪れた読売新聞の人間の格好には驚いた。まさかリュックサックで行くとは。ちゃんとしたビジネス用のカバンを持っていないのだろうか？普段は仕事の都合でリュックサックを使っていても驚かないがさすがに謝罪の場にあの格好で行くのは信じられない。社会常識に対する理解度を疑う。政治家の取材をする時でもあの格好なのだろうか？そもそもナベツネが生きていた時は誤報でも事実にできるぐらいの権力があったのかもしれない。そうでなくても真偽が怪しい内容はナベツネが弾いていたのだろう。それが無くなって自分で自分のケツを拭けない記者、そもそもナベツネのお陰で謝罪などした事も無い記者が多いのではないか？その意味では朝日なんか謝罪慣れしているのかもしれない（苦笑）。この際、朝日新聞から謝罪の上手い人間を呼んだら？