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最近、当ブログがとみに親しくさせていただいている村野瀬玲奈さんのところの記事によると、安倍元首相の「ごはん論法」と同様にとらえどころがなく、長いばかりで無内容な岸田首相の答弁は「うなぎ話法」というらしいのですが(笑)。
２０２２年５月３１日の参院予算委員会で、質問力では今の参議院でもピカイチといえる日本共産党書記局長小池晃議員から追及を受けた岸田首相の、ダメダメ・メタメタぶりが酷いです。
５月２３日の日米首脳会談で発表された共同声明には
「岸田首相は日本の防衛力を抜本的に強化し、その裏付けとなる防衛費の相当な増額を確保する決意を表明し、バイデン大統領はこれを強く支持した」
と明記されています。
ところが、小池晃氏が防衛費の増額について
「対米公約ですね」
と質問すると、岸田首相は
「防衛費は我が国が主体的に決めるものだ。決して対米公約ではない」
というのですよ！
バイデン大統領と会談した結果を共同声明で発表しているのに、対米公約じゃないと言い出したら、国際信義にもとるわけで、むしろ外交上の大問題です。
そこで、小池氏が
「バイデン氏の前で、独り言ではないでしょ」
と皮肉に追撃されると、岸田首相もアメリカに約束していないと言ってしまったのはまずいと気づいて、
「『約束した』という言葉の響きに『嫌々ながら米国に何か求められた』という意味合いを感じるので、あえて否定した」
と意味の分からない言い訳を言い出しました。
岸田首相は約束というのは、必ず、嫌々求められてするものだと思っているようです。
それはあなたが安倍元首相にさせられている約束だけ！(笑)
さらに、小池氏は声明の中にある防衛費の
「相当な増額」
について自民党が夏の参院選選挙公約で、対GDP（国内総生産）比２％以上を打ち出したことに触れ、共同声明の英語版ではこの「相当な」が「実質的な」「かなりの」を意味する
「substantial」
という言葉が用いられていると指摘して
「『相当な増額』と言うなら、財源は社会保障などの削減か、増税か、国債発行で賄うか。この三つの選択肢しかない」
とさらに迫りました。
これに困った岸田首相は
「相当な、は防衛力を抜本的に強化する、それに見合うだけの予算をしっかり用意するという意味で『相当な』予算を用意すると申し上げた。
具体的な内容が決まらなければ、それに見合う予算を言うことはできない」
と述べたんですが、相当な増額って日本語の普通の意味でも、かなり増やしますって意味ですよね。
防衛力を抜本的に強化するのに見合う増額っていうわけですから、それこそ尋常でない増額を意味するはずです。
小池晃氏に比べて維新の東議員の質問にもなっていない質問ときたら。。。
小池氏は、もし自民党が言うように防衛費＝軍事費をＧＤＰの２％にしたら、防衛省の予算は国土交通省と文部科学省を合わせたくらいの規模になることを指摘。
わたくし、この岸田首相の答弁を見ていて、安倍元首相が「桜を見る会」に自分の後援会の人を募集したことに関して
「幅広く募ったけれども募集はしていない」
という歴史に残る珍答弁をしたのを思い出しました。
安倍氏がこの答弁をした時には、その師匠の小泉純一郎元首相が、自分が会社員時代に社会保険料を未払いにしていることを追及されて
「人生いろいろ。会社もいろいろ」
という、有権者を舐め切った答弁をしたことを思い出したものですが。
小泉、安倍、岸田氏らみたいに母国語も満足に使いこなせないふざけた政治家は、一国の総理大臣なんてやる資格ないですよ。
「桜を見る会」、安倍首相の「幅広く募っているという認識。『募集』という認識ではなかった」珍答弁を、菅官房長官が「そのとおりだ」って揃いも揃ってバカなんですか（呆）。
そんな岸田内閣の支持率がご覧の通りの高止まり。
皆さん、岸田さんと心中するつもりなんでしょうか。
私はご免ですよ。
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［東京 ３１日 ロイター］ - 岸田文雄首相は３１日の参院予算委員会で、バイデン米大統領の訪日時に示した防衛費増額は「対米公約」ではないと説明した。増額規模についても従来通り明言せず、財源と合わせ年末に向け議論するとした。
小池晃委員（共産）への答弁。
小池氏は岸田首相がバイデン大統領との共同会見で表明した防衛費の抜本的な増額は公約か質問した。首相は「約束というと、米国から嫌々求められた感じがする」して否定。「防衛費はわが国として主体的に決めるもの」と説明した。
自民党内には現在、対ＧＤＰ比１％の防衛費を早期に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）基準の２％に引き上げる意見が多いものの、首相は「数字について、いろいろな議論があるのは承知している」「２％についてもさまざまな思いがあるが、政府としては数字的なものは何も明らかにしていない」と指摘。防衛費の増額幅については、国民の生命を守るため何が必要か積み上げ、財源とともに年末に向けて議論すると強調した。
国民負担増、口つぐむ岸田首相 参院選後へ財源論先送り―骨太の方針原案
2022年06月01日07時09分 時事通信
参院予算委員会で共産党の小池晃書記局長の質問に答弁する岸田文雄首相＝３１日午後、国会
政府が３１日に公表した経済財政運営の基本指針「骨太の方針」の原案には、子育て支援、防衛力強化、脱炭素投資など長期的な歳出拡大につながる項目が並んだ。一方で、政策継続に不可欠な安定財源の確保については軒並み議論を先送り。岸田文雄首相も参院選を控え、国民や企業の負担増に口をつぐむ。
停滞の３０年、脱却目指す 「人への投資」経済に活力―新しい資本主義
「子ども政策をわが国社会の真ん中に据えていく」。原案は来年４月に予定する「こども家庭庁」創設を見据え、子育て支援政策の強化を打ち出した。関連予算の「倍増」を訴える首相の方針を踏まえたものだ。
ただ、財源について原案は、企業を含む「社会全体での費用負担の在り方を検討する」と記述するにとどめた。首相は国会でもただされたが、「必要な政策を積み上げた上で、財源をどう負担するか整理する」と細部に立ち入らなかった。
原案は、首相が「相当な増額」を打ち出した防衛費について「防衛力を抜本的に強化する」との方針を明記した。だが、自民党が想定する「５年間で国内総生産（ＧＤＰ）比２％」を達成するには毎年１兆円程度を増額していくことが必要で、財源の確保は容易でない。
３１日の参院予算委員会では、共産党の小池晃書記局長が「『相当な増額』と言うのであれば、相当な社会保障費削減か相当な増税、国債発行しか選択肢がない」と追及。これに対し、首相は「具体的な（防衛力強化の）内容が決まらなければ予算について申し上げることはできない」と煮え切らなかった。
財源のあいまいさは成長戦略にも及ぶ。脱炭素社会の実現に向け、原案は１０年間に官民で１５０兆円超の投資を実現するとし、そのための政府資金を「将来の財源の裏付けを持った『ＧＸ経済移行債』により先行して調達する」とした。
首相は必要な政府資金の額を２０兆円規模と表明している。ただ、ＧＸ移行債の償還財源などの詳細は夏以降に首相官邸に設置する「ＧＸ実行会議」で議論するとしており、参院選後に先送りされた形だ。
2022年6月1日(水) しんぶん赤旗
論戦ハイライト
参院予算委 小池書記局長 物価高 賃上げ・消費税減税迫る
首相 国民生活に背 軍拡前のめり
「現役世代の賃金が上がらなければ、年金も上がらない」―。日本共産党の小池晃書記局長は３１日の参院予算委員会で、物価が上昇するもと賃金の下落が続き、現役世代も年金世代もみんなが苦しんでいる実態を告発。アベノミクスで膨らんだ大企業の内部留保への課税を提案し、実効ある賃上げ政策へと切り替えるよう迫りました。また、岸田政権が進める軍拡が平和も暮らしも押しつぶすとともに、米国言いなりの先制攻撃につながる「敵基地攻撃」の危険も浮き彫りにしました。
年金
小池 物価上昇でも減額 見直せ
首相 「予備費の拡充」言うばかり
 （写真）質問する小池晃書記局長＝31日、参院予算委 |
４月の消費者物価指数は２・５％も上昇したのに、６月１５日ごろから振り込まれる４、５月分の年金は昨年より引き下げられます。小池氏は、水光熱費や食料品などの値上がりが大きいため高齢者ほど影響は大きいと強調。「物価が上がっているのになぜ年金を下げるのか」とただしました。
後藤茂之厚労相が２～４年度前の賃金動向を反映したものだと説明したのに対し、小池氏は「安倍政権のもとで賃金が下がったということだ」と指摘。現役世代の賃金が下がった結果、年金も下がる仕組みのもとで「現役世代も年金世代もみんな苦しんでいる」と述べました。
年金が下がれば消費が冷え込み、地域経済が疲弊し、現役世代の賃金にも波及し、その結果また年金が下がる悪循環になります。
小池氏は、年金が家計最終消費支出の２０％を超える県が１３にのぼり、東京を除く４６道府県が１０％を超えていることを政府に確認（表）。「年金は老後の生活を支えるだけではなく地域経済を支える。下げれば悪循環だ」と強調しました。
岸田首相が、年金は減るが住民税非課税世帯への給付金などを昨年決定しているなどと釈明したのに対して、小池氏は「年金削減への直接の対策ではない。今回の補正予算案に対策はないのではないか」と追及。岸田首相は「補正予算には、そうした対策は入ってない」と認めました。
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小池 世論調査でも６割以上が「年金制度は信頼できない」と答えている。物価が上がるときにも下がるような年金では、ますます信頼が失われ、制度を持続不可能にしてしまう。物価が上がるときにも年金が下がる仕組みは見直すべきだ。
首相 持続可能な制度を維持しなければならない。補正でも予備費の拡充で今後の不測の事態に備えている。
小池氏は「予備費で何でもやりますでは財政民主主義なんて成り立たない。持続可能にするなら賃金こそ上げなければならない」と強調しました。
賃上げ
小池 内部留保に適正課税 提案
財務相 「二重課税」禁止規定ない
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現役世代の賃金が上がらなければ年金も上がりません。小池氏は「今回の補正予算案に現役世代の賃金を上げる施策はあるのか」と追及。岸田首相は「直接、賃金・年金対策はないが全体をみてほしい」などと述べました。
小池氏は、政府が「賃上げ減税」の対象として見込んでいるのは、黒字企業の約１割程度で大企業では約１７００社、中小企業では９・１万社にすぎないことを確認。「中小企業では残り２６４万社が対象外。これではまともな賃上げにならない」と指摘しました。
その上で小池氏は、アベノミクスで大企業の内部留保は１３３兆円増えたが１人当たり実質賃金は年収で２２万円も下がったとして、増えた大企業の内部留保に適正な課税を行って賃金上げ支援などを行う日本共産党の提案（表）を示し、「これをやれば大企業も中小企業も賃上げになり、グリーン投資も進み、税のゆがみもただせる」と迫りました。
岸田首相が「内部留保課税には二重課税の問題もあり慎重でなければならない」と述べたのに対して、小池氏が「二重課税の禁止規定はあるのか」と質問すると、鈴木俊一財務相は「『二重課税』には法律上の定義や禁止規定はない」と答弁。小池氏は「二重課税と言うなら最大の二重課税は所得税の上に消費税をとられることだ」と批判しました。
小池 総理は「成長と分配」と言いながら「分配」はどこにいったのか。金融所得課税の見直しも言わなくなった。
首相 成長戦略でも政府として思い切った政策を用意する。
小池 結局、分配がない。これでは好循環など生まれない。
小池氏は、日本共産党が３０日、参院に消費税減税法案を提出したことを紹介。消費税減税ならすべての品目で値下げできるし、コロナ禍でも世界８５の国・地域で付加価値税（消費税）の減税が行われていると述べ、「国会で国民の前で議論しよう」と呼びかけました。
大軍拡
小池 「相当な増額」 対米公約か
首相 日米において考えが一致
小池 それを世間では約束という
“増税か、暮らし予算削減か、国債発行か”―。小池氏は、岸田首相が目指す大軍拡は日本を「軍事対軍事」の危険な道に引き込むだけでなく、暮らしを押しつぶすものだと厳しく批判しました。
小池氏は、岸田首相が日米首脳会談で「防衛予算の相当な増額の確保」を表明したことを指摘し、次のように追及しました。
小池 これは対米公約か。
首相 わが国が主体的に決めるものであり、対米公約ではない。
小池 独り言じゃないでしょ。バイデン大統領の前で約束しなかったのか。
首相 「約束」という言葉の響きに、いやいやながら米国に何か求められたというような意味合いを感じる。日米において考えが一致したということだ。
小池 そういうのを世間では約束という。
小池氏は、自民党安全保障調査会が提言した５年以内にＧＤＰ（国内総生産）比２％以上（現在の２倍）の軍事費の増額をすれば、日本が世界で第３位の軍事費になると指摘。防衛省の予算が中央省庁の中ですでに農林水産省や文部科学省よりも多い実態を示し、「軍事費が２倍になれば国土交通省も上回り、厚生労働省に次ぐ巨大組織になる。このような事態になることを認めるか」と追及しました。
岸田首相は「あらゆる選択肢を排除せず議論していく」と繰り返すだけ。小池氏は「積み上げる前に『相当な増額』と言ってしまっている」と批判しました。その上で、「相当な増額」の財源確保の選択肢は、▽社会保障予算などの「相当な削減」▽「相当な増税」▽安倍晋三元首相が主張する国債発行―の三つしかないと指摘。「この中で選択肢から排除されるものはあるか」とただしました。
首相 この三つは一体として進めるべき議論だ。
小池 参院選の前にそうしたことも示さずに「白紙委任が得られた」と進めるようなことは断じて許されない。
爆買い
首相 装備品 わが国の主体的な判断…
小池 米国言いなり 購入拡大に
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岸田政権は、軍事費の増額と一体に、米国言いなりの兵器の“爆買い”を進めようとしています。
小池氏は、防衛省の武器購入先は２０１５年以来、常に１位は米国政府で、ＦＭＳ（有償援助）で武器の価格も納期も米国政府が決定権を持っており、一方的に変更できることを指摘。参院本会議では全会一致で警告決議があがり、ＦＭＳについては「改善すべき課題が山積み」としていることを示し、「ＦＭＳをめぐる問題をこのままにしていいのか」とただしました。
岸信夫防衛相 課題の解決に向け精力的に取り組んでいく。
小池 改善したかのようにいうが、ＦＭＳは安倍政権以来、３倍に膨れあがり、額は減っていない。
小池氏は、岸防衛相のごまかしを批判。米インド太平洋軍の司令官が米下院軍事委員会の公聴会に提出した文書の中で、日本の武器爆買いについて、「日本は７年連続で過去最大の国防予算を承認し、引き続き、最新鋭の米国の防衛装備品を調達して、相互運用を向上させ、統合軍の攻撃力強化を図っている」とほめちぎっていることを告発し、次のようにただしました。
小池 防衛予算の大幅増で、ＦＭＳによる米国からの武器購入をさらに拡大することになるのではないか。
首相 国の防衛に必要な装備品をわが国の主体的な判断のもとに決定していく。
小池 主体的というが、言いなりだ。
さらに小池氏は、ＦＭＳによるＦ１５戦闘機の改修費用が当初の見積もりから２倍近く膨れ上がった経過（グラフ）を追及。「低減したというが、当初見積もりに比べれば７００億円以上も増えている。ずさんな見積もりで契約し、その後もあまりに身勝手な増額要求があった。軍事費を２倍にすればますますこうした事態がはびこる」と批判しました。
敵基地攻撃
小池 武力行使「着手」誰が判断
首相・官房長官 具体的に言えず
小池氏は、政治の最大の役割は戦争を未然に防ぐ外交努力であるにもかかわらず、政府の議論は外交がほとんど出てこず、軍事力強化ばかりだと指摘。「中国や北朝鮮の軍事挑発に対し軍事で向かえば、ますます危険になる」と強調しました。岸田首相は「アジアではＡＳＥＡＮが地域協力の中心として重要な役割を担っている」「ＡＳＥＡＮの中心性を尊重しながら、枠組みを強化するべく協力する、こうした外交を進めていくことは重要だ」と述べました。
小池氏は、Ｆ１５戦闘機の改修は、射程９００キロのスタンド・オフ・ミサイルを搭載できるようにするものだと指摘。朝鮮半島全域と中国、ロシアの一部を射程に含むとして次のようにただしました。
小池 （スタンド・オフ・ミサイルは）敵基地攻撃に対応できる装備ということになる。
岸信夫防衛相 いわゆる敵基地攻撃能力を目的としたものではない。
小池氏は、安倍晋三氏も首相だった時には岸防衛相と同じ答弁をしながら、昨年１１月の講演ではスタンド・オフ・ミサイルについて「打撃力、反撃能力としても行使できるようにしていくことが求められる」と述べていると指摘。「これが本音だ」と批判しました。
その上で小池氏は「敵基地攻撃能力」について、日本が攻撃されなくても同盟国への攻撃やそれへの「着手」があれば「存立危機事態」として日本が攻撃することになるとして、次のようにただしました。
小池 安保法制にもとづく集団的自衛権の行使にあたっても敵基地攻撃は可能か。
防衛相 武力行使の要件は（集団的自衛権の行使を含む）いわゆる新３要件となった。
小池 日本が攻撃されていない、集団的自衛権行使の場面でも敵基地攻撃はあり得るということになる。この武力行使の「着手」は、誰がどのようなことをもって判断するのか。
首相 個別具体的な状況に即して客観的合理的に判断する。
松野博一官房長官 政府として主体的に判断する。
小池 圧倒的な情報収集能力を持っている米国の判断に依拠することになるのは明らかだ。
小池氏は、日本は米国の武力攻撃に一度も反対したことがなく、結局、日本への武力攻撃がなくても米国が戦争を始めたら自衛隊は相手国の中枢まで攻撃することになると指摘。相手国から見れば先制攻撃に他ならず、報復を呼ぶとして「安保法制の危険性がいよいよ明らかになった」と指摘しました。
辺野古弾薬庫
防衛省 日米間調整の内容言えない
小池 これで独立国と言えるか
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小池氏は、沖縄県が本土復帰５０年にあたり新たな建議書で辺野古新基地建設断念を求めたにもかかわらず、５月２３日の日米首脳会談で新基地推進を確認したことを批判。「沖縄の声を一顧だにしない強引な姿勢だ」と強く抗議しました。
小池氏は、米軍キャンプ・シュワブ陸上部の工事について、２００６年以降の状況を質問しました。防衛省の土本英樹整備計画局長は「２０年までの支出総額は５９７億円であり、３０棟を提供した」と答弁。小池氏は「普天間基地移設と何ら関係のない辺野古の隣接地の米軍基地強化費用を日本の税金で負担するものだ」と批判しました。
さらに小池氏は、隣接する辺野古弾薬庫の建て替え工事についても質問。土本氏は「契約額は３１億円で、今年の２月に４棟が完成した」と答弁したのに対し、「１３の弾薬庫を解体し、新たに１２の弾薬庫と武器の組み立て区画の設置を含む」とする１４年の米海兵隊の文書を示し、追及しました。
小池 米国からの追加要求はあるのか。
増田和夫防衛政策局長 日米間の調整の内容は言えない。
小池 大事なことを国民に言えない。これで独立国と言えるか。
増田防衛政策局長は米軍からの要求について否定しませんでした。
小池氏は「沖縄県内の米軍弾薬庫について、自衛隊による共同使用案が日米両政府内で浮上」との報道に触れ、事実関係をただしたことに増田防衛政策局長は「特定の地域を排除することなく幅広く検討する」と述べ、米軍弾薬庫の日米共同使用について否定しませんでした。
さらに小池氏は、秋葉剛男国家安全保障局長が在米公使だった０９年、米側から沖縄への核貯蔵庫建設について打診され、肯定的な回答をしていたことに触れ、辺野古弾薬庫への核配備の可能性の危険も指摘しました。
小池氏は「県民の新基地反対の民意は揺るがない」と強調し、建設の中止を求めました。
核禁条約
小池 廃絶の入り口 入ってない
首相 米の抑止力にしがみつく姿勢
小池氏は、日米首脳会談で岸田首相が確認した「拡大抑止」とは、いざとなったら核を使用するとの議論だと指摘。広島に本社を置く中国新聞が核兵器について議論する「広島サミット」について、「核兵器廃絶を議論するどころか、被爆地を舞台に核抑止力をアピールする場になりかねない」と指摘していることを紹介し、「核兵器廃絶を目指す」と掲げながら、「核抑止」に固執する岸田首相の姿勢は「核廃絶から逆行するものだ」と批判しました。
小池 核兵器は人類と共存できない絶対悪の兵器だ。核兵器のない世界をめざすのなら、核抑止と決別すべきだ。６月下旬の核兵器禁止条約締約国会議にオブザーバーで参加すべきだ。
首相 核禁条約は出口として重要だが、核兵器国が一国も参加していない。米国とともに核兵器のない世界をめざす。
首相はこう述べ、締約国会議への参加の有無を一言も述べないばかりか、米国の核抑止にしがみつく姿勢をあらわにしました。
小池氏は「（核兵器のない世界への）入り口にさえ入っていない。広島出身の総理などと二度と言わないでほしい」と厳しく批判しました。
2022年5月30日(月) しんぶん赤旗
ＮＨＫ「日曜討論」 小池書記局長の発言
日本共産党の小池晃書記局長は２９日のＮＨＫ「日曜討論」で、ウクライナ危機のもとでの安全保障政策などについて各党の代表者と議論しました。小池氏の発言は次の通りです。
ウクライナ危機と安全保障
地域のすべての国包摂する集団的安全保障の枠組みを東アジアで
「ウクライナ危機で浮き彫りになった日本の安全保障上の課題をどう考えるか」というテーマで、自民党の小野寺五典・安全保障調査会長（元防衛相）は「いくら平和といっても、ロシアのような国がある以上、防衛力をしっかり整備し、同じ考えを持つ国と連帯を組むことが重要だ」と話しました。
国民民主党の大塚耕平代表代行は「自分の国は自分で守るという公約を発表しているし、必要な防衛費は増やす必要がある」と述べました。
これに対し小池氏は「政治の最大の役割は戦争を未然に防ぐ外交努力だ」と述べたうえで、「これまでの議論に外交がほとんど出てこない」と指摘しました。その上で、米中韓ロなど関係各国を巻き込み、徹底した対話で平和と協力の地域をつくる努力を重ねてきた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）のとりくみを紹介。「地域のすべての国を包摂するような集団的安全保障の枠組みを東アジアでつくることが必要だ。日本は憲法９条を生かした積極的な外交で役割を果たすべきだ」と強調しました。
軍事費増額
ＧＤＰ比２％なら１１兆円超 世界第３位の軍事大国に――暮らしを押しつぶす
日米首脳会談で岸田文雄首相が「防衛費の相当な増額」を約束し、軍事費のＧＤＰ(国内総生産）比２％への増額という議論が続いていることについて、自民・小野寺氏は「防衛予算の増額という総理の発言は重要だ」と歓迎し、増額の金額については「積み上げてみないと分からない」とごまかしました。公明党の北側一雄副代表も「防衛費増額は避けて通れない。しっかり議論したい」と述べました。
立憲民主党の渡辺周・外交・安全保障・主権調査会会長代行は、条件付きで「防衛費の増額の議論はすべきだ」と発言。国民・大塚氏は「必要な防衛費は増やす必要がある」と述べました。維新の青柳仁士・外務・安全保障部会長は「防衛費は１％の枠にとらわれている。見直すべきだ」とあおりました。
小池氏は「積み上げる前に首相は『相当な』と言い、米国に約束している」と指摘。ＧＤＰ比２％とは１１兆円超で、世界第３位の軍事大国になってしまうと批判。「財源をどうするのか、首相は国会でまったく答えようとしない。安倍晋三元首相が言うように国債でまかなうとなると、戦前のような歯止めのない戦費調達につながる。日本を軍事対軍事の危険な道に引き込み、暮らしをも押しつぶしかねない」と警告しました。
さらに、「沖縄復帰５０年にあたっての沖縄県の新しい建議書で基地のない平和な沖縄を言った直後に、それを一顧だにせず、辺野古の新基地建設で一致をしたということも許されない」と厳しく批判しました。
一方、自民・小野寺氏は「防衛費で必要なのは研究開発費だ。防衛分野の研究開発からいろいろな技術が出た」と主張しました。
これに対し、小池氏は「研究開発というなら研究開発そのものの予算削減をやめて、増額すべきだ」と反論。「教育費に対する公的支出はＧＤＰ比ではＯＥＣＤ平均は４・１％、日本は２・８％だ。そういうところにお金を使わずに、研究開発を防衛費増額のだしに使うべきでない」と主張しました。
また、防衛省の武器購入先の１位は常に米国政府で、ＦＭＳ（有償援助）で米国言いなり価格の高額な兵器を購入することに参院で全会一致で警告決議があがっていることを指摘し、「アメリカ兵器の爆買いのための莫大（ばくだい）な費用を、さらに対米公約で増やしていくことなど、許されない」と語りました。
「敵基地攻撃能力」
安保法制下では先制攻撃に――相手が反撃すれば日本中に戦火が広がる
自民党や維新が主張する「敵基地攻撃能力」をめぐって、自民・小野寺氏は「日本が攻撃されたときの話だ」と弁明し、公明・北側氏は、自衛隊と米軍による「盾」と「矛」の関係に触れた上で「基本的な役割分担は変えないまでも、全く矛の能力を維持しないでいいのかが問われている」と理解を示しました。維新・青柳氏は「憲法の議論、専守防衛の定義の議論を逃げずにすべきだ」と主張しました。
小池氏は「与党の２人は“日本が攻撃された場合”とおっしゃったけど、それは２０１５年の安保法制までの話だ。安保法制のもとで、日本に対する直接の武力攻撃がなくても、同盟国への攻撃や、それへの着手があれば攻撃できるとされた。相手国からみれば日本の行為は先制攻撃となる。相手が反撃してくれば日本中に戦火が広がってしまう」と指摘しました。
また、「相手国に脅威を与えるような攻撃的兵器は保有できないというのが、これまでの憲法解釈だ。専守防衛の大原則を投げ捨て、相手国の基地だけでなく、指揮統制機能＝中枢まで含めてたたくというのは９条のもとで到底許されるものではない」と強調。「維新が言うような９条改憲は、危険な道を何の制約もなく進めるためのもので、絶対に認められない」と主張しました。
自民・小野寺氏は「先制攻撃は国際法違反だし、専守防衛の考え方は堅持する」などと述べながら、「（日本が）平和といっても、ミサイルを撃ち込み、侵略する国があるのだから、まず自らの力を高めて攻撃されないよう抑止力もいる」と「敵基地攻撃能力」保有を主張しました。
小池氏は「先ほどの指摘に答えていない」と述べ、安保法制のもとでは日本に対する直接攻撃ではなくても、「存立危機事態」で日本が攻撃をするということになれば、日本に対する報復が及んでくると指摘し、「安保法制のもとで、ますます危険になっている」と主張しました。
自民・小野寺氏は「存立危機事態になっても必ず反撃能力を行使しないといけないということではない」と述べ、「敵基地攻撃能力」については「日本が攻撃を受けている場合だ」と繰り返しましたが、小池氏は「直接攻撃を受けていない場合もあり得るということだ」と主張しました。
「拡大抑止」、核軍縮
プーチン大統領の出現で核抑止力論は無力に――核禁条約への参加決断こそ
議論は「核兵器をめぐる現状」に。日米共同声明で米国の核戦力による「拡大抑止」の重要性を確認したことについて、小池氏は「拡大抑止とはいざとなったら核を使うことを前提とする議論で、『核兵器のない世界』に逆行するものだ」と批判。「核兵器は人類と共存できない、絶対に使ってはいけない悪魔の兵器だ」と力を込めました。
そのうえで、「ロシアのプーチン大統領のように核の先制使用をためらわない核大国の指導者が出ているもとで、核抑止力論は無力になっている」と強調。「世界は、核戦争を止めるため、核抑止と決別し核なき世界を目指す方向だ。核兵器禁止条約に８６カ国が署名し、６１カ国が批准しているのに、唯一の被爆国の日本がこれに背を向けている」と非難し、「６月に開かれる同条約の第１回締約国会議に日本政府は参加すべきだ。被爆の実相を世界に訴え、核禁条約に参加する決断をすべきだ」と述べました。
自民・小野寺氏は「核は悪魔の兵器というのは小池さんと同じだ」と言いつつ、「日本が核攻撃されないようにするためには、日米の関係で抑止を働かせるしかない」と核抑止力論に固執。公明・北側氏も「米の核抑止力は必要だ」と述べました。
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中身より額から決まる防衛費
というのがありました。
増額の目的が、国防ではなく、私腹を肥やすことにあるからでしょう。
中身ではなく、内訳は決まっているのかもしれません。
自民党40％、公明党10％、維新30％、国民民主5％、残りは防衛省・財務省の幹部が山分け。
こんなところでしょうか。