これからもぜひ一日一回、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです！！！
社会・経済ニュースランキング
大阪府の吉村洋文知事が２０２２年４月５日、大阪府庁で取材に応じました。
吉村府知事は若宮万博相とともにドバイ国際博覧会（万博）の閉幕式に出席し、UAEから万博旗を引き継いで帰国したばかり。
「17のパビリオンを視察し、まだ参加表明してない国への調整活動も行った。いずれの国も前向きだった」
と振り返り、参加国が増えていない現状について
「ドバイ万博の開催が1年遅れたため、開催中に次の万博への参加を表明しにくいとの声もあった。これから参加する国の準備も加速していくと思う」
と分析しました。。。
って、失敗するに決まっている万博のことなんて今はどうでもええ！
【#維新に殺される】あまりにも早いコロナ第７波の到来。東京都の新型コロナ感染者が先週火曜日の２倍、大阪府が４倍に。吉村府知事はドバイまで万博見学旅行に行っている場合とちゃうやろ！
その日の記者会見でのこと。
大阪府は新型コロナの「見張り番指標」として、感染拡大傾向がほかの年代より先に表れやすい２０～３０代の新規感染者数について、
①７日間平均がおおむね５０人以上
②７日間平均の前日比が４日連続で増加
－の双方を満たした場合、警戒を呼びかけるとしています。
ところが、①は１月６日以降、約３カ月にわたって５０人以上が続き、４月４日は１２５３人を超えています（呆）。
②の前日比についても３月下旬に増加傾向が表れ、今月４日に基準を満たしたということで、吉村府知事は大阪府内の感染者数の動向について
「完全に下げ止まった」
と認めたのはいいのですが、その対策は。。。
４月３日までの１週間で、府内でＢＡ.２（ステルスオミクロン）感染が疑われた人は４９.７％と急速に置き換わりが起こっていることも認めた吉村府知事。
吉村府知事が打ち出したコロナ感染者再拡大に対する「対策」は
１ ４月２４日までを年度替わりの「集中警戒期間」に設定。
２ 自粛要請基準「大阪モデル」は「非常事態」の赤信号を当面継続する
３ コロナ対策本部会議は４月中旬までに開く
とこれだけです。
これではコロナ第６波で人口比で東京都の３．２倍の死者を出すなどして、累計の絶対値でも全国最悪の死者を出してしまっている現状はずっと続きますね。
せめて、３月中に専門家会議を開いて現場の声を聞けばよかったのにドバイに行ってしまって。
吉村府知事は、またしても医師や感染症専門家の声を聞く気はないのです。
全国で一番医療と保健態勢がぜい弱な大阪は、むしろすぐにも緊急事態宣言を出すべきくらいの状態。せめてまん延防止は延長すべきだった。
お情けで他の県に合わせてまん延防止措置解除してもらう大阪府は専門家会議を2020年10月を最後に１度も開いていない。維新の吉村府知事は専門家と現場の話を聞いて保健師・看護師などを増やすことから始めよ。
大阪では高齢者施設でのクラスター発生数が異様に多く、しかも施設で感染した高齢者が入院もできないまま亡くなるケースが全国で断トツに多いのです。
松井市長の大阪市消防局が高齢者施設に１１９番しないように要請したり、吉村府知事が中等症Ⅰなら入院させないなど、全国でも最もずさんなコロナ対策をせざるを得なかったのが大阪のコロナ死者が最多であり続ける原因です。
本来であれば吉村府知事も松井市長もドバイに行ったりしている暇はなかったのに、貴重な感染者数停滞期を無駄に過ごしてしまいました。
もう、吉村府知事も松井市長も、無策無能が高じて無気力無感動になってしまって、死者を抑える気もないのですね。
コロナ第６波であれだけ死者を出しても大して責められないとたかをくくってしまったようです。
しかし、今からでは遅いけれども、彼らの尻を叩いて医療と保健の抜本的な見直しをしないと、大阪ではコロナ第７波でまた住民が地獄を見ることになるのは必定です。
もはやただの評論家。将来のコメンテーターとしての練習をしているとしか思えない知事。
【#維新に殺される】大阪府のコロナ死者が累計で再び東京を抜いて日本最悪に。大阪市消防局は高齢者の症状が悪化しても１１９番しないように高齢者用施設に指示。これが橋下・松井・吉村の維新の会が招いた地獄だ。
【#維新に殺される】国の基準では入院が認められる中等症１のコロナ患者を、病床ひっ迫を招いた吉村大阪府知事が入院させないように通達。「呼吸困難 肺炎の所見 酸素飽和度93～96％」の患者が入院できない。
大阪の人はせめてこれからの自治体選挙や参院選で、維新にＮＯを言うべきだと思いますよ。
コロナを放っておいて万博とカジノに邁進するような維新の政治を許していてはいけません。
これからもぜひ一日一回、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです！！！
/cloudfront-ap-northeast-1.images.arcpublishing.com/sankei/OPZOXCM7ABLWZCS6XHI5EZ52V4.jpg)
府は「見張り番指標」として、感染拡大傾向がほかの年代より先に表れやすい２０～３０代の新規感染者数について、①７日間平均がおおむね５０人以上②７日間平均の前日比が４日連続で増加－の双方を満たした場合、警戒を呼びかけるとしている。
①は１月６日以降、約３カ月にわたって５０人以上が続き、今月４日は１２５３人を超えた。②の前日比は３月下旬に増加傾向が表れ、今月４日に基準を満たした。
大阪モデルの指標である全体の病床使用率と重症病床使用率は、３月２９日に非常事態の解除基準を満たしたが、吉村氏は今月５日、「警戒」を示す黄信号への移行について「感染状況を踏まえて対策本部会議で判断する」と述べた。対策本部会議は今月中旬までに開くとした。
新型コロナウイルスのオミクロン株の１つで感染力が強いとされる「ＢＡ．２」について、大阪府の吉村知事は、３日までの１週間で、府内で感染が疑われた人は４９.７％と、およそ半数で置き換わりが進んでいるとみられることを明らかにしました。
「ＢＡ．２」は、現在、日本で主流となっている系統のウイルスよりも感染力が強いとされ、大阪府は、置き換わりが進めば感染の再拡大につながるとして、新型コロナの感染者を対象にスクリーニング検査を実施して感染状況を調べるなど警戒を強めています。
これについて、吉村知事は５日、記者団に対し、３日までの１週間に府が行ったスクリーニング検査の結果、「ＢＡ．２」への感染が疑われた人は４９.７％に上り、およそ半数で置き換わりが進んでいるとみられることを明らかにしました。
府によりますと、この割合は、▼先月２７日までの１週間が３８.５％、▼２０日までの１週間では１８.２％だったということで、吉村知事は、「ＢＡ．２への置き換わりが進んでいる。改めて感染対策の徹底をお願いしたい」と述べました。
一方、新型コロナの感染者数や病床の使用率などをもとに、警戒のレベルを示す「大阪モデル」では、非常事態を示す「赤色」から、警戒を示す「黄色」に引き下げる要件を満たしています。
ただ、吉村知事は、「感染者数は下げ止まっている状況で、２０代や３０代では増えてきている」と述べ、今後の感染状況を慎重に見極めたうえで、今月中旬にも対策本部会議を開いて、取り扱いを判断する考えを示しました。
【記者解説】第7波への備えに必要なことは？ 第6波で死者数が全国最多となった大阪の対応から見えたコト
配信 読売テレビ
</picture>各地でお花見シーズンの最盛期を迎え、多くの人でにぎわっています。徐々に“日常”へと近づきつつある一方で、新型コロナの感染者数が徐々に増加傾向にある大阪。今、コロナとどう付き合っていくのかが問われています。「まん延防止」が解除された街から歓迎と不安、両方の声が聞こえる中、取材を続ける読売テレビ・福島達朗記者が解説します。
なぜ大阪が全国死者数最多になったのか
</picture>（福島記者） 「まず、最近の大阪府の感染者数の推移ですが、2月前半をピークに減少傾向が続いていました。ただ、直近一週間は、前週比より少し増えている状況です。この下げ止まりの中、一つ懸念としてあるのが『BA.2』というオミクロン株の一種で、今主流のオミクロン株に比べて感染力が約1．2倍強いということです。3月21日～27日までの大阪では、前週の約2倍である約38．5％も『BA.2系統疑い』が検出され、かなりの速度でこの『BA.2』に置き換わっているのではないかと言われています。これが増えてくると、高い数値で下げ止まっている今の時点から感染者数がさらに増えるため、第6波のピーク時を上回るのではないかというのが大方の予想となっています。第6波では、12月17日～4月3日までに亡くなった方の人数は、大阪が全国で最多の1651人で、感染者数の多い東京よりも死者数が増えている状態になっています」
</picture>Q.吉村大阪府知事は「大阪は高齢化率も高いが、高齢者と若い人の生活圏が近い、距離感が近い」ということを話していましたが、そこはどうなんでしょうか？ （福島記者） 「実際のデータを見ても、大阪は高齢化率が特段高いとか、3世帯家族が多いというデータはありません。第6波の死者が多い理由としてあげられるのは“リスクが高い人への対応が行き届かない”、“高齢者や基礎疾患のある人への医療が行き届いていなかったのではないか”というところがあると思います」
</picture>（福島記者） 「具体的にみると、高齢者施設でのクラスターが多かったのですが、3月13日時点で610件あり、第4波、第5波と比べても圧倒的に多いのが判ります。今回亡くなった方が元々どこに居たのかを分析しても、やはり施設入所が37％ということで最多になっています」
</picture>（福島記者） 「そして、施設で感染された方の約9割が入院できずに、そのまま施設に留まって療養していた、さらにその施設のうちの約2割は医療機関による支援も受けられなかった、ということなんです。その原因として、3600の施設には連携医療機関があるのですが、その約7割は規模が小さい医療機関であることなど様々な理由で“コロナ対応ができない”ということでした。これとは別に、往診してもらえる医療機関を大阪府が100か所設けているのですが、施設の数に対して医療機関の数が見合っていないということなんです。現在、この数をどうしていくのかが、課題になっています」
</picture>Q.大阪には大規模医療・療養センターを設けていたと思うのですが、それではカバーできなかったのでしょうか？ （福島記者） 「そこにも想定とのズレがあったと思います。大阪府では約80億円をかけ、1000床を設けていたのですが、この施設にはマックスのときでも70床しか入らなかったということでした。第5波のときは、若い方が重症化するということで、若い方向けにこの施設を作ったのですが、今回は若い方は軽症や無症状が多く、この施設のニーズがなかった。一方で高齢者の重症者が増えて高齢者の行くところがないが、この施設は介護をする人がいないため受け入れられなかった、ということで、需要と供給にかなりズレが生じてしまったということなんです」
Q.このような“介護の場所から動けない患者をどうみるか”ということの備えはどのようにしていけばいいのでしょうか？ （福島記者） 「必要なのは“選択と集中”です。今回は高齢者の方、リスクの高い方、基礎疾患のある方に集中しなくてはいけなかった。これだけ感染者が増えるということが判りましたので、大阪府も第6波の中で徐々に変えてきたりはしているのですが、最初の時点から若い人とリスクの高い人というのをはっきり分けて対応していかないと、増えてきてから対応していては間に合わないということになると思います」 （「かんさい情報ネットten.」 2022年4月4日放送）
</picture>「大阪・関西万博の成功の手がかりになるよう実りある視察にしたい」──。こう意気揚々とUAE（アラブ首長国連邦）へと向かった大阪の吉村府知事と松井市長。31日閉幕のドバイ万博視察のため、吉村府知事が28日に、松井市長は29日、日本を飛び立った。
【写真】この記事の関連写真を見る（11枚）
視察の目的は、2025年開催予定の関西万博のPR活動だ。関西万博でパビリオン出展の意向を示している国が目標の約6割にとどまっているため、参加を呼び掛けるという。視察は当初、昨年12月に実施予定だったが、新型コロナウイルスのオミクロン株による感染拡大の影響で延期していた。
ところが、維新コンビのドバイ旅行に府民はカンカンだ。府内の感染状況が「大阪モデル」の基準で“赤信号”が点滅していたにもかかわらず、21日にまん延防止等重点措置を解除したため、「ドバイ視察のために解除したんちゃうんか！」と怒りの声が噴出。府民には〈年度替わりの集中警戒期間〉とうたい、感染拡大防止を呼び掛けている最中だから、余計ヒンシュクを買っている。
府市合同の万博推進局によると、視察人員は維新コンビのほか、随行の職員などを含め計15人。渡航滞在費は概算で750万円だという。1人あたり50万円とは、なかなか贅沢な“旅行”である。
これからもぜひ一日一回、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです！！！
アクセス
トータル
ランキング
府民の身を削って、自分はええもん食べてんのか（怒）。
国の仕事である万博に、行かんでもいいのにしゃしゃり出て目立ちたがるヨシムラを関西民放がはしゃぎ倒しただけと太田房江にばらされてるし。ピエロっぷりがアベシンゾウみたくなってきました。