どの世論調査でも、国民は憲法改正に関しては無関心で、時代も国民も改憲を求めていないことは明らか。
BuzzFeed Newsの政策アンケート。憲法９条「改正」に反対する立憲・共産・れいわ・社民が、リベラル左派が投票すべき護憲４党だ。
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岸田首相は２０２３年２月２６日、東京都内で開かれた自民党大会のあいさつで
「子どもたちに、日本を着実に引き継ぐため、憲法改正にも取り組んでいく」
と述べ、
「自衛隊の明記」「緊急事態対応」「合区解消」「教育の充実」
を挙げて
「いずれも先送りのできない課題ばかりだ」
「時代は憲法の早期改正を求めている」
「野党の皆さんの力も借りながら、国会の場における議論を、一層、積極的に行っていく」
と強調しました。
岸田首相としては改憲に向けてかつてない意欲を見せたと言えるでしょう。
この挨拶には前振りがあって、２０２２年７月に死去した安倍晋三元首相の功績に多くの時間を割き、
「失ったものの大きさを実感する」
と悼み、２０１２年の政権奪還後に企業収益の拡大、安全保障法制などを実現させたとして、安倍・菅政権は
「民主党政権によって失われた日本の誇り、自信、活力を取り戻す『前進の１０年』だった」
と持ち上げました。
かつて安倍元首相が盛んに宣伝した「悪夢の民主党政権」の焼き直しです。
民主党政権で実現した所得制限なしの子ども手当に野党時代の自民党が反対して、政権に復帰したら所得制限付きの児童手当に戻したのに、今になって岸田政権から所得制限を撤廃する案が出ていて、少子高齢化対策が遅れた「失われた１０年」と言われているのを気にしているのでしょう(笑)。
そして、こうして見ると、岸田首相の改憲前のめり姿勢は、内閣支持率が低空飛行状態の岸田首相が自民党の中でもさらに右派の最大派閥である安倍派に媚を売るためであることが露骨に表れています。
少なくとも、岸田首相の憲法「改正」の目的は、「子どもたちに、日本を着実に引き継ぐため」ではなく「国民に不人気の自分の政権を延命するため」であることは明白です。
安倍派パーティに２８００人！岸田首相が「我が党の最大、最強の政策集団」と持ち上げる安倍氏と安倍派は３度目の総理も狙う、自民党の危険で恥知らずな体質の象徴だ。
そもそも、アベノミクスの行き過ぎた金融緩和でも経済成長せず、かえってその弊害による円安でエネルギー高・物価高を招いていることを筆頭に、安倍氏以降の自民党の１０年で実質ＧＤＰも実質賃金も伸び悩んでいて、ちっとも前進していない１０年ですからね。
悪夢の民主党政権×。悪魔の自民党政権〇
【Ｇｏｔｏ刑務所】安倍晋三元首相がまだ悪あがき。「立憲民主党と共産党に負けるわけにはいかない。負けたら日本は再びあの悪夢のような時代に逆戻りしてしまう」。はよ引退せえ。
安倍晋三氏による縁故主義によって起こった森友・加計・桜を見る会問題や、それを糊塗するための公文書改ざんと廃棄、東京五輪汚職・談合事件や河井夫妻買収問題などが象徴する政治とカネの問題などなど、安倍・菅・岸田自公政権１０年余りの良いところを探す方が困難です。
そして、アベノマスクや東京オリンピック強行開催やＧｏｔｏイートとトラベルが象徴する拙劣な新型コロナ対策に見られる彼らの無能さを直視すれば、民主党政権時代に起こった福島原発事故が安倍氏らが政権を持っていた時に起こっていたら、さらにどんな惨状になっていたか想像するだけで恐ろしいです。
安倍首相は福島原発事故の可能性（全電源喪失→冷却機能停止→メルトダウン）を指摘されていながら、これを無視してしまった主犯だ。
最初から大嘘かまして誘致した東京オリンピック。安倍ちゃん、もうあきらめて返上しよ！！浮いたお金と人材はすべて新型コロナ対策に。
そもそも、自民党が改憲項目に挙げているもののうち、教育の充実は別に憲法を改正しなくても法律と政策によって実現できるものです。
参議院の合区解消も公職選挙法の改正で実現できます。
自衛隊が憲法に書かれていない今のままの憲法でさえ、岸田政権は先制攻撃能力の具備と軍事費２倍増をしようとしているのですから、憲法９条改憲なんて全く必要がありません。
むしろ戦争放棄と武力不保持が規定されている憲法９条があって辛うじて曲がりなりにも「専守防衛」が国是となっているのですから、これで自衛隊は憲法上の存在になったら歯止めが全くなくなります。
岸田首相は党大会前日に自民党の憲法改正実現本部が主催した、若者を対象にした憲法集会に出席し、「憲法改正について多くの国民に考えてもらい、機運を高めていかなければならない」とあいさつし、集会が終わるまで席を立たず、自衛隊明記などに関して大学生らが意見を交わすのに耳を傾け、関係者を驚かせた。
【#憲法変えるな政権代えよう】 憲法９条に自衛隊を書き込むことの危険性。真正面から合憲な存在になった自衛隊の軍拡、海外派兵、集団的自衛権の行使はもはや歯止めが利かなくなくなる。
そして、憲法に緊急事態条項などなくてもすでに災害対策法や国民保護法などが制定されてて、緊急事態に対応できる法制度は整備されています。
新型コロナ対策を見ればわかるように、政府の権限が足りなくて対策できなかったのではなく、単に安倍・菅・岸田政権の意欲と能力が足りず無能無策だっただけのこと。
むしろ、緊急事態条項を憲法に規定してしまって、政府が一般市民の知る権利や財産権を制限できる強力な権限を持ったら危険なだけで、百害あって一利なしです。
憲法「改正」で緊急事態条項の導入、東日本大震災の被災自治体のうち97%が必要ないとのアンケート結果。
【自民党改憲案の危険性】自民党のたたき台素案（２０１８）の緊急事態条項は、大日本帝国憲法の天皇大権の一つ「緊急勅令」そっくりだ。狙いは一つ、市民の基本的人権の抑圧！
信念なき岸田首相が自分の政権延命という私利私欲のためだけに「野党の皆さんの力も借りながら」と改憲を公言し、それに我利我欲の日本維新の会や国民民主党が力を貸し、泉健太執行部が誤導して立憲民主党までもがそれに乗っかったら、数の上からは改憲発議がすぐにもできてしまいます。
４月の統一地方選挙を皮切りに、これからのすべての国政選挙で、自公政権と維新・国民民主らの議員数を減らして、改憲発議ができないようにすることが、真に「先送りのできない課題」と言えるでしょう。
日本維新の会が公表した憲法に創設する「緊急事態条項骨子」が自民党案を超えて史上最凶。「人権制限」明記。自分たちの身分を保障する「国会の会期継続、衆議院の解散禁止、内閣不信任案等の議決禁止」新設。
【#維新は平気で嘘をつく】維新の会の馬場代表らが自民党の茂木幹事長らと会談し、改憲や原発推進・防衛費倍増で協力することを確認。裏切られること前提で維新との共闘を進める立民の泉健太代表は維新に去れ。
迷走を続ける泉健太立憲民主党代表が「日本維新の会とそんなに差はない」「緊急事態条項は我々も議論をしていいと思っている」「憲法９条も必要であれば憲法審で議論すればいい」。ならば即刻辞任して維新に行け！
自民党党大会って若者が一杯と思ったら。。。
その周りにジイさんたちがいた(笑)
守り抜かせたらあかん。
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ウクライナが戒厳令・総動員令を３か月延長。ゼレンスキー大統領が男性の出国の自由を求める署名に対して「署名者は生まれ故郷を守ろうとしていない」と拒否。これが日本国憲法に緊急事態条項を創設する恐ろしさだ。
【憲法記念日】朝日も読売も世論調査で緊急事態条項が必要とする有権者が過半数となる、これぞ非常事態。実際には改憲、特に緊急事態条項創設や９条改悪は不要かつ危険で有害です！
自民党の憲法「改正」草案の中で最も注意すべき「緊急事態条項」についてもう一度まとめます。
自民党が憲法に入れたがっている「緊急事態条項」は、法律なしに内閣が命令で市民の人権を直接制限できるという、緊急事態宣言とは比べ物にならない凶悪さだと知っていますか。
日本国憲法公布７０年。憲法のすべての条文は戦前の日本の悪いところを反省材料に作られた。だから戦前懐古の日本会議より新しい。
自民党の憲法改正草案で「基本的人権は永久の権利」と定めた憲法97条を削除したのは条文の整理、と安倍首相。
稲田政調会長は基本的人権の尊重は変えないというけれども、全く変えちゃってる自民党憲法「改正」草案。
岸田首相はこの自民党大会のあいさつで、相次ぐ政治とカネの問題への反省の弁は当然ゼロ。
安倍派への配慮から統一教会との癒着問題や解散命令、問題になっている「LGBT理解増進法案」にも触れないまま。
そもそも、自民党の欠点を改善して良くする気ゼロですからね。
もう岸田内閣を総辞職に追い込む、自公政権を倒して政権を奪取するしかないんですよ。
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</picture>岸田文雄首相（自民党総裁）は26日の自民党大会で早期の改憲に改めて意欲を示した。岸田政権は昨年末に、反撃能力（敵基地攻撃能力）保有にかじを切る安全保障関連3文書を決定。「ソフト路線」のイメージが強かった首相だが、党内の保守支持層を意識した政策を着々と進めている。
「子どもたちに日本を着実に引き継ぐため憲法改正に取り組む」。首相は党大会でそう宣言した。
首相は党大会に先立つ25日、自民党の憲法改正実現本部が主催した、若者を対象にした憲法集会に出席した。
「憲法改正について多くの国民に考えてもらい、機運を高めていかなければならない」とあいさつした首相は、集会が終わるまで席を立たず、自衛隊明記などに関して大学生らが意見を交わすのに耳を傾け、関係者を驚かせた。
「私はリベラルな政治家と言われるが、先人が挑戦して達成し得なかった憲法改正を必ずや実現したい」。首相は以前出席した実現本部の会合でも強い意欲を口にしたという。
昨年3月の党大会では「防衛体制の見直しと強化」を宣言し、年末の安保3文書改定の閣議決定に踏み切った。2023年度から5年間の防衛費総額43兆円は従来の1・6倍にも上る増額で、首相自ら「安保政策の大転換」を強調した。財源を増税で補う方針には党内の反発もあったが、1週間の議論で決着させた。
「安倍・菅政権時にこれほど重大な政策をこんなに短期間で決めていたら、首相官邸はデモ隊で囲まれていただろう」。自民党の閣僚経験者はこう漏らす。
首相は「軽武装・経済重視」を志向してきた自民党派閥の宏池会（岸田派）を率い、「聞く力」を掲げている。安倍、菅両政権に比べて強権的なイメージが薄く、反発が起きにくい側面があるとの解説だ。
首相が改憲や防衛力強化に力を注ぐのは、党内最大派閥で保守派が多い安倍派の離反を懸念するためでもある。内閣支持率が低迷する中、保守的な政策により安倍晋三元首相の死去で結束が揺らぐ安倍派を引き寄せ、挙党態勢を維持する必要性に迫られている。
「失ったものの大きさを実感せざるを得ない」。26日の党大会で首相は安倍氏の死を改めて悼み、「安倍元首相、菅（義偉）前首相が築いた『前進の10年』の成果の礎の上に新たな一歩を踏み出す」と述べ、安倍路線の「継承」をアピールした。
ただ、保守支持層など党内への配慮が目立つ中、成長と分配の好循環を目指す「新しい資本主義」といった「岸田カラー」は見えづらくなっている。政権内には「何をしたいのか全く分からない」（政府関係者）と冷ややかな視線もある。
首相は荒井勝喜元首相秘書官の差別発言を受け、性的少数者への理解増進を目的とする議員立法「LGBT理解増進法案」の成立に向けた調整を党に指示した。多様性も認める「包摂的な社会」を目指す首相本来の路線に沿ったものでもあるが、党内保守派に慎重論は強く、対立の「火種」となっている。
夏～秋に内閣改造・党役員人事も想定され、首相は衆院解散もにらんだ体制作りを求められる。政権発足からまもなく1年5カ月。首相の政権運営は難しい局面を迎える可能性がある。【花澤葵、小田中大】
首相、統一選と補選「勝ち抜く」 自民党大会、安倍氏功績を強調
岸田文雄首相は26日、東京都内で開いた第90回自民党大会の総裁演説で、4月の統一地方選と衆院4補欠選挙の勝利に向け党の団結を訴えた。統一選を「一丸となり勝ち抜こう」と呼びかけ、補選は大分での参院補選の可能性に触れた上で「今後の国政にも影響を与える」と自民の議席維持への決意を示した。保守層を意識し、故安倍晋三元首相の功績を強調。物価高に対応するため「政労使が共通の認識を持ち、構造的な賃上げを実現していく」と表明した。
党勢拡大を目指し、連合や友好的な労組との連携を強化するとした運動方針を採択した。安倍氏への言及は、保守層を含む自民支持層を固める狙いがあるとみられる。
首相は憲法改正に向けた意欲を強調。「時代は憲法の早期改正を求めていると感じている。野党の力も借り、国会の議論を一層積極的に行う」とした。
安倍氏死去に関し「失ったものの大きさを実感せざるを得ない」と悼んだ。安倍、菅義偉両内閣を振り返り「民主党政権によって失われた日本の誇り、自信、活力を取り戻す前進の10年だった」と評価した。
© 一般社団法人共同通信社
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首相は統一選について「一丸となり、まなじりを決して必ず勝ち抜こう」と強調した。補選については「国政に影響を与えるかもしれない重要な選挙だ。何としても議席を守り抜こう」と呼び掛けた。
連立政権を組む公明党に関しては「積み重ねてきた絆が揺らぐことはない」と述べた。選挙協力への期待もあるとみられる。
首相は、物価高に対応するため「構造的な賃上げを実現していく」と言及した。少子化対策に関しては「従来と次元の異なる子供・子育て政策を実現し、社会全体の意識を変える」と述べた。
党是である憲法改正に向けては「時代は憲法の早期改正を求めていると感じている。野党の力も借りながら、国会での議論を積極的に行う」と意欲を示した。
首相は安定的な皇位継承策にも言及し、「先送りの許されない課題で、国会での検討を進めていく」と表明した。皇位継承策を巡っては、政府の有識者会議が検討したものの、令和３年１２月にまとめた報告書では提言を先送りしている。
首相は、ロシアによるウクライナ侵略を踏まえ、５月の先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）を成功させ、「世界の平和と繁栄の新しい秩序を主導する」と話した。防衛力強化への理解も求めた。
演説では、昨年７月に死去した安倍晋三元首相の功績に多くの時間を割き、「失ったものの大きさを実感する」と悼んだ。また、平成２４年の政権奪還後に企業収益の拡大、安全保障法制などを実現させたとして、「民主党政権によって失われた日本の誇り、自信、活力を取り戻す『前進の１０年』だった」と評価した。
党大会では連合や友好的な労組との連携強化などを明記した令和５年運動方針を採択した。公明党の山口那津男代表、経団連の十倉雅和会長が来賓としてあいさつした。
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求めてねーよバカ引っ込め！
ホント気持ち悪い。
LITERAの記事タイトルに「岸田は安倍に取り憑かれている！」と書いてあってワロタけど、全く以って笑い事じゃない。
陰陽師を呼んで悪霊退散のお祓いしてもらいまひょか？
ところで党内から反撥買いまくって総理を引きずり下ろされそうになったので、下手な芝居で安倍に政権を譲渡したあのマザームーンならぬフェイスムーン（ムーンフェイス）・野田ブーがわざわざ安倍銃撃現場に行って追悼したんですとさ。
でもネット民に「野田は事あるごとに安倍と自分を並べて、自分も安倍と同等の偉大な（）政治家である！とアピールしているのだ」と看破されてしまっている。安倍が金メダルを獲ったオリンピック選手や、国民栄誉賞を授与した芸能人とのツーショットをアップし、その好感度に乗っかって自分の印象もｱｹﾞｱｹﾞした手法を真似ているのだ。
恥知らず！
分かりやすく自民党へ行け！
もちろん、彼らは安全なところに居て、です。
統一教会の事件はどうなったの？
原子力緊急事態宣言はどうなったの？
少子化対策（＝経済政策）はどうなったの？
色んな？が出てきてしまいますが、日本に住む私たちの暮らしを安定させるためには、この三つは外せません。
多くの人を不安と絶望で自死に追い込み、布教という名の詐欺による多数の被害者がいることを政府が認めているのに、加害者＝統一教会をのさばらせているキシダ 一味(いちみ)。
原子力緊急事態宣言中に原発の稼働を推進する、まるで執行猶予中に再犯を繰り返すチンピラのようなキシダ 一味。
子育てのことを語れば、支持が回復するだろうと、庶民をなめ切ったイカサマ政治屋キシダ 一味。
そして、アメリカ様のご機嫌を取るために軍備増強。「防衛力の強化は必要」とわかった様な事を言う政治家たちには、ひとたび戦争になればどんなことになるかの想像力が欠如しているようです。
ウクライナで起こされた戦争で、何十万人という方たちの命が奪われています。それを見ているのに、この日本では、戦争をする努力ばかりが語られています。
岸田首相が言う「憲法改正」も戦争準備のひとつでしょう。
ところで、キシダ 一味はトマホークをアメリカから買うのだとか。（もちろん税金で、です。）飛距離の長いタイプだと2500㎞ぐらいは飛ぶそうですから、東京-北京間には十分です。
岸田首相は敵基地攻撃能力の説明で、「敵が不穏な動きをしたら攻撃する」としています。不穏な動きはどうやったら判るのでしょう。
北朝鮮からのミサイル発射については、韓国やアメリカの情報に頼っています。先日は2回の発射を間違えて３回としてしまいました。
不穏な動きではないのに、間違えて不穏な動きとしてしまわないでしょうか。それに、情報を提供してくれるのはアメリカ様です。戦争でしか経済を立て直せないアメリカ様です。
おんぼろ兵器を売り込むために日中戦争してほしいなー、と願っているジョーが、ニセの「不穏な動き」を伝えてくるかもしれません。ジョー・バイデンのポチ、キシダは、その情報がガセと分かっていても従わざるを得ないでしょう。日本が敵基地攻撃能力を持った時、バイデンは、いつでも日中戦争を勃発させられるようになるのです。彼はフットボールとビスケットだけでなく、「キシダ」も持つことになるのです。
アメリカ経済のために引き起こされる日中戦争の被害にあいたくないよー！！
それには「ミサイル増税に反対します！」と声を上げるしかありません。そして、4月に良い結果を出すしかありません。大阪での買収なんか蹴散らしてやるぞ！！
例えば、 LGBTの人達は、憲法２４条を以下の様に改正したいと思っているでしょう。
（現行）『 日本国憲法
第２４条 婚姻は、【両性】の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない（後略）。 』
→→→
（希望）『 日本国憲法
第２４条 婚姻は、【両性及び同性】の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない（後略）。 』
都会人の人権こそ至上のものと信じ、田舎人の人権は取るに足りないものと見なす人達によって、田舎人の政治へのアクセスが困難になりつつあります。
一票の価値を等しくするために、１都道府県に一人の国会議員ではなく、２都道府県に一人の国会議員しか置かず、有権者と国会議員のコミュニケーションを阻害しようとしているのです。
そう思っている田舎人は、憲法４７条を以下の様に改正したいと思っているでしょう。
（現行）『 日本国憲法
第４７条 選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律でこれを定める。 』
→→→
（希望）『 日本国憲法
第４７条 選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律でこれを定める。【なお改選ごとに広域的な地方公共団体（都道府県）の区域から少なくとも１人が選出される。】 』
野党を応援する国民は、総理と政権の不正を追及する為に、野党が憲法に則って国会開催を請求したのに、安倍・菅総理が無視したのを苦々しく思っています。
よって、そう思う国民は憲法５３条を以下の様に改正したいと思っているでしょう。
（現行）『 日本国憲法
第５３条 内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の４分の１以上の要求があれば、内閣は、【その召集を決定しなければならない。】 』
→→→
（希望）『 日本国憲法
第５３条 内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の４分の１以上の要求があれば、内閣は【３か月以内に】、国会を【召集しなければならない。】 』