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国際的な人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」(HRW)は2024年1月11日、ニューヨークの国連本部で記者会見を開き、世界100以上の国と地域の人権状況をまとめた報告書を発表しました。
この中で、2023年の世界の人権状況について、2023年10月7日のハマスによるテロ攻撃と人質の拘束は戦争犯罪だと指摘した一方、その後、イスラエル軍がパレスチナのガザ地区を封鎖して水や電気などを遮断したことや、ガザ地区北部の住民に退避を強制したことなども戦争犯罪にあたると指摘しました。
そのうえでHRWは
「多くの国がハマスを非難したが、イスラエルの重大な人権侵害を非難した国ははるかに少なかった」
と分析しました。
さらにHRWは
「中国政府による新疆ウイグル自治区での人道に対する罪にも多くの国が沈黙している」
と指摘し、各国の首脳が政治や外交を理由に人権保護で揺るぎない立場をとらなかったことで、結果として人命が犠牲になっていると非難しました。
「ウイグル絶望収容所」に2年で100万人を強制収容。ウイグル「自治」区への中国の弾圧が酷すぎる!
会見でハッサン代表は
「人権保護という普遍的な原則がどこかの国で見過ごされるたびに、誰かが代償を払うことになる」
と述べて、各国政府に対して人権を守る義務を果たすよう訴えました。
“人々の権利が脅かされた1年” 国際的人権団体が報告書https://t.co/bKpKw8QETh #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) January 12, 2024
ここで大事なのは基本的人権の保障が普遍的な原則だというハッサン代表の言葉です。
ヒューマン・ライツ・ウォッチやアムネスティや国境なき医師団のような国際人権団体がなぜ信用されるかというと、誰が誰に対してやっても人権侵害は許されないと批判するからなんです。
例えばウクライナ戦争でも、ロシア軍がウクライナ市民に対して行なった戦争犯罪はもちろん両団体とも批判しますが、同時にウクライナ軍がロシア軍兵士に行なった拷問やクラスター弾の使用なども彼らは見逃さず批判します。
人権は普遍的な価値だから、誰が誰の人権を侵害しても許さない。
この態度を貫いているから彼らは国際的な信頼を勝ち得ているし、その信頼を裏切らないためにも公平に全世界市民の人権擁護のために闘っています。
「ウクライナがアメリカからのクラスター爆弾を使ったらロシアも使う。今まで使ったことないけど」と大嘘をつくプーチン大統領は盗人猛々しいが、ウクライナは国際人道法違反のクラスター弾の使用をやめるべきだ。
英米両国政府やドイツ政府などのようにウクライナを侵略するロシア政府は批判するけれども、ガザ地区のパレスチナ人を虐殺するイスラエル政府は擁護するというのでは、国際社会で信頼されるわけがありません。
逆に、ロシア軍に侵略されているウクライナ政府と支援するNATO諸国だけを攻撃して、肝心の侵略国ロシアの戦争犯罪はスルーし、イスラエル市民を大量殺戮したハマスは批判できないと言いつつ、パレスチナ市民を虐殺するイスラエル軍のことだけを非難するという極めて恣意的な親露派陰謀論・反米拗らせ派のダブスタ野郎たち(笑)、がこの人間社会で信頼されるわけがありません。
ウクライナ戦争に対する「即時停戦派」がなぜ「徹底抗戦派」より、国際世論でも国内的にも支持を得られないのか。その理由は即時停戦派の偏頗性=偏っていて不公平、にある。
さて、米英両政府は2024年1月11日、イエメンにある反政府武装組織フーシの複数の拠点を爆撃しました。
国際貿易の世界的要衝である紅海で、フーシが繰り返す商船攻撃に対する初めての本格的な報復だというのですが、イスラエルとイスラム組織ハマスとの軍事衝突に端を発した危機が、中東の他地域に飛び火する懸念が現実化しつつあり、経済への影響や紛争のさらなる拡大が懸念されます。
これでアメリカがフーシ派や反イスラエルの組織や国々と戦争するというようなことになったら、集団的自衛権の行使を認めてしまった安保法制を持つ日本は、アメリカが攻撃された場合に、日本の貿易が危ないので存立危機事態だと言って、米軍を防衛するために自衛隊が参戦しないといけなくなる可能性さえあるのです。
【#アメリカの偽善】イスラエル軍が「人道」目的のために1日4時間戦闘を休止・中断すると米政府が発表。日本は欺瞞に満ちたアメリカ合衆国への従属をやめ、真の平和と独立を目指すべきだ。
これに対して、志位和夫日本共産党委員長は翌日の1月12日に早くも
『米英によるイエメン攻撃を批判する――中東情勢の激化を止める外交強化を呼びかける』
とする談話を発表しました。
悪いものは悪いと、前述の国際人権団体と同様にロシア軍によるウクライナ侵略も厳しく批判し、ハマスによるイスラエル市民への攻撃もしっかり批判し、そしてイスラエル政府によるガザ市民の無差別攻撃も批判してきた日本共産党が言うからこそ信用されるし、説得力もあるのです。
「脅威」があるからと攻撃する権利を国連憲章は与えていない。 https://t.co/RohW2hMkbn
— 志位和夫 (@shiikazuo) March 28, 2022
「自衛権」にこだわるイスラエルとアメリカ。大日本帝国の中国侵略、ブッシュ米大統領のイラク戦争、プーチン露大統領のウクライナ侵略。「自衛の戦争」ほどいい加減で危険な大義名分はない。だから憲法9条なのだ
この談話の中で志位委員長は
「国連安保理の10日採択した決議は、フーシ派の行為を非難するとともに、イエメンの主権と領土保全の尊重と中東情勢のさらなる悪化を避けるよう自制を求めている。」
ということを前提に、
「フーシ派の行為は決して正当化できるものではない。しかし、米英軍の攻撃は、国連憲章と国際法を踏みにじるものであり、厳しく批判する。」
と米英両国を批判しました。
日本共産党が、ウクライナの主権と領土の保全を尊重してロシア軍による国連憲章違反のウクライナ侵略を批判しているからこそ、米英の越境攻撃を批判してもただの反米だとかダブルスタンダードだとは誰にも言わせないのです。
しんぶん赤旗2022年3月25日(金) 「ロシアのウクライナ侵略と日本共産党の立場」
ウクライナ戦争「どっちもどっち」論には道理がないとする日本共産党の立場は至当。侵略しているロシアの行為の違法性こそ著しく重大。そこから議論を始めない橋下氏らがロシア擁護派とされるのは当然だ。
これは同じく米英の攻撃について、ロシア外務省のザハロワ報道官が同じ1月12日に
「地域の情勢の不安定化を引き起こす可能性がある無責任な行動だ」
と非難し、国連安全保障理事会の承認がない攻撃だとして
「国際法に反している」
と主張しても、国際社会の中では「ウクライナを侵略しているお前が言うな」と失笑を買うだけなのと好対照です。
基本的人権の保障は地球上あらゆるところで普遍的な価値を持つ。国際法は地球のとこででも適用されるからこそ国際法。
だから自分の政治的立場によって偏らずに誰の人権でも公平に保護していく態度、どんな場面でも誰にでも国際法を守らせる公正な姿勢が大事なのです。
日本共産党に比べて、すぐに米英軍の違法攻撃を支持する岸田政権は最低だ。
ダメよダメダメ岸ダメ政権(219)
国際人権入門――現場から考える (岩波新書)
私がまともな野党と呼ぶ中で、日本共産党と比べてこの問題ではどうしても見劣りするのがれいわ新選組です。
彼らは、ロシア軍によるウクライナ侵略に関して非難すると言いながら、ロシア軍の侵略を国連憲章違反だとした衆議院でのロシア政府非難決議には反対。
それなのにもし、山本太郎代表が米英のフーシ攻撃を国連憲章違反だと志位委員長のように批判したら、これはロシアの報道官と同じくダブスタだと笑われるでしょう。
判断の軸を国際法や人権に置くのか、反米に置くのかの違いなのです。
れいわ新選組には外交政策については一度抜本的に検討してほしいものです。
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国際的な人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は11日、ニューヨークの国連本部で記者会見を開き、世界100以上の国と地域の人権状況をまとめた報告書を発表しました。
この中で、去年の世界の人権状況について「人権の抑圧や紛争地の残虐行為などで、人々の権利が脅かされた恐ろしい1年だった」としました。
このうち、イスラエルとイスラム組織ハマスの軍事衝突については、去年10月7日のハマスによるテロ攻撃と人質の拘束は戦争犯罪だと指摘した一方、その後、イスラエル軍がパレスチナのガザ地区を封鎖して水や電気などを遮断したことや、ガザ地区北部の住民に退避を強制したことなども戦争犯罪にあたると指摘しました。
そのうえで「多くの国がハマスを非難したが、イスラエルの重大な人権侵害を非難した国ははるかに少なかった」と分析しました。
さらに「中国政府による新疆ウイグル自治区での人道に対する罪にも多くの国が沈黙している」と指摘し、各国の首脳が政治や外交を理由に人権保護で揺るぎない立場をとらなかったことで、結果として人命が犠牲になっていると非難しました。
会見で「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」のハッサン代表は「人権保護という普遍的な原則がどこかの国で見過ごされるたびに、誰かが代償を払うことになる」と述べ、各国政府に対して人権を守る義務を果たすよう訴えました。
![米軍艦から発射されるミサイル](https://ichef.bbci.co.uk/news/640/cpsprodpb/D76C/production/_132284155_aa55a144-0a4b-41a9-9abb-6fe6264ffd41.jpg)
画像提供,US CENTRAL COMMAND/REUTERS
米軍艦から発射されるミサイル。米英軍は12日、イエメンのフーシ派拠点への空爆を開始した(アメリカ中央軍提供)
紅海に展開するアメリカとイギリスの海軍は12日、イエメンの武装組織フーシ派を標的とした空爆を、同国各地で実施した。
米国防総省のロイド・オースティン長官は声明を発表し、合同軍事行動は「フーシ派の能力を破壊し、低下させることを意図している」と述べた。
オースティン氏はまた、攻撃は「フーシ派の無人航空機(ドローン)、無人水上艦船、陸上攻撃巡航ミサイル、沿岸レーダーと航空監視能力を標的とした」と説明した。
米当局によると、戦艦から発射したトマホーク巡航ミサイルと戦闘機によって、イエメンの首都サヌアや、フーシ派が拠点としている紅海に面したフダイダ港など12カ所以上を攻撃した。
AP通信はアメリカ当局者の話として、標的となったのはフーシ派の後方支援拠点や防空システム、武器庫などだと伝えた。
一方、BBCのジョナサン・ビール防衛担当編集委員は、イギリス王立空軍(RAF)の戦闘機「タイフーン」4機が、キプロスのアクロティリから出発し、イエメンのフーシ派の標的2カ所に対し、ペイヴウェイ爆弾を使って空爆を行ったと報じた。
イランの支援を受けているフーシ派はこのところ、紅海とアデン湾で商船をミサイルや無人機(ドローン)で攻撃しており、人員の命の危険だけでなく、世界経済を脅かし、中東地域の不安定化を招いている。
フーシ派はパレスチナ自治区ガザ地区のイスラム組織ハマスを支持しており、イスラエルとつながりをもつ船舶を狙っていると主張している。また、イスラエルがガザ地区で行っている軍事作戦への対応として、イスラエルに向けてドローンやミサイルも発射している。
英米は「自衛行為」、フーシ派は「露骨な侵略」
アメリカのジョー・バイデン大統領は声明で、「世界で最も重要な水路の一つにおける航行の自由を危険にさらすためにフーシ派がイエメンで使っている多くの標的」に対して、「私の指示で」攻撃を開始したと述べた。
また、米英軍はオーストラリア、バーレーン、カナダ、オランダの支援を受けて攻撃を成功させたと説明。「今日の防衛行為は、広範な外交活動とフーシ派が商業船に対する攻撃をエスカレートさせていることを受けたものだ」とした。
バイデン氏はまた、「今回の標的を定めた攻撃は、アメリカとパートナーたちが自軍兵士への攻撃を容認せず、敵対的行為者が航行の自由を脅かすことを許さないという明確なメッセージだ」と述べ、必要であればさらなる軍事行動の指示を「ためらわない」と付け加えた。
イギリスのリシ・スーナク首相も、12日早朝の声明で攻撃を認め、「限定的で、必要かつ相当な自衛行為」だと説明した。
スーナク氏は、フーシ派の「無謀な活動」を非難。国際社会からの再三の警告にもかかわらず、同組織が紅海で商船に対し「危険かつ不安定化を狙った攻撃」を展開したと指摘した。
その上で、イギリスは「常に航海の自由と自由な流通のために立ち上がる」とした。
その後、オーストラリア、バーレーン、カナダ、デンマーク、ドイツ、オランダ、ニュージーランド、韓国、イギリス、アメリカが共同声明を発表。国際社会にはフーシ派に対する「広範なコンセンサス」があると述べ、昨年12月に国連安保理で採択された、紅海での船舶への攻撃停止を求めた決議に言及した。
また、今回の複数の国による攻撃は「個別的・集団的自衛権に基づき」実施されたとし、次のように続けた。
「今回の精密攻撃は、世界で最も重要な水路の一つにおいて、世界貿易と各国の船員の生命を脅かすフーシ派の能力の破壊や低下を意図したものだ」
「我々の目的は、緊張を緩和し、紅海の安定を回復することにある」
一方、サウジアラビアはアメリカと同盟国に対して抑制を求め、「エスカレーションを避ける」よう呼びかけた。
報道によると、サウジアラビア外務省は「大きな懸念」を持って状況を注視しているとしている。
フーシ派は2014年以来、サウジアラビアが支援するイエメン政府と、長期化した内戦を戦っている。
フーシ派が運営するイエメンのテレビ局「アルマシラ」では、同組織のフセイン・アル・イジー外務次官が、アメリカとイギリスはこの「露骨な侵略」に対して「重い代償を払うことになる」と述べた。
アルマシラはまた、攻撃を受けた地点についてメッセージアプリ「テレグラム」に投稿。サヌアのほか、国際空港近くのアル・ドゥライミ空軍基地などが攻撃されたと報じた。
またサーダ市東部のキャンプ、フダイダ空港周辺、タイズ国際空港、海岸沿いのアブス地区なども攻撃を受けたとした。
画像提供,PA MEDIA
英海軍の駆逐艦「ダイヤモンド」(写真)と米海軍の艦船3隻がフーシ派の無人機やミサイルを撃墜した(2020年10月14日撮影)
英米両海軍は9日、フーシ派が紅海の海運に対して過去最大規模の攻撃を仕掛けたことを受け、複数のドローンとミサイルを撃墜した。この日の攻撃についてフーシ派は、イスラエルに支援を提供するアメリカの船を狙ったと主張。フーシ派による紅海上での商船への攻撃は、昨年11月19日以降で26回目だった。
紅海におけるフーシ派の攻撃は、昨年11月から12月にかけて6倍に増加した。脅威が大幅に拡大したことから、大手海運会社などはこの海域での航行を中止。保険料は12月上旬から10倍に上昇している。
国際海運会議所によると、現在、世界のコンテナ船の20%が紅海を避け、アフリカ南端を回るはるかに長い航路を使っているという。
米英によるイエメン攻撃を批判する
――中東情勢の激化を止める外交強化を呼びかける
2024年1月12日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫
一、米英軍は11日、イエメンの反政府武装勢力フーシ派に対し広範囲な爆撃をおこなった。この攻撃は、フーシ派が昨年10月以来、パレスチナ・ガザのイスラム組織ハマスへの支持、イスラエルとの対決を掲げて民間船舶への攻撃と乗員の拘束を続けていることを理由にしている。フーシ派の行為は決して正当化できるものではない。しかし、米英軍の攻撃は、国連憲章と国際法を踏みにじるものであり、厳しく批判する。
一、国連安保理の10日採択した決議は、フーシ派の行為を非難するとともに、イエメンの主権と領土保全の尊重と中東情勢のさらなる悪化を避けるよう自制を求めている。いま懸念されるのは、ハマス支持のフーシ派への攻撃が、中東地域全体の情勢をさらに悪化させ、暴力の連鎖を生みだしかねないことである。わが党は、イエメン内戦の和平に向けた国連を中心とした外交努力の強化とともに、ガザ危機で一刻も早く停戦を実現するためのいっそうの外交的取り組みを呼びかける。
日本共産党の志位和夫委員長は12日、米英によるイエメン攻撃を批判する談話を発表した。
米国のバイデン大統領は11日に英国軍と共同でイエメンの反対組織フーシ派の拠点に対して、軍事攻撃を行ったと発表した。
「この攻撃は、フーシ派が昨年10月以来、パレスチナ・ガザのイスラム組織ハマスへの支持、イスラエルとの対決を揚げて民間船舶への攻撃と乗員の拘束を続けていることを理由にしている。フーシ派の行為は決して正当化できるものではない。しかし、米英軍の攻撃は、国連憲章と国際法を踏みにじるものであり、厳しく批判する」(志位氏)
国連安保理の10日採択した決議は、フーシ派の行為を非難。イエメンの主権と領土保全の尊重と中東情勢の悪化を避けるよう自制を求めている。
志位氏は「いま懸念されるのは、ハマス支持のフーシ派への攻撃が、中東地域全体の情勢をさらに悪化させ、暴力の連鎖を生みだしかねないことである。わが党は、イエメン内戦の和平に向けた国連を中心とした外交努力の強化とともに、ガザ危機で一刻も早く停戦を実現するためのいっそうの外交的取り組みを呼びかける」とした。
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それにそもそも今ガザでの荒唐無稽な殺戮がなかったらそれを口実にされることもなかった筈
フーシ派自体はトランプがテロ指定したと思ったらすぐバイデンが解除したり、アメリカの迷走が育てた組織にも見えますが、国自体が修羅場のイエメンにあって鉄砲玉としての存在感を強めたいんでしょうね
少なくともイスラエルが最低限、停戦を合意、実現した上でまだフーシ派が紅海、アデン湾で狼藉を働くなら次の制裁段階へ、というのが筋だと思います
☆ふなっしーが約100万円
☆岸田政権が約40億円 ➡ 批判殺到で増額を約束
☆韓国釜山市 1400万円
☆台湾 6000万円
☆☆アメリカ “1400万円”
※“日本の同盟国?”アメリカ様は“イスラエルの民族浄化”には『2兆円以上の支援』をしておいて、日本の大災害支援には『1400万円』(10万ドル)……韓国釜山市とほぼ同額、大谷選手の『1/10』という素晴らしい支援ぶりです。(ため息)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231103/k10014246331000.html
☆☆米下院 共和党提案イスラエル支援限定の予算案可決 今後紛糾も
2023年11月3日 NHK
アメリカ議会下院で多数派の野党・共和党は2日、イスラム組織ハマスとの戦闘が続くイスラエルに対する支援としておよそ140億ドル、日本円にして“2兆円を超える予算案”を提出し、議会は賛成多数でこれを可決しました。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/pressit_000001_00182.html
☆令和6年能登半島地震に対する米国からの支援
令和6年1月5日 外務省 報道発表
今般の能登半島地震による被害の発生を受け、1月5日、米国政府は、被災地で活動するNGOのピースウィンズ・ジャパンに対して10万ドルの支援を行うことを発表しました。
米国政府からは、これまでもバイデン大統領による声明を始め、温かいお見舞いのメッセージを頂いていますが、それに加えて、今般、このような措置が決定されたことは、日米の固い絆を示すものであり、日本政府として歓迎するとともに、感謝します。