東京電力が福島第１原発事故当初、原子炉の核燃料が溶けるメルトダウン＝「炉心溶融」が起きていたのに、炉心溶融と言わずに「炉心損傷」と過小評価の説明をしていたことが明らかになっています。
この問題について同社が原因調査を依頼していた第三者検証委員会が
「当時の清水正孝社長が『炉心溶融という言葉を使うな』と社内に指示していた」
との報告書をまとめたことがわかりました。
この問題を巡っては、東京電力のこれまでの説明では、炉心溶融に
「正確な定義があるわけではなく、誤解を与えるおそれがあり、使わなかった」
などと東電は説明してきており、具体的な指示関係が明らかになったのは初めてです。
事故当時、当時の清水社長が事故から３日後の３月１４日夜、記者会見中だった武藤副社長に対し、広報の担当者を通じて、炉心溶融と書かれた手書きのメモを渡させ、官邸からの指示として、
「炉心溶融ということばを使わないよう」
指示していたことが分かったということです。
ここで、また菅民主党政権に罪をなすり付ける「官邸からの指示」だという話が出てきていますが、報告書は、清水社長などへのヒアリングで、官邸の誰からどのような指示や要請を受けたかは解明できなかったとしています。
日本国中が注目している中で嘘をつくという、電力会社の安全管理意識がこれほど低いことがまたも明らかになったわけで、他の原発を管理している電力会社の出してくるデータも徹底して疑ってかかる必要があると言えるでしょう。
この問題に深く切り込んだのが、同じく東電の原発を抱える新潟県の泉田知事が設置した技術委員会です。
素晴らしいですね。
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「溶融使うな」東電社長が指示 福島事故で第三者委が報告案
2016年6月16日14時17分 東京新聞
東京電力が福島第１原発事故当初、原子炉の核燃料が溶ける「炉心溶融」が起きていたのに「炉心損傷」と過小評価の説明をしていた問題で、同社が原因調査を依頼していた第三者検証委員会が「当時の清水正孝社長が『炉心溶融という言葉を使うな』と社内に指示していた」との報告書案をまとめたことが１６日、関係者への取材で分かった。同日午後、正式に取りまとめる。
事故当時、原子炉が最も深刻な事態にあるのかは国民が注視していた。事故を過小評価するような説明に経営トップが関わっていたことが明らかになり、改めて姿勢が問われそうだ。
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東京電力の清水正孝元社長 |
東京電力が福島第一原子力発電所の事故のあと、２か月以上、メルトダウン、いわゆる炉心溶融が起きたことを認めなかったことについて、原因などを調べてきた外部の弁護士らで作る委員会は、当時の清水正孝社長が官邸からの指示で炉心溶融ということばを使わないよう指示していたなどとする検証結果をまとめました。
福島第一原発の事故では、１号機から３号機まで３つの原子炉で核燃料が溶け落ちるメルトダウン、いわゆる炉心溶融が起きましたが、東京電力は事故から２か月後まで正式に認めませんでした。
事故の大きさを端的に示す重要なことばが、なぜ長期間使われなかったのか、東京電力の依頼を受けた弁護士らで作る第三者委員会が、ことし４月から原因や経緯の検証を進めていました。
その結果がまとまり、１６日、東京電力に報告されました。それによりますと、当時の清水社長が事故から３日後の３月１４日夜、記者会見中だった武藤副社長に対し、広報の担当者を通じて、炉心溶融と書かれた手書きのメモを渡させ、官邸からの指示として、「炉心溶融ということばを使わないよう」指示していたことが分かったということです。
この問題を巡っては、新潟県が技術委員会を作って追及を続けていて、東京電力のこれまでの説明では、「正確な定義があるわけではなく、誤解を与えるおそれがあり、使わなかった」などとされていて、具体的な指示関係が明らかになったのは初めてです。
しかし、清水社長などへのヒアリングで官邸の誰から、どのような指示や要請を受けたかは解明できなかったとしています。
一方、炉心溶融の判断が事故の２か月後になったことの是非について、第三者委員会は、炉心の状態を見て確認できない当時の状況を考えると、「不当であったとは言えない」としながらも、当時、すでに炉心溶融の発言が出ており、対外的に認めることが可能だったとの見方もできるとして、委員会としての判断は示しませんでした。
この問題を巡っては、この委員会とは別に、新潟県と東京電力で作る合同の検証チームで今後、より詳しい調査を行うことになっています。
東電社長「今月中には再発防止策を」
報告書を受け取った東京電力の廣瀬直己社長は内容をまだ十分に把握していないとしたうえで、「報告書の内容をしっかりと受け止め、今月中には再発防止の対策をまとめて改めて報告したい」と話しました。
炉心溶融の公表 遅れたいきさつ
メルトダウン、炉心溶融の公表遅れは、政府の事故調査・検証委員会が報告書の中で経緯をまとめています。
それによりますと、炉心溶融ということばが最初に使われたのは事故発生翌日の１２日午後、当時の原子力安全・保安院の記者会見で、広報の担当者が「炉心溶融の可能性がある」と発言しました。
しかし、その日の夜の会見では急きょ担当者が交代、「炉心が破損しているということは、かなり高い確率だと思うが、正確には分からない」と述べ、ここから炉心溶融ということばが使われなくなります。
東京電力も事故の３日後の３月１４日に、炉心溶融を判断するための核燃料の損傷の割合が１号機で５５％、３号機が３０％に達していることを把握し、翌日、公表しますが、核燃料が溶けているのではないかという報道陣の質問に対して炉心損傷と表現し、炉心溶融やメルトダウンということばを使いませんでした。
結局、国や東京電力が炉心溶融を認めたのは事故から２か月たった５月になってからで、解析の結果として１号機から３号機の３つの原子炉でメルトダウンが起きていたことを正式に認めました。
新潟県の追及が真相解明に
メルトダウンの公表遅れがなぜ起きたのか、政府の事故調査・検証委員会の報告書でも、当時の経緯は整理されていますが、原因などの真相は、事故から５年がたった今も、解明されていません。
そこにメスを入れたのが、新潟県が設置した技術委員会です。東京電力の柏崎刈羽原発がある新潟県は、福島第一原発の事故の検証なしに再稼働の議論はできないとして、徹底した事故の検証を続けていて、その中で事故の深刻さを示すメルトダウン、炉心溶融が起きていたことをなぜ、事故から２か月もの間、東京電力が認めなかったのか、追及してきました。
こうしたなかで、ことし２月、重大な事実が明らかになりました。東京電力の社内調査の過程で、炉心損傷割合が５％を超えていればメルトダウンと判定すると明記したマニュアルが見つかったのです。事故から５年近くがたっていました。
メルトダウンの公表が遅れたことについて、東京電力は技術委員会に対し、「判断の根拠がなかった」などという説明を繰り返していましたが、その説明が誤っていたことになります。
新潟県は「意図的に隠蔽していたのではないか」と、東京電力にさらなる調査を求め、その結果、東京電力は外部の弁護士らに問題が起きた経緯や原因の究明を依頼し、調査を行っていました。
新潟県知事「極めて遺憾」
検証結果について、新潟県の泉田知事は「県の技術委員会に対して虚偽の説明をしていたことになり、極めて遺憾だ。東京電力と合同で設置することとした検証委員会で徹底した追及を行う。東京電力は組織として何事も包み隠さず、真摯（しんし）に対応してほしい」とするコメントを発表しました。
福島 浪江町長「ふんまんやるかたない」
福島県浪江町の馬場有町長は「東電の姿勢には、いつも、ふんまんやるかたない。事故がわい小化、小さくされていると思う。当時、かたくなにメルトダウンということばを使わず、５年もたってそういうことを言い出すのは、とんでもない話で、徹底的に情報公開し説明責任を果たさなければならない。今後の廃炉作業も適切な監視が必要だ」と話しました。
福島第１原発事故 「炉心溶融、判断できた」 東電常務が見解 ／新潟
毎日新聞2016年5月31日 地方版
東京電力福島第１原発事故で、「炉心溶融」の事実を東電が事故後２カ月近く公表しなかった問題で、東電の姉川尚史常務は３０日の記者会見で「炉心溶融の判定基準を定めた社内マニュアルを知らなくても、溶融の事実は判断できた」との見解を示した。溶融の隠蔽（いんぺい）の有無に関しては「私が判断するのは適当ではない」と述べるにとどめ、問題を調査している検証委員会の判断に委ねるとした。
公表遅れについて東電は当初、「溶融と言う根拠がなかった」と主張していたが、今年２月に「判定基準を記した社内マニュアルがあったが、気付いていなかった」と翻した。現在、弁護士３人で作る検証委が経緯を調べている。
東電は、事故発生４日目の２０１１年３月１４日に「１号機の炉心損傷割合が５５％」などと国に通報。これについて姉川常務は「５５％も損傷している状態は『状況を考えれば炉心溶融を意味しますね』と言われれば、常識的な技術者は『そうです』と答える」と話し「マニュアルがあろうがなかろうが分かる」と指摘した。
隠蔽については「何か隠そうという思いがあったかは判断がつかない」と説明。広瀬直己社長は３月の参院予算委員会で「隠蔽するということではなかった」と否定していたが、後退する形となった。【高木昭午】
「忘災」の原発列島 公表遅れた「炉心溶融」 東電は当初から認識？
毎日新聞2016年4月14日 東京夕刊
原発事故の中でも、核燃料が溶け落ちて制御不能になる「炉心溶融（メルトダウン）」は最悪の事態だ。ところが東京電力が福島第１について公式に認めたのは事故から２カ月以上もたってから。さらに５年後の今になり「すぐ判定できる社内マニュアルがあったが、担当者らが気付いていなかった」と言い出した。新潟県など原発を抱える自治体は「（炉心溶融の）公表が遅れた経緯が不明確だ」と不信感を募らせる。東電はどこまで知っていたのか−−検証した。【高木昭午】
副社長「２時間でメルト」／報告書「４月に大臣に説明」／立地自治体に不信感
「隠蔽（いんぺい）するということではなかった」。３月３日の参院予算委員会。東電の広瀬直己社長は、荒井広幸議員（新党改革）に「なんでメルトダウンでないと（言っていたのか）」と問われ、そう弁明した。
東電が記者会見で福島第１原発１号機の炉心溶融を認めたのは２０１１年５月１５日、２、３号機については同２４日だ。東電は従来、「データを５月にまとめ、炉心の状態をコンピューターで模擬計算するまで、溶融と言う根拠がなかった」と説明してきた。
一方、「気付かなかった」とする社内マニュアルは、炉心損傷の割合が５％を超えれば「炉心溶融」と判定すると明記していた。東電は事故４日目の３月１４日、１号機の同割合が５５％、３号機が２５％と国に通報している。ただ、４号機への注水作業に携わった岡村祐一・現原子力・立地本部長代理が今月１１日の記者会見で「判定基準は知っていたが、当時は判断する立場ではなかった」と唐突に明かすなど、情報は錯綜（さくそう）している。
東電の、１〜３号機に責任がある幹部らはどう認識していたか。同原発と東電本店のスタッフによるテレビ会議の１４日夜のやりとりを見よう。この時点で既に１号機と３号機は水素爆発を起こし、何とか稼働していた２号機の冷却装置もついに動きを止めた。そんな緊迫した局面−−。
午後７時２１分。原発側の技術者が、２号機の原子炉内で核燃料を冷やす水が大きく減っている状況を説明。「１８時２２分に燃料が（水中から）むき出しに」なったとし、「（その後）２時間で完全に燃料が溶融」「さらに２時間でＲＰＶ（原子炉圧力容器）を損傷」との見通しを示した。
同２８分、本店側の武藤栄副社長（当時）が声を上げた。「（２号機は）２時間でメルト。２時間でＲＰＶ損傷の可能性あり。いいですね」。吉田昌郎・福島第１原発所長（当時）が「はい」と答えた。
同５５分ごろには、別の東電幹部２人が次の会話もしている。「１号、３号、炉心溶融ですね」「そうきちゃうんだよな、注水できないからな」「３基炉心溶融ですもんね」
以上の場面は、東電がインターネットで公開中の録画で見られる。清水正孝社長（同）が黙って会議に同席している姿も映っている。
東電は、これほど明確に「炉心溶融」を前提としたやりとりをしていながら、対外的には「炉心損傷」という言葉だけを使い続けた。例えば１１年３月２８日の記者会見では「溶融ではないと考えているのか」と問われ、「そうである、ないと判断する材料がない」と返答している。
さらに驚くのは、「２時間で完全に燃料が溶融」と発言した前出の技術者が、根拠として「アクシデントマネジメントガイドに書いてある数字を使った」と語っていることだ。このガイドは社内マニュアルとは別物だ。マニュアルなしでも炉心溶融を判断できた？ 東電広報部の角田桂一課長に聞いたが「社外弁護士３人の検証委員会が調査中で答えられない」と言い、ガイドの公表も拒否した。
「『炉心溶融』と言う根拠が５月までなかった」との説明と矛盾する資料は他にもある。東電は、１１年１２月に公表した原発事故調査中間報告書の別冊３８ページに＜４月１０日、当社より経産大臣に１〜３号機が炉心溶融しているがその程度については評価できないと説明＞と明記しているのだ。さらに経済産業相が＜「炉心溶融」という言葉を使わずに「燃料ペレットの溶融」を使うよう指示＞したとも書いた。
当時の経産相は海江田万里氏だ。海江田氏は「東電本店に詰めており、説明はそこで受けた。ただし、『炉心溶融している』という断定的な説明を受けた覚えも、私から『炉心溶融という言葉を使わないように』と言った覚えもない」と反論する。
事実はどうなのか。角田課長は「報告書は（作成）当時は正しいと考えて書いた」としながらも、やはり「検証委の調査事項なので」と回答を避けた。謎は解けない。
専門家はどう見ていたか。
１１年３月２２日、近藤駿介原子力委員長（当時）は、菅直人首相（同）から「（福島第１原発が起こしうる事態の）最悪シナリオを知りたい」と言われ、そのシナリオを作って同２５日に提出した。
近藤元委員長は後日、この件で政府の事故調査・検証委員会にメモを提出。シナリオを作成した時点で「炉心は既に溶融して揮発性の核分裂生成物をかなり出している」と考えていたことを明らかにした。事故調はこのメモをインターネットで公開している。
東電が「判断できない」としていた時期に「既に溶融」と考えた根拠を、改めて近藤氏に聞いてみた。「冷やさなければ燃料は（核燃料自身が出す崩壊熱で）溶ける。（冷やすための）水は（ポンプを動かす）電気がなければ入らない。当たり前です」
元原発技術者で原子力コンサルタントの佐藤暁氏も「炉心溶融の判断にコンピューターでの計算は要らない。状況的に避けようがなく、起きたことは明白だった」と断じ、「情報をもてあそんだ」と東電を厳しく批判する。
まだある。原発メーカー・日立製作所の技術系社員ら４人が、やはり政府事故調から事情を聴かれた。公開中の調書で社員は「１号機の爆発前に炉心溶融しているという情報を得ていた」と供述している。同社の広報担当は「社員は当時、茨城県日立市で事故への対処を支援中。『炉心溶融』と『炉心損傷』を厳密に区別して述べたのではない。東電からどんな情報を得ていたかは言えない」と話す。
東電柏崎刈羽原発を抱える新潟県は、有識者で作る「技術委員会」で炉心溶融問題を追及している。万一、次の事故が起きた際に「メルトダウンを隠されたら避難なんてできない」（泉田裕彦知事）からだ。東電は「社内で（溶融を認めない）明確な意思決定はなく、全体の空気が支配していた」「事故が小さいものであってほしいという集団心理が働いた」などと説明してきたが、県の市川雅英原子力安全広報監は３月の同委で「隠蔽の背景や指示系統を解明しないと、同じ事を繰り返すのではないか」と指摘した。
公表を遅らせた「空気」とは何か。原発再稼働を目指す今、その「空気」は一掃できたのか。疑問は尽きない。
福島第１原発事故の経過概要（２０１１年３月）
１１日午後２時４６分 地震発生
午後３時３７分 福島第１原発に津波が到達
１２日午後３時３６分 １号機原子炉建屋水素爆発
１４日午前１１時１分 ３号機原子炉建屋水素爆発
午後９時 ２号機が大量の放射性物質放出
１５日午前６時１４分 ４号機原子炉建屋水素爆発
午前７時 ２号機が大量の放射性物質放出
１６日午前１０時 ３号機が大量の放射性物質放出
メルトダウン「判断基準あった」 福島原発事故当時
毎日新聞2016年2月24日 19時28分（最終更新 2月24日 23時18分）
東京電力は２４日、福島第１原発事故当時、核燃料が溶け落ちる炉心溶融（メルトダウン）の判断基準を定めたマニュアルがあったにもかかわらず、誰も気づかなかったと明らかにした。この基準に従えば、２０１１年３月１４日早朝には１、３号機で炉心溶融が起きたと判断できていたが、東電は当時、「判断基準がない」との説明を繰り返し、炉心溶融を公式に認めたのは事故から約２カ月後の同年５月だった。
東電によると、今月、柏崎刈羽原発がある新潟県に事故の経緯を説明する過程で、当時のマニュアルを再点検したところ、「炉心損傷割合が５％を超えていれば炉心溶融と判定する」と明記されていた。事故時も含めてこの５年間、誰も気づかなかったという。
当時の原子力災害対策特別措置法では、炉心溶融と判断した場合、直ちに国に報告することが義務付けられていたが、東電は「原子炉格納容器内の放射線量などの必要なデータは報告していた」と釈明した。
東電の白井功原子力・立地本部長代理は記者会見で「十分に調査ができていなかったと反省している。ただ、この件で収束作業の対応や手順が遅れたとは考えていない」と説明した。今後は弁護士など第三者の協力を得て当時の経緯などを詳細に調査するという。【鳥井真平】
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第二原発からも同様の、報告があがっていたが、事故回避の努力が成って冷温停止して事故を防いだ。
第一は 機材も人員も足らず事故を防げなかった。
米国、米国からのメルトダウン防災の申し出もありながら それらを拒否、放置しさらに国家の原発への防災出動もさせず、福島第1原発を見殺しにしたのは菅直人内閣。
米国からの応援申し出を受け入れて 政府全組織に事故防災出動を総理大臣が命令していれば 第二原発と同様に炉心溶融は回避、事故は防げていた。
それを こんなくだらない事に騒いで
事故から何も学習しようとしないのでは 答えはいつまでも見つからないでしょう。
民主党が原発事故の真相究明に協力しなかったというようなことを仰いますが、民主党政権時代に政府事故調査委員会も国会事故調査委員会も設置され、また別に民間の独立調査委員会も立ち上げられて真相究明の作業が行われており報告書も出されております。
当然民主党もその際の聞き取りに応じておりますし協力しておりました。
また、その他にも新聞社等の取材による真相究明の試みもなされており、それに対しても民主党政権は取材に応じております。
従って、あなたの仰るような民主党が情報発信をして来なかったというようなことは事実に反しており、調査やら取材には充分に応じて来ております。
そして、それらの複数の調査委員会や新聞報道のいずれにおいても今回の東電第三者委員会の言うような「官邸の指示」なることは触れられてはおりません。
今までのどの調査委員会や新聞報道でも触れられることのなかった「事実」を出すのなら、尚更のことキチンとした証拠を提示して尚且つ東電と民主党関係者の双方の言い分を併記した上で東電第三者委員会での検討過程も含めて結論を報告書として纏める必要があります。
しかしながら第三者委員会は、証拠も提示出来ず東電側の言い分についての具体的な確認さえも東電側から取れず、また民主党関係者からの聞き取りも行わないにも関わらず「官邸からの指示」というものを出したわけで検証の名に値しないものと考えます。これに対して2011年に表面化した所謂「九州電力やらせメール問題」で設けられた第三者検証委員会
では当時の佐賀県知事の関与について県知事と九州電力幹部との会議でのメモという証拠を確保した上で県知事にも九州電力幹部にも聞き取りをしております。
そこれが通常の調査と報告のあり方であり、これから見るに今回の東電第三者委員会の「官邸の指示」というのは根拠の無いものと言わざるを得ません。
枝野氏の提訴について非難されていますが、今までに申し述べたことからも枝野氏が怒ることは当然なことであり、非難されるべきは自社内でさえ確認することが出来ない「官邸からの指示」を持ち出して責任を他に擦り付けようとした東電と根拠レスな話を事実であるかのように報告書に載せた第三者委員会であります。
もし、あなたが原発事故事故についての真相に迫りたいとお思いなら複数の原発事故調査委員会の報告書や他の新聞に掲載されたものが本として纏まったものがありますので調べられたら良いのではないかと思います。
さて、本ブログの6月21日付けで『枝野官房長官は2011年3月13日に炉心溶融の可能性を認めていた。東電の第三者検証委員会は誤り』という記事の通りであり、この問題には決着がついた（提訴という法的な決着はまだですが)と思います。
従って、私としてはこれ以上のレスは致しませんので御了承ください。
原発事故については立場に関わらず必ず真相を解明しなければならないものなのですから、当事者でありながら自身からは情報を発信せず他者からの情報を避難するだけの態度は不誠実と取られても仕方ありません。
というか事故発生からこれだけたってるのに聴き取りをしなきゃならない程度しか情報を発信がしてないってのは東電と同じくらいと問題だと思いますよ。
次に提訴の問題です。
まずこの手の大規模事故が起こった場合、世界的には真相を究明することが最優先とされ真相究明のためには関係者の責任を免責することも行われます。
けど枝野さんはまず提訴をちらつかせました。
もちろん選挙前ですから焦りもあったとは思いますが、第三者委員会の報告はあくまで一面から見た法的な拘束力を持たない報告書に過ぎません。
聴き取り調査がされていないことを言うなら、聴き取り調査で判明するはずだった情報、耳打ちがあった時点で官邸が受けていた報告、メルトダウンをいつ認知したか、社長とはいつあったか等を明らかにすれば提訴なんて持ち出さずとも十分に反論出来るでしょ。
枝野さんの行為は言葉に対して拳をちらつかせて口封じを図ったことと変わらりません。
聴き取り調査で払拭出来る程度の報告内容ならその情報を開示すれば良かったんです。
報告書発表の時期にしても選挙があることなんて事故前から決まっていたことなんですから、ある意味事故の総括を放置してきた自業自得ってされたって仕方ありませんよ。
なんにせよあの事故ではどうしたって当時の最高権力者やその周辺の責任が追求されるのは仕方ないんですから認められる部分は認めた方がプラスに働くと思いますけどね。
＞官邸から聞き取りをした場合、報告書にはどう記載すべきなのでしょうか？
報告書にどう記載するのかということより以前に、当然のことながら真相を究明を計らねばなりません。
そもそも東電の「官邸からの指示」という言い分自体が、当時の清水社長の記憶が曖昧であり「官邸の誰から、具体的にどのような指示を受けたかは解明できなかった」という代物です。
しかも、当時の官邸関係者の言い分さえ聞こうとしていません。
これでは第三者検証委員会が本気で検証しようとしたとは考えられませんし、また東電側でさえ確認の取れないことを公表するというところに意図的に責任を当時の民主党政権官邸になすりつけて東電に有利な報告を出したとしか考えられませんね。
＞第三者委員会の報告書を作成する上で当時の政権与党と協議をするというのも、これはこれで信憑性に疑問を持たれるでしょう
何を言われているのでしょうか？
報告書作成の際に何で協議をするのですか。
報告書作成をするとかいうのは最終段階の話です。
それより遥か以前に検証作業をしなければなりません。
その検証作業の初期の段階として先ず双方の言い分を聞くということが前提にあるはずですけどね。
そこから検討を重ねて再度聞き取りということもあるかも知れません。
このような螺旋的な検証作業の末に報告書作成という段階に進むはずです。
その双方の言い分を聞くという初期作業さえ怠り、しかも東電側の言い分さえ確認が取れないのにも関わらずに報告書において「官邸の指示」なるものを出しても信憑性は全くないと言わざるを得ません。
＞例えばですが菅官房長官が何かの第三者委員会の報告に提訴を含めた抗議を行えば、当然言論弾圧の批判が起こります
現に政権の官房長官の抗議と政権を取っていない政党の抗議を同列に扱うことがおかしいとおもいますけどね。
そもそも事情を聞くこともせずに相手側の言い分だけを一方的に載せられれば抗議しない方がおかしい。
あなの言っていることは言われ損でも黙っていろとしか聞こえません。
＞当時与党であった以上この件でダメージを受けることは避けられない
「官邸の指示」という東電側の言い分を真実だと言っている人たちが、当時与党であった民主党にダメージを与えようとしていることだけは確かですけどね。
しかし「官邸の指示」ということを裏付ける物的なメモとか証言などは何ら残っておりません。
そもそも、当時の官邸関係に事情を聞くという手続きさえ取っておりません。
普通、このような状況で「官邸の指示」が真実であろうというようなことは言えないと思いますけどね。
東電は指示があったことを訴え、官邸はそれを否定していると言う両論並記でしょうか？
これであっても民主党のイメージダウンは避けられないでしょうし、第三者委員会の報告書を作成する上で当時の政権与党と協議を尽くすと言うのも、これはこれで信憑性に疑問を持たれるでしょうから、あの報告はあれで仕方なかったと思いますよ。
あと提訴についてですがそれ自体は一つの手段ですし、気持ちもわかりますが、それと同時に自説について世論を納得させられる材料を出せなかった点で枝野さんの対応は稚拙だったと思います。
例えばですが菅官房長官が何かの第三者委員会の報告に提訴を含めた抗議を行えば、当然言論弾圧等の批判が起こります。
けど裏を返せば当時の政権与党にだって同じことが起こり得るのですから、強く抗議するならそれを補強する材料は出さないと圧力の部分だけがクローズアップされてしまうんじゃないかな？
実際問題として提訴するにしても選挙が終わるまでは無理なんですから、それなら報告書に重大な誤りがあることを訴えた上で選挙後に協力することを申し出ても良かったんじゃないでしょうか。
当時与党であった以上この件でダメージを受けることは避けられないのですからその辺は割り切ってダメージコントロールに務めて欲しいものです。
しかも枝野氏ら当時の官邸関係者への聞き取りさえしようとせず、ただ東電の言い分だけを聞いて報告書に載せるとは普通考えられないことですね。
新聞記事で裏を取らずに報道したようなもので信憑性に欠ける話ではあります。
こういう信憑性に欠ける報告書の内容を真に受けるということが間違いなのですが、参院選前のことでもあり民進党初め野党勢力のイメージダウンを計りたい勢力にとっては絶好の攻撃材料になりますね。
民進党が提訴も辞さずと反発するのは至極当然な話であって、もし反発しなければしないで「やっぱり疚しいところがあるからだ」とこれまた攻撃材料にすることも見え透いた話であります。
第三者検証委員会と言えば聞こえは良いですが、東電側の言い分だけを検証もなしに報告書に載せる時点でもう中立性を疑うのに十分ですね。
あの動画はおそらく当時のものでしょうから官邸が関与したことを補強する材料にはなるでしょう。
もちろん東電が先を見越してそういう寸劇をしたという仮説も成り立ちますけど、それなら反証となる材料（当時の官邸の対応を記録したもの等）を提出すべきです。
そうでなければあれは反論ではなく単なる圧力と見られても仕方ないですよ。
選挙前でマイナスイメージを払拭したい気持ちはわからんでもないですが、第三者委員会の報告に対して強面で法的措置を持ち出すこと自体が党の体質を表していると思われる可能性だってあるのですから、もう少し慎重に対応した方が良いんじゃないかな？
まさか、北方領土問題解決しないのも拉致問題解決しないのも尖閣問題悪化も、み～んな民主党のせいだなんてことまでは言い出さないでしょうけどね。（笑)
よって、個人的には、現政権が民進党への選挙妨害、支持率低下を狙ったものとしか思えません。
第三者委員会側は、調査に色々と制約があり、当時の官邸側の人間には聞き取りをしなかった、みたいな言い訳をしていますが、これは調査が不十分だと言っているのと同じです。管氏も枝野氏も今は野党議員なので、聞き取りに応じられない程、忙しくも制約もしがらみもありません。それに、この時期の発表も意図的なものがありありです。
第三者委員会だからと言って、東京電力がすることですから、鵜呑みに出来ません。IAEAが第三者委員会として調査しない限り、公平性など担保されないと思います。
下衆な自民党。
民主党政権下では、これに限らずスピードによる放射性物質の分布やら尖閣の漁船衝突ビデオ等の公開が遅れたこともありましたから、私には東電と当時の政府、どちらの言い分が正しいかは一概に判断出来そうにありません。
まぁ、事実関係は追々明らかになるのかも知れませんが、民進党や管さんにとっては政権時のことを思い出されるのが一番堪えるでしょうからこの発表のタイミングは厳しいかも知れませんね。
http://www.tepco.co.jp/cc/press/2016/1268702_7738.html
とすれば、この報告書が誰の意をうけたものか ？？？
明らかでしょう。
「官邸＝菅元総理」に責任を擦り付けようとしたものだと思いますね。
素人の私でも気付いたことなのに、私よりも遥かに優秀な兄が何故解らないのか非常に不思議で不満でした。東電の言うことを鵜呑みにしたのか、それとも兄も隠したのか。だとしたら何故？
そこから原発村の謎解きが始まり、このブログに辿り着いたのでした。
菅氏も、炉心溶融の報告書
共同通信 2016/6/16 23:10
民進党の枝野幸男幹事長は16日、菅直人内閣の官房長官として東京電力福島第1原発事故に対応した際、
東電に「炉心溶融」との言葉を使わないよう指示したことはないと明言した。
東電の第三者検証委員会報告書に反論した。三重県四日市市で記者団の質問に答え
「私も、当時の菅首相も、東電にそんなことを求めていない」と述べた。
菅氏も同日の取材に「『炉心溶融』を使うなと言ったことはない」と話した。
報告書は、東電の清水正孝社長（当時）が社内に、首相官邸からの指示だとして
「炉心溶融という言葉を使うな」と伝えていたと記載した。
http://ameblo.jp/misininiminisi/entry-11820893209.html
共産党議員「原発がもし全電源喪失になったらどうするんだ」
安倍晋三「全電源喪失は起こりえない」
【集中拡散】
[自民党不祥事改選参議員10名！]
・島尻大臣 夫が理事長の企業に1312万円税金還流＆収支のズレ1050万円
・岩城大臣 答弁不能の状態が続き審議停止＆選挙運動費の二重計上
・中原八一 中国総領事館移転にからむ献金問題＆172万円の闇ガネ支出
・猪口邦子 拉致委に１時間以上遅刻＆出所不明金517万円＆震災復興より中国のODA利権
・中川雅治 同級生脱がし性器にマジックで落書き＆震災復興より中国のODA利権
・三原順子 家賃70万暮らしでも身内が生活保護受給＆酷い副作用の子宮癌ワクチンを舛添と推奨
・宮沢大臣 税金でＳＭバー＆東電株問題＆外国人企業（パチンコ）から違法献金
・片山さつき 政治資金で自著1900冊136万円爆買い＆舛添元嫁＆政府答弁入手で三権分立違反
・山谷大臣 京大わいせつ犯の親戚を不起訴＆在特会・統一教会と懇ろ＆震災復興より中国のODA利権
・山田宏 保育園落ちたは親のせい＆自民渡嘉敷議員との不倫メール事件