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自民党の裏金問題に端を発した政治資金規正法改正問題。
自民党は２０２４年５月３１日に公明党と日本維新の会の修正案を丸呑みして、自分の出した法案の修正案を作りました。
特にひどかったのは、自民党だけでも毎年１０億円以上支出している政策活動費。
ブラックボックスと言われていて何に使ったのか全く公開しなくてよかったのですが、日本維新の会の修正案だと１０年後に公開すればいいとなっていました。
こんなの、同法違反の公訴時効５年も、考えられる最も重い罪の刑法の加重収賄罪の公訴時効１０年も、もう過ぎてしまっていて刑事事件にもできません。
そこで６月２日に報道されたＴＢＳの世論調査では、
「あまり評価しない」は31%、
「全く評価しない」は39%
と、実に７０％の人が評価しないという世論調査の結果が出たのです。
自民党が維新・公明案を丸呑みした政治資金規正法案を「評価しない」が70%！（6月JNN世論調査）。ブラックボックスの政策活動費を１０年後に公開するだけの案を出して岸田政権延命を図る日本維新の会滅ぶべし
それで慌てたのが日本維新の会。
５月３１日には自民党総裁である岸田首相と維新のネコ馬場代表が党首会談を行って合意文書を交わした際には、馬場氏が
「細かな協議は残っているが、基本的には賛成することになる」
と表明していたのですが、ＴＢＳの世論調査の結果が発表された６月３日の夕方に、慌てた音喜多政調会長と衆院政治改革特別委メンバーの青柳仁士衆院議員は国会内で「緊急会見」を開き、音喜多氏が急に
「今の時点の自民党案に賛成することは極めて難しい」
と言い出したんです。
彼らの大義名分は、自民と維新の合意後に修正された自民党案では政策活動費の使途報告について
「１件当たり５０万円を超えるものに限る」
と限定していて、それ以下は１０年後でも領収書が公開されない形になっているのが約束と違うなどと文句を言い
「合意したものを素直に条文化するのが当たり前。
明らかに党首間の約束を自民党が反故にするなら、賛成する理由なんて全くない」
と不満を言っているのですが、合意から４日もたって文句を言い出したのは完全にＴＢＳの世論調査の結果にたまげたからなのは明らか。
維新が言っているそんな細かい齟齬よりも、１０年後に政策活動費の使途と領収書を公開すればいいという維新のアイデア自体がナンセンスで、有権者からそっぽを向かれたんですよ！
いやいや、あんたらが作ってやった抜け道でしょうが。
それで、今日６月４日に開催されるはずだった衆院政治改革特別委での岸田首相への修正案に関する質疑と採決はいきなり中止。
自民党が修正法案をさらに再修正し、１０年後に５０万円未満でも使途を明らかにする法案にして提出して、質疑して採決する、という予定になったのですが、１０年後の公開という点はまるで変わっておらず、てんでお話にならないでしょう。
それなのに、この第１自民と第２自民のグダグダ劇に対する報道各社の見出しの打ち方が
『維新、土壇場で猛反発 「抜け穴」自民に再々修正迫る』（時事通信）
『維新、自民との合意内容で再注文 政策活動費めぐり』（朝日新聞）
と完全に維新の「注文」通りに騙されています。
『「自民に騙された」維新 規正法自民案に賛成方針から一転、反対も視野に』（ＴＢＳ）
と酷いものです。
維新が自民に騙されたんじゃなくて、世論の猛反発に驚いて「いい子」になろうとしただけなんだってば！
自分ら維新の修正案を自民に呑ませておいて、評判が悪いとなったら自民が悪いかのように言い出す、この裏切り体質が維新と音喜多氏の本質。
岸田文雄首相が日本維新の会のネコ馬場伸幸代表と会談し、日本維新の会の政治資金規正法改正案を丸呑み。その中身が政策活動費の支出明細を１０年後に公開！ｗｗ 政治改革する気ゼロの自民と維新は共に滅びよ。
いつも反権力のつもりでいる日刊ゲンダイでさえ
『自民・維新の修正協議不調で衆院特別委流会…SNS《さすがは悪党自民。党首会談の合意文書すら平気で反故に》』（日刊ゲンダイ）
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規正法の改正をめぐっては、5月31日、自民党総裁の岸田首相と、維新の馬場代表が党首会談を行い、3項目の合意文書を交わした。馬場氏は「細かな協議は残っているが、基本的には（自民案に）賛成することになる」と表明していた。
しかし合意後に修正された自民党案では、政策活動費の使途報告について「1件あたり50万円を超えるものに限る」と限定。それ以下は10年後に領収書が公開されない形になっている。
さらに、「政治活動のためにした支出」とも限定していて、現状で自民が「遊説および旅費交通費」としている項目も、公開の対象外となっている。
青柳氏は「合意したものを素直に条文化するのが当たり前。明らかに党首間の約束を自民党が反故にするなら、賛成する理由なんて全くない」と不満をあらわにした。
また音喜多氏は、衆院政治改革特別委で4日に行われる予定の岸田首相への質疑までに協議を進め、維新の主張を取り入れた再修正案が出されれば、賛成する考えも示した。
「合意が拙速だったのでは」と記者団に問われると、音喜多氏は「合意が拙速だと言われないように、あす気持ちよく賛成できればいい。できないのであれば真摯に受け止めて反省し、前に進んでいく」と述べた。
共産・小池晃氏 政治資金規正法改正めぐり自公維に皮肉「抜け穴作りする〝むじな３兄弟〟」
この日の国会では、自民党派閥の裏金事件を受けた同規制法改正案をめぐって、４日の採決を前に与野党による論戦が行われた。
自民党は議員個人の政策活動費をめぐって日本維新の会に譲歩。同規正法改正案に「１０年後の領収書の公開」などを盛り込んだ。
一方、立憲民主党は自民党の修正案に政策活動費の上限や領収書の公開方法が示されていないとして厳しく追及した。
同規制法改正案は４日に開かれる予定の衆院本会議で可決する見通し。自民党は来週中の成立を目指している。
共産党の小池氏は「企業団体献金の抜け穴としてパーティー券を利用した裏金作りが大問題になった。私たちは再発防止として企業団体献金は全面禁止、パーティー券を企業団体が、購入することも禁止するということを中心とする法案を参議院に提出して臨んできた」とした上で、自民党の修正案、公明党や日本維新の会の主張を踏まえた案についてこう語った。
「維新の馬場代表は『１００％、わが党の案が通った』と先週末（５月３１日）におっしゃった。立憲、わが党、維新、国民民主党、有志の会と４党１会派が合意した中身は企業団体献金を禁止すると。政策活動費の廃止と領収書の全面公開、政治家が会計責任者と同等の責任をとることの３点を自民党に求めて確認してきた。これがすっぽり抜け落ちている。馬場さんは『１００％、わが党の…』といっているが１％も通っていない。とりわけ企業団体献金の『きの字』もないという中身になっています」
自民党が公明党や日本維新と合意した中身については「政策活動費は、当面２年間は今のまま。（施行後３年をメドにした見直しであるため）次の総選挙、参院選挙はこのままでやる。修正の中身は『今後の検討だ』と現状のまま。政策活動費、１０年後に使用状況などを公表すると。政治資金収支報告書の保存期間は３年。不記載額の罪に問われる公訴時効は５年です。１０年に一体どんな意味があるのか。議論している政党幹部が１０年後に国会にいるのか。まったくふざけた中身だと言わなければなりません」とした。
小池氏は「何の再発防止にならなない中身ではないか。公明党の山口代表は『自民党と同じむじなにはみられたくない』とおっしゃいましたが、ハッキリ言って自民党と公明党、日本維新は〝むじな３匹〟。もう〝むじな３兄弟〟ということになるのではないか。同じ穴に入って、せっせと抜け穴作りをしている。こういう人たちには、厳しい審判をくださなければいけないと思っています」と批判した。
日本維新の会・音喜多駿政調会長は３日に国会内で開いた緊急会見で、政治資金規正法改正案について言及した。
同規制法案をめぐっては５月３１日に岸田文雄首相と維新の馬場伸幸大不応が党首会談を開き、政党から政治家個人に支給される政策活動費について、維新案の「１０年後の領収書の公開」などを自民党案に盛り込むことで合意。馬場氏は「１００％、わが党の考え方が通った」として自民党案に賛成する方針を示していた。
しかし、自民党が示した条文案は、維新が政策活動費に関して全支出の領収書公開を求めていたのに対し、公開が５０万円を超える支出に限定されていた。
音喜多氏は「会見を開いたのは、馬場代表、藤田幹事長、遠藤国対院長、私、政調会長も含めて総意としてですね、今日の時点で出ている自民党案には賛成するのは難しいことをお伝えするために、記者会見を開かせていただきました」とした。
岸田首相と馬場氏が交わした合意文書については「合意内容がしっかりと条文に反映されるということが大前提、条件ということになっています。ところが、出てきた自民党案を検証すると、政策活動費の使い道に例外が設けられている。５０万円以下のものであれば、領収書の公開が必要ないという立て付けになっています」とした。
維新は政策活動費について「将来的に領収書がしっかり公開される」ということを条件に自民党と合意している。
「その部分が反映されていない。例外があって抜け道がある状態の自民党の案には、賛成することが難しいと改めて申し上げたいと思います」
同規制法改正案は４日に開かれる衆院本会議で採決され、可決される見通し。自民党は来週中の成立を目指している。
音喜多氏は「私たち日本維新の会が、自民党の合意したのは、すべての政策活動費の支出は将来的に領収書が公開されるというものです。ところが、今の条文はそうなっていません」とした上でこう述べた。
「例外が設けられて５０万円の支出、旅費・交通費であれば領収書がいらない、こういう法律の条文になっている今の自民党案に賛成することは極めて難しい。この点はさまざまなレベルで自民党の方に協議を呼び掛けていて、前向きに検討していただいている。明日（４日）までに、何らかの回答が入ってくると思います。我々が望むかたちで修正されれば、法案に賛成するという可能性になると思いますし、問題点が解決されない条文のままでは反対ということになると思います」
自民党は維新案に譲歩するのか注目だ。
</picture>政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正案の審議が大詰めだ。3日の衆院政治改革特別委員会では、自民党が公明党や日本維新の会の要求を踏まえて提出した再修正案について質疑が行われた。野党は「修正に値しない」などと自民を批判。自民と合意文書を交わした維新が、合意内容が条文に反映されていないと訴える異例の展開となった。
岸田文雄首相（自民党総裁）は5月31日、パーティー券購入者の公開基準額を「5万円超」に引き下げ、政策活動費の領収書を10年後に公開する規定などを盛り込むことで公明、維新とそれぞれ合意し、自民は3日、再修正案を提出した。
自民の鈴木馨祐氏は特別委で「可能な限り幅広い合意を得て今国会で確実に（法改正を）実現すると申し上げてきた。各党が5万円超への引き下げを求めている中、思い切った案を提示する決断をした」と説明。公明の中野洋昌氏は「我が党の主張を受け入れていただいた。透明性の向上が非常に図られた」などと自民の譲歩を評価した。
立憲・山岸氏「中身がない」と批判
一方、立憲民主党は自民の再修正案を真っ向から批判した。
立憲の山岸一生氏は冒頭、「中身がない、実効性がない、修正の名に値しない、このことを証明していきたい」と訴え、使途公開が不要な「政策活動費」を中心に問いただした。
自民の再修正案では領収書などを10年後に公開するとしているが、山岸氏は「ブラックボックスを手間ひまかけて、細かいブラックボックスにしていくだけの改革」と指摘。収支報告書への虚偽記載や加重収賄などの時効が5～10年であることに触れ、「10年前の支出に適法性が疑われるものが含まれていても、罪に問われることがない」と追及した。
山岸氏の矛先は、与野党協議の大詰めで自民に歩み寄った維新にも向かった。
維新案では、政策活動費の年間の上限を5000万円か政党交付金の1％の少ない方としていたが、自民、維新の合意文書では「年間の使用上限を設定する」とだけ記され、金額は明記されなかった。
山岸氏は「維新は5000万円という提案をしながら、こんな中身がないものを『はい分かりました』と、のんでしまった。非常に残念だ」と批判。「自民、公明が同じ穴のムジナと批判され、その同じ穴に今度、維新まで入った。ムジナ3兄弟になって本当に困る」と皮肉った。
自民と維新の間でも混乱
合意文書を交わし、歩調をあわせたはずの自民と維新の間でも混乱がみられた。維新は政策活動費の全ての支出について領収書を公開すべきだとの立場だが、自民の再修正案は「1件あたり50万円超」に限定していたからだ。
維新の青柳仁士氏は特別委で「50万円以下なら今まで通り非課税、非公開の金を個人に渡せるように読めるが、そういう理解でよいのか」と、自民に繰り返し回答を迫った。
しかし、自民側から明確な回答はなく、青柳氏は「（自維）合意の時に我々の条文も考え方も全て渡している」と振り返り、「合意文書は極めて重い。条文化する段階でほごにするようなことがあれば法案には賛成できない」といらだちをあらわにした。
自民は特別委終了後に維新の主張に沿って法案を改めて修正する方向で調整している。与野党が採決日程まで合意した後に自民が再度の修正を迫られる事態になり、立憲幹部は「あり得ない」とあきれた様子だった。【源馬のぞみ】
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しかし、これだけ安倍政権～岸田政権がやらかしてもまだ『 今後の政権どちらが
自民党中心 33％ 自民党以外 54％ 』というのは、『人間は変化を嫌う生き物』というのが現れているのが少々残念です。
※これからさらに『自民党のやらかしが表にどんどん出てくる』でしょうから、国民が自民党政治に鉄槌を下す日がまもなく来るでしょうが…。
https://www.asahi.com/articles/ASS630HV5S63UZPS006M.html
☆「政治とカネ」身を切る改革示さぬ自民に冷たい視線 朝日世論調査
渡辺康人2024年6月3日
◎政治資金規正法の改正案提出したが…
☆自民の法改正への取り組みを
評価する 29％ 評価しない62％
☆制作活動費の公開どちらが…
全面公開 70％ 項目ごと 26％
☆『政治とカネ』繰り返す自民体質
変えられる 17％ 変えられない 77％
☆今後の政権どちらが
自民党中心 33％ 自民党以外 54％
なぜ、この件では・も、密室の議論で「法」が決まったかのようにメディアによって”呆導”されるのでしょうか？
「国権の最高機関」は議会ではなく、与党と少なからず議席を持つ野党の野合体、ということなのでしょうか？
(最近、ホッブズ～ルソーを読了した者の疑問・憤慨です)