２０１７年１月２５日、トランプ大統領は、ABCニュースのインタビューに答え、
「拷問は間違いなく効果的で有用だと考えている。なぜならアメリカはテロ組織と同じ土俵で戦っていないからだ」
「IS（イスラム国）が中世以来誰も聞いたことのないような行いをしているという時に、水責めがなんだというのか？」
「私としては、『毒をもって毒を制す』べきだと考える」
「しかし、それでうまくいくと思っているのかって？もちろんだ。うまくいくと思っている」
として、オバマ大統領が大統領令で禁じた水責めなどの拷問復活に意欲を示していました。
これは大統領選当初からの彼の公約です。
しかし、トランプ米大統領は２７日、米英首脳会談後の記者会見で、「水責め」などの拷問を復活させる考えを断念することを明らかにしました。
マティス国防長官が反対していることを挙げ
「彼の発言を覆すことはできない。私は彼に従う」
と、述べました。
「だが、私は賛成しない」
とも繰り返し、復活に未練もみせたということです。
もちろん、指揮命令系統の上では、大統領は国防長官の上であり、国防長官は大統領に従う義務がありますから、トランプ大統領の意向がこんなでは、いつ、水責めが復活するかわかりません。
少なくとも、トランプ大統領は「効果」があれば、捕虜虐待を禁じたジュネーブ条約などの国際・国内法を順守する気は全くないことがわかります。
トランプ氏は大統領選で、「イスラム国」への核攻撃も主張していました。
マティス国防長官は歴戦の勇士たる尊称として狂犬と呼ばれているらしいのですが、このあだ名はむしろトランプ氏にこそふさわしいのではないでしょうか。
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トランプ氏、水責め尋問の復活断念 国防長官の判断に従う
- 2017/1/28 10:37
【ワシントン＝大塚節雄】トランプ米大統領は27日、メイ英首相との共同記者会見で、テロ容疑者らに対する水責め尋問などの「拷問」の復活を断念する考えを示した。マティス国防長官が慎重姿勢であることに言及し「私は必ずしも賛成しないが、彼が優先する。私がその力を与えているからだ」と述べ、長官の判断に従うと説明した。
水責めなどの過酷な尋問手法はオバマ前大統領が拷問だとして禁じたが、トランプ氏は25日のテレビインタビューで「絶対に有効だと思う」と表明。これに対し、マティス氏は復活に反対する立場をとり、政権内の不一致が表面化していた。
トランプ氏は、マティス氏を「彼はエキスパートで、非常に尊敬されている。将軍のなかの将軍だ」とたたえ、判断を「彼に委ねる」と話した。「だが、私は賛成しない」とも繰り返し、復活に未練もみせた。
大統領は米軍最高司令官を兼ね、国防長官はその配下にある。トランプ氏は今回、「優先する（ｏｖｅｒｒｉｄｅ）」という言葉を使い、国防長官が大統領の判断を覆せる立場にあるかのような異例の見解を示した。
1月28日 6時34分 NHK
アメリカのトランプ大統領は、前のオバマ政権が禁止したテロ容疑者への水責めによる過酷な尋問について効果的だという認識を改めて示す一方、こうした手法に否定的な姿勢を示しているマティス国防長官の意向を尊重するという考えを示しました。
アメリカのトランプ大統領は２７日の会見で、テロ容疑者への水責めによる過酷な尋問について、「これまでも明らかにしてきたが、効果があると感じている」と述べ、効果的だという認識を改めて示しました。
一方で、トランプ大統領は、マティス国防長官がこうした手法に否定的な姿勢を示していることを挙げ、「私は必ずしもこれに同意しないが、彼は専門家であり権限も与えているので、彼を優先し、頼ることになるだろう」と述べて、マティス長官の意向を尊重するという考えを示しました。
水責めによる過酷な尋問は、２００１年の同時多発テロのあとテロ容疑者の取り調べで行われたことで問題視され、前のオバマ政権でこれを禁じる法律が制定されています。
マティス長官は、水責めについては就任にあたって公には直接、言及していませんが、議会の公聴会で法や規則に従う姿勢を示していて、去年１１月のトランプ大統領との面会では水責めに否定的な考えを伝えたとされています。
また、国防総省の報道官は２６日、「法に従うというマティス長官の姿勢は変わっていない」と述べて、現在もマティス長官が水責めを禁じる現行法を支持しているという認識を示していました。
トランプ大統領「水責めの拷問復活だ」
違法な拷問だとして各方面から激しい非難を浴び、ジョージ・W・ブッシュ政権の時代まで採用されていた尋問手法、水責め。ドナルド・トランプ大統領はこの水責めを復活させたいと主張している。
トランプ大統領は25日、ABCニュースのインタビューに答え、「拷問は間違いなく効果的で有用だと考えている。なぜならアメリカはテロ組織と同じ土俵で戦っていないからだ」と述べた。
「IS（イスラム国）が中世以来誰も聞いたことのないような行いをしているという時に、水責めがなんだというのか？」トランプ大統領は言った。「私としては、『毒をもって毒を制す』べきだと考える」
「しかし、それでうまくいくと思っているのかって？」彼は自問し、そして自らの問いに答えた。「もちろんだ。うまくいくと思っている」
トランプ大統領は内閣閣僚、主としてマイク・ポンペオCIA長官とジェームズ・マティス国防長官から助言を受けた上で最終判断を下すと述べた。
ポンペオ氏とマティス氏の両長官はこれまでの発言で水責め復活を否定している。ポンペオ長官は指名承認公聴会の際、トランプ大統領が「強化された尋問手法」の再開を命じるとは「想像もできない」と述べた。
トランプ大統領が司法長官に指名したジェフ・セッションズ氏と国土安全保障長官に指名したジョン・ケリー氏の2人も、水責めは拷問であり、違法行為だと過去に述べている。
トランプ大統領の提案は共和党の重鎮ジョン・マケイン上院議員からも非難を受けた。マケイン議員はベトナム戦争中に捕虜となって5年間の監禁と拷問を受けた経験があり、拷問を受けるということの実態を知る数少ない政治家のひとりだ。
「どんなものであっても、大統領は好きなように大統領命令に署名することができる」。マケイン議員は26日の声明で述べた。「しかし法は法だ。アメリカに再び拷問を持ち込んではならない」
ロイター通信は、水責めをはじめとするいわゆる「強化された尋問手法」は、バラク・オバマ大統領が2009年に発した大統領令で禁止されたと指摘している。のちに行われた調査では、水責めは効果を発揮しなかった（または逆効果だった）と結論付けられた。こうした行為は違法であり、国家の信用と安全を脅かすことになりかねない。
ハフィントンポストUS版より翻訳・加筆しました。
トランプ氏、「水責め」などの拷問を改めて支持
2016.03.08 Tue posted at 20:04 JST
（ＣＮＮ） 米大統領選で共和党の候補者指名を目指す実業家、ドナルド・トランプ氏は６日放送のテレビインタビューで、テロ容疑者らに対する「水責め」などの拷問を支持すると改めて表明した。
トランプ氏は当初、米軍によるテロ容疑者の尋問手法をめぐり、現在禁止されている水責めなどの拷問を復活させると公約していた。
同氏は４日、いったん「軍に法律違反を命じるつもりはない」と述べて立場を翻した様子だったが、５日の集会や記者会見では拷問が認められるよう法を「拡大」すると繰り返し表明。さらに同日収録され、６日午前に放送されたＣＢＳテレビの番組で、過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」の残虐行為に対してより強く対抗できるよう「法を強化する」と言明した。
番組ではまた、「相手と同じやり方でプレーする必要がある。弱腰では勝てない。彼らにはルールなどない」と強調した。
米国が容疑者らを拷問すれば、敵に拘束されている米国人人質が手荒い扱いを受けるという議論もあるが、これに対しては「相手はいずれにしても人質を手荒く扱っている」「ＩＳＩＳに対し、そちらのメンバーを手厚く扱うからこちらの人質も厚遇してくれと頼んだ人はいるか。彼らはそんな話に応じない。ルールを持たない敵との戦いに勝つのは非常に難しいことだ」と反論した。
そのうえで、米国が水責めを禁止しているのは弱腰のしるしだとも主張。「ＩＳＩＳに勝てないのは我々の弱さと無力さ、こういう考え方のせいだ」と力説した。
米大統領就任１週間 トランプ発言、理屈無視 輸入品課税、「壁」費用に充当
毎日新聞2017年1月28日 東京朝刊
トランプ米大統領の誕生から１週間が過ぎた。就任初日に環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）からの「永久離脱」を表明するなど、過激な政策表明が相次ぎ、世界は早くもトランプ氏のペースに巻き込まれつつある。だが、その発言は場当たり的な暴言が目立ち、中身を検証すると数多くの矛盾が浮かび上がる。型破りな指導者の下、米国はどこへ向かうのか。世界が注視している。
実質は国民負担
「米国民は他国と同様、国民のために闘う大統領を得た」。トランプ氏は２６日、東部ペンシルベニア州での演説で力を込めた。壁の建設や北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉で対立が深まるメキシコのペニャニエト大統領との首脳会談が中止になったことに触れ、メキシコからの輸入品に課税する「貿易戦争」も辞さない姿勢を打ち出した。
ただ、課税案は政策面で混乱が続いていることも浮き彫りにした。
スパイサー米大統領報道官は「輸入品に２０％課税すれば、年１００億ドル（約１・１兆円）を得られ、壁の費用は簡単に賄える」と誇ってみせた。メキシコ向けの高関税なら、米国も加盟する世界貿易機関（ＷＴＯ）の協定違反の恐れがある。ＷＴＯ協定にはどの加盟国にも同一の関税をかける「最恵国待遇」制度があるからだ。メキシコからの報復措置を招くと、米国からの輸出にも不利になる。
また、メキシコからの輸入品に課税すると、企業は米国での販売価格に転嫁するため、実質的には米消費者が負担する。壁の費用は「メキシコに支払わせる」との公約を自ら取り下げることになりかねない。
政策的な矛盾はほかにも多い。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）についても「永久離脱」と明記した大統領令に署名。代わりに着手する２国間協定交渉で「為替操作や通貨切り下げを厳しく制限する」と述べた。中国や日本が輸出で有利になるように人民元や円を安値に誘導しているとみているからだ。
ただ、中国は、景気減速に伴う資金流出を防ぐため、人民元を買う為替介入で元安を抑えている。日本は近年、介入をしていない。しかも最近のドル高はトランプ氏自身の景気加速策が世界の資金を米国に集中させ、引き起こした面が大きい。元米財務省高官は「通貨政策をあまり理解していないようだ」と首をかしげる。市場でも「トランプ氏の為替操作の定義が分からない。金融緩和で通貨が安くなることも含めると米国も為替操作になる」（ＳＭＢＣ日興証券の丸山義正チーフマーケットエコノミスト）との指摘が出ている。
日本との自動車貿易を巡っては「公正ではない」と述べ、対日交渉に意欲を示したが、実態は異なる。米国が日本からの自動車輸入に２・５％の関税を課しているのに対し、日本は関税ゼロ。ドイツ車などは日本での販売を着実に増やしており、日本の政府や業界関係者からは「米国車が売れないのは、米国側の問題によるものだ」との声が上がる。
ただ、理屈が通らなくても強い姿勢に出るのがトランプ氏だ。自叙伝では「私の取引は単純明快だ。狙いを高く定めて、押しまくる」と述べている。「無理が通れば道理が引っ込む」の展開も否定できない。ある日本政府関係者は「トランプ氏は『自動車の対米輸出を自主的に減らせ』などと無理な要求を言い出しかねない」と危ぶむ。【安藤大介、秋本裕子、ワシントン清水憲司】
評価気にして躍起に
「数日で過去にないほどのことをやり遂げた」。トランプ大統領は２６日、共和党の会合で就任７日間で着手した政策を紹介し、拍手に対し満足そうにうなずいた。
この間、ＴＰＰからは離脱し、ＮＡＦＴＡは解消も視野に再交渉方針を決定。選挙期間中は地球温暖化抑止を目指す「パリ協定」離脱も示唆し、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）にも懐疑的な姿勢を示して参加国の防衛支出拡大を求めてきた。
交渉が複雑で時間がかかる多国間の枠組みを嫌い、２国間で短期間の「ディール（合意）」実現を目指す手法だ。「米国第一主義」の旗印のもと、雇用回復や貿易不均衡解消など実利的目標を打ち出して「成果志向の指導者」イメージを演出し、自画自賛するのが「トランプ・スタイル」と言える。
その高い自己評価が傷つけられたと感じると、攻撃性が強まる傾向もある。最近顕著なのが、２０日の就任式の参加者数と、昨年１１月の大統領選での得票数で示す「こだわり」だ。
米メディアは過去最多の１８０万人を集めたとされる８年前のオバマ前大統領の就任式の写真と比較して、今回の参加者数は大幅に少なかったと報じた。
トランプ氏は２１日、「１５０万人ぐらいに見えた」と人気を強調。スパイサー報道官に「報道は間違い」と強弁させた。トランプ氏は２５日のＡＢＣテレビのインタビューでも「テレビなどを含めた合計は史上最大だ」と「１番」を主張し続けた。
得票数では、民主党のクリントン候補に約２８０万票の差をつけられた。選挙からは２カ月以上が経過したが、今月２３日の議会指導部との非公開の会合で改めて「３００万から５００万票」の違法な投票があったと根拠なしに主張。ＡＢＣにも「違法な投票をした人たちは全員、ヒラリー（クリントン氏）に投票した」などと話した。
２５日には「不正投票について大がかりな調査を依頼する」とツイート。近く大統領権限で調査を命じる見通しだ。
トランプ氏が１０代に通った「ニューヨーク軍事アカデミー」の恩師は「何でも１番になりたいと思う生徒だった」と振り返る。ニューヨーク市立大学のサンフォード・シュラム教授（政治学）は、「幼稚で、人々が自分を偉大だと思ってくれないとうそをつき、攻撃する。気質的に大統領に向いていない」と指摘している。【高本耕太、ワシントン西田進一郎】
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何でこう、やることなすことアベに被るんでしょうかこの人は。
いや、アベは単なる「原稿読む人」なのでした。トランプは自民党議員の最大公約数みたいなものですね。
軍人は冷静な面がありますからね。
それと、米国が拷問公認したら米軍兵士が捕虜になった場合に大っぴらに拷問されることになります。
まあ、実際にマケイン氏自身も拷問されたのですけど、拷問禁止の国際法がある手前まだ歯止めというものは
あったわけです。
しかし、、拷問復活すれば米国自身が国際法の歯止めを取り払うことになり以降米軍兵士への、拷問の歯止めはなくなるでしょう。
こういうことも想像出来ずに拷問復活を叫ぶところにトランプ大統領の思慮分別の無さが表れています。
思慮分別の無さと言えば、メキシコ国境沿いの壁建設の費用のためにメキシコからの輸入品に関税を掛けるというのも、結局のところ米国の輸入業者や消費者に負担を負わせることにしかならないだろうと思います。
法人税減税による歳入減と軍備拡張による歳出増で財政は確実に悪化するでしょうけど、そのツケはおそらく社会保障や社、どうするのですかねえ。
オバマケアどころか社会保障も廃止されたりして。
私には思慮分別のない無責任なアメリカ大統領が誕生したとしか思えません。
日本のテレビメディアはトランプをバカにできない。突っ込めば突っ込むほど、ならば日本はどうなんだ。トランプのような政治家はいなかったのかと言いたくなっ
てくる。
トランプの風貌は慎太郎に重なって見えてしまう。一連の暴言は石原慎太郎元都知事そのものだ。
そしてツイッターでマスコミを弄ぶ様子は石原慎太郎が「愛して止まない牛若丸」と誉めちぎった、
あの橋下徹そっくり。これは時代の変遷による重なりとも言えようが、ツイッターで政治を動かすと
いうのは正攻法って風ではない。
さらに言えば「都民ファースト」
と吠えたててつい最近はトランプの決め台詞までパクって記者会見をやった小池百合子も同じ臭いを
プンプンさせている。
とりあえず最もわかりやすいところでアメリカの石原慎太郎と銘打
っておいた。
本当に似ている。
しかしながら全く異なるところもある。それは日米の世論の違い。
米国ははっきりいうと嫌いな国だけど、それでも尊敬できるところもある。徹底した情報公開や今回のような「おかしいことにはおかしい」と堂々と立ち上がる人々の姿などの点だ。
そしてマスコミも！
安倍晋三の「これはですね、これはですね、偏向報道なんじゃないですか？」（岸井さんの番組に出演した時の消費税反対の街の声の連続映像に対して。この後に読売と産経「だけ」にあの気持ち悪い目玉つきポスター広告が載せられたのだった）などの横槍にたちまち屈服するような日本のテレビ局などとえらい違いである。
もしワイドショーのコメンテーターなんてのが「顔つきとか慎太郎さんみたいだし、ツイッターで操るところは橋下さんみたい」なんて言ったら干されるのかね？
台本通りにやれがその表向きの理由ってとこか？
日本のマスコミは異常ですね
政策もボロボロで云々も読めないんですから
叩きまくるのが普通です