安倍前政権に続いて、五輪ファーストの菅政権は打倒するしかない。
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すみません、本業が忙しくて１週間お休みしました！
ブログ記事って書くのに精神的な体力がいるので、一回さぼり始めるとズルズルとさぼっちゃってごめんなさい！！
さて、さっそくですが、２０２１年１月１８日にやっと開会された通常国会に提出された新型コロナウイルス対策の特別措置法と感染症法などの改正案は、なんと明日週明けの２月１日に各委員会の質疑を行ったうえで、いきなり衆議院を通過、２月３日には成立するというじゃありませんか。
これぞ拙速。異議あり！
もともと、自公両党が出してきた改正案は、新型コロナを抑え込むために、入院を拒否した感染者に対する刑事罰について
「1年以下の懲役か100万円以下の罰金」
としていたので、これは過度な人権制限で完全に憲法違反、言語道断でした。
これに対して、立憲が注文を付け懲役刑を削除するとともに、罰金を行政罰の過料に改め、金額を引き下げることで立憲も合意したとのこと。
しかし、刑罰ではなく行政罰だろうが、金額が減ろうが、これが移動の自由（憲法２２条２項）・行動の自由（憲法１３条）などの人権を制限する法改正であることは誰が見ても明らか。
そして、いやしくも基本的人権を制約する場合には、それが合理的で必要最小限の制約でないといけないことも論を待ちません。
では、入院拒否する人に過料の罰を与えることが合理性がありますか？必要最小限と言えますか？
もちろん、刑事罰は最も重い法的制裁で、これはよほどでないと認められませんから、これを過料に変更したことで違憲性はずいぶん低下はしました。
しかしそもそも、ＰＣＲ検査などで陽性なのに入院を拒絶した人が感染を広げて被害を拡大した、という事例がほとんどありません。
マスコミがそのような特異な例を針小棒大に報道するからここにばかり焦点が当たりましたが、こんなの、そもそもわざわざ改正するのも不必要な人権制約でしょう。
さらに、いわゆる「夜の街」がつるし上げに遭っていたころは、むしろ検査を受けてほしい人が受けてくれない状態が起こりました。
つまり、何らかの制裁をもって入院治療を強制することは、かえって感染の疑いのある人が検査も受けてくれなくなって表に出ないようになる、という深刻な弊害があり、この施策には合理性もないのです。
むしろ感染拡大を防ぐための最も適切な手段は、
１ ＰＣＲ検査を無料にしてしかも受けやすくする
２ どの段階の治療も、入院・治療も公的費用で手厚く行われるようにする
３ 感染が分かっても公表もされず社会的にも差別がない状態にする
このような手立てを取れば、むしろ検査を受けて入院したい人はたくさんいます。それが社会にウィルスまん延を防ぐ最も効率のいい手段で、しかもこの方法ならもちろん人権制約などないのです。
同じように、営業時間の短縮や休業要請を効率化するために、特別措置法の改正案で、営業時間の短縮命令などに応じない事業者に対し、
１ 緊急事態宣言が出されている場合は50万円以下の過料を科す
２ 宣言が出される前の「まん延防止等重点措置」の場合は30万円以下の過料を科す
としていることについても、私は違憲だと去年から主張していました。
与党と立憲などはこの金額を引き下げることで合意し、金額を調整することになりました。
しかしこれも全く同じ問題で、飲食店など事業者の「営業の自由」「財産権」（憲法２２条１項、２９条）というれっきとした基本的人権をまたも制裁によって制限するものです。
これも、従わない事業者の名前を公表するとか行政罰を加えるなどの「北風」「ムチ」よりも、休業補償や営業補償のような「太陽」「アメ」が先になければいけないのであって、それこそが必要かつ合理的な方法。
その方が、事業者も自主的に従ってくれるので人権制約の程度も少ないわけですから、必要最小限度の制約と言えます。
改正するなら、「正当な補償」（憲法２９条３項）を国や地方自治体に義務付け、その具体的な提案があるのにもかかわらず、正当な理由がなく拒否した事業者に対して、弁明の機会も与え、勧告などの措置から入るという丁寧な手続きを整備すべきです。
過料などを与えるのは最後の最後でないと、合理的な措置ともいえないし、必要最小限度の制約とも言えず、憲法違反である可能性があるのです。
市民もマスコミも、いつの間にか悪い奴を見つけて制裁を加えるという論調に、知らず知らずのうちにもっていかれていると思います。
それでは社会が非常に殺伐としますし、実際、有効でもないのです。
コロナでみんなが苦しい時期ですが、このあとコロナ不況などなどずっと苦しい時期が続くのは間違いありません。
ピンチはチャンスです。
今こそむしろ、公助・共助が自助より先に来る、みんなで「刺し合う」のではなく「支えあう」社会にしようではありませんか。
もう緊急事態宣言は出て、コロナの感染者数も目に見えて減ってきているのですから、急いで改正する必要は全くないのです。
だいたい、時間がないからスピード採決って、去年の１２月５日から、今年の１月１８日まで一カ月半も国会をさぼっているからこういうことになるわけじゃないですか。
少なくとも菅政権に法改正を急ぐ権利なんてありませんよ。
特措法改正の問題はもう去年の緊急事態宣言の時からずっと機会があったんで、菅さんはその時から内閣官房長官・内閣総理大臣をやってきているのですから。
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新型コロナウイルス対策の特別措置法などの改正案をめぐる修正協議で、自民党と立憲民主党は、入院を拒否した感染者に対する懲役刑を削除するとともに、刑事罰の罰金を、行政罰の過料に改めることなどで合意しました。
新型コロナウイルス対策の特別措置法と感染症法の改正案をめぐって、自民党と立憲民主党は、27日まで衆議院内閣委員会などの筆頭理事による修正協議を行いましたが、罰則の扱いなどについて折り合わず、28日午前、両党の国会対策委員長が会談しました。
この中で、自民党の森山国会対策委員長は、焦点となっていた入院を拒否した感染者に対する刑事罰について「1年以下の懲役か100万円以下の罰金」としていたのを、懲役刑を削除するとともに、罰金を行政罰の過料に改め、金額を引き下げる方針を伝えました。
これに対し、立憲民主党の安住国会対策委員長も受け入れる考えを示し、過料の具体的な金額について、引き続き協議することで合意しました。
また、会談では、特別措置法の改正案で、営業時間の短縮命令などに応じない事業者に対し、
▼緊急事態宣言が出されている場合は50万円以下、
▼宣言が出される前の「まん延防止等重点措置」の場合は30万円以下の過料を科すとしていることについても、引き下げることで合意し、金額を調整することになりました。
両氏は、午後も断続的に協議し、
▽「まん延防止等重点措置」を実施する際は、速やかに国会へ報告することを付帯決議に明記するとともに、
▽事業者に対する財政支援については、事業規模に応じた支援のあり方を、付帯決議や国会答弁で明確にすることで一致しました。
そして、このあと、自民党と立憲民主党の幹事長が会談し、過料の具体的な金額も含めて、最終的な合意の内容を確認することになりました。
自民 森山国対委員長「きょう中に合意へ努力」
立民 安住国対委員長「大きな前進 過料引き下げも」
公明 北側副代表「方向性は理解できる」
立民 枝野代表「国民や有権者が理解 納得できる形に]
国民 玉木代表「重点措置から罰則外すべき」
感染症法改正案 修正協議 “知事権限”で合意
3党の国会対策委員長による修正協議では、日本維新の会の求めに応じて、都道府県知事が、必要な病床の確保などのため、医療機関に協力の要請を行える権限を明記することで合意しました。
日本維新の会の遠藤国会対策委員長は記者会見で「入院が必要な感染者が増えた場合、各自治体が、民間病院などに患者の受け入れを求められることが、より明確な内容に修正できた」と述べました。
衆院議運委 29日から審議入りで与野党合意
その結果、29日本会議を開き、菅総理大臣も出席して、改正案の趣旨説明と質疑を行い、審議に入ることで与野党が合意しました。
一方、理事会では、与党幹部2人が、先週、都内の飲食店を深夜まで訪れていたことについて野党側から、不適切な行動だとして厳しい処分を求める意見が出されました。
毎日新聞
衆院で29日に審議入りした新型コロナウイルス対策の特別措置法と感染症法の改正案は、衆参で計4日間の審議を経て2月3日に参院でスピード成立する見通しだ。野党第1党の立憲民主党が「政府への協力」を優先し、与党と改正案の修正で合意したためだ。だが、野党には「熟議を尽くすべきだ」との声もあり、立憲は「コロナ国会」の対応のあり方にジレンマを抱えている。
「菅義偉首相に厳重抗議する。野党は特措法改正案を昨年12月に提出したが、政府・与党は臨時国会を閉じ、長い冬休みに入った」。立憲の長妻昭副代表は29日の衆院本会議で、特措法改正に向けた政府の後手対応を厳しく批判した。その後、長妻氏は改正案に基づく「営業時間短縮の命令」などを受けた事業者に対し「事業規模に応じた補償が必要」と迫ったが、世論の関心が高い罰則の水準に関する質問はほとんどしなかった。立憲は自民党と刑事罰削除などを含む修正で折り合ったためで、質問が迫力を欠いた印象は否めない。
立憲はコロナ国会で、政府への「協力」と「追及」のバランスに苦慮する。追及一辺倒になれば「コロナ対策の足を引っ張っている」との批判を浴びかねない。28日に成立した2020年度第3次補正予算では、採決で反対しながら日程闘争を避けた。改正案の修正合意も「コロナ対策への積極姿勢を示すほうが、反対よりも存在感を印象づけられる」と判断したためだ
立憲の福山哲郎幹事長は28日の記者会見で、野党が求めた刑事罰の削除や過料軽減を与党が受け入れたことを評価。事業者への支援充実に向け、付帯決議に「事業規模に応じた支援を検討」と盛り込むことも「大きな前進だ」と強調した。立憲幹部は「完全に自民党が譲歩した」と胸を張る。
だが、立憲内や他党には合意への不満が根強い。立憲のリベラル派は「私権制限を強める罰則はそもそも必要ない。譲歩を勝ち取れたかは疑問だ」と指摘する。自民党があえて刑事罰を主張したのは、野党に譲る姿勢を見せるための「のりしろ」との見方もある。共産党はすべての罰則を削るよう主張し、すでに改正案への反対を表明している。
国民民主党は、緊急事態宣言前から強い私権制限が可能となる「まん延防止等重点措置」を、行政が恣意（しい）的に発動することを警戒する。修正合意では付帯決議に「速やかな国会への報告」を盛り込むことを決めたが、国民の榛葉賀津也幹事長は29日の会見で「条文に書き込まれるかが極めて大事だ」と指摘した。付帯決議には法的拘束力がないためで、国民も改正案反対に傾いている。
法律家の間にも「感染拡大時は、強い私権制限を伴う法案ですら拙速に審議しがちだ。本来は感染収束後にじっくりとやるべきだ」と警鐘を鳴らす意見が多い。
法案の賛否で野党の足並みが乱れ、立憲内で造反者も出かねない。立憲幹部は「反対だけでは刑事罰すら残る改正案が通る。巻き戻したのは間違いない」と、理解を求めている。【小山由宇、堀和彦】
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この話は本当に呆れ返る話で、国会議員というのは会食に関して自分達を律するルールひとつ作ることが出来なかった人達でしょう。
そんな無能な人達が、どうして国民を罰するための法律作りにはこんなに熱心かつスピーディーに取り組めるのでしょうか。
自民党は勿論、立憲民主党にもたくさんいるんでしょう、
「他人を罰するために立法府の一員となった」ような手合いが。
前にふと思ったのですが、菅首相が学術会議に対し違法行為を行ってなければ（とっととやることやとけば）国民の行動制限が憲法上どのような問題があるか、さっさと考えてさっさと行動できたのではないでしょうか？
公助共助自助、公明と自民の間が共産党？って思ったのは私だけでしょうね。
このエントリーが書かれたのが1/31。
参照記事の後のほう、毎日の記事は1/29。
そしてこの貼り付け記事（同じく毎日）は1/31。
［まるで昭和? 自民・立憲の特措法協議 「蚊帳の外」少数野党が恨み節］
毎日新聞 2021年1月31日
新型コロナウイルス対策の根拠となる特別措置法と感染症法の改正案を巡り、自民、立憲民主両党は28日に、政府案のうち入院拒否者に対する刑事罰の削除などの6項目を修正することで合意した。
協議は両党の国対委員長同士で成立までのスケジュールを握る（内々に合意する）「国対政治」で進められ、審議入り前に与野党で修正点を合意してしまう異例の展開となった。
国民の最大の関心事で「蚊帳の外」に置かれた格好の少数野党からは
「国会の審議を軽視している」
「出来レースだ」
などの批判に加え、
「三文芝居に付き合いきれない」
との恨み節が漏れた……
（以下有料）
↑
♪ この道ぃ〜は いつか来たみぃち〜
ほ〜ら そうだよぉ〜
たった4日で 国会閉じたよぉ〜
デジャブ感パネエ！
なんでいつもいつもこういうことをするのか ⁈
安住が憎いが、安住だけで決めているわけでもない。
29日の記事には、決議を急がせた者として 福山の名が出ている。
もちろん枝野や他の幹部も同じだろうし、国民民主は最初から罰則を求めていた。
こうやって机の下で手を握って芝居をするから、国民が選択肢を失い、選挙に行く気を喪失するんだ！
ちなみに昨年末、MXの田村淳の番組で都議会議員を呼び、ディスカッションしていたが、立憲議員はオリンピックは開催できる（開催すべし）と言っていた。
（番組収録後、そいつはコロナに罹って入院した。ざまー）
また都議会では、23区西部住民の生活を脅かす「新羽田ルート」見直しを求める声に反対した。
なーにがリベラルだよ！
自民党とおんなじレベルじゃないか、呪われろ🧟♀️