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弁護士・元ロースクール教授宮武嶺の社会派リベラルブログです。

北朝鮮の「水爆」=原爆実験、包括的核実験禁止条約を批准もしないアメリカと中国に批判する資格はあるのか

2016年01月06日 | 被爆者援護と核兵器廃絶

 

 最近は中国の脅威ばかり言ってるけど、俺のことを忘れるなと言わんばかりの、文字通りの蛮行。

 2015年1月6日、北朝鮮は4回目の核実験を行ない、しかも、初めての水爆の実験だとはったりをかまして、周辺諸国を威嚇しました。

 北朝鮮の核実験強行は、東アジアの緊張を増すものであり、世界の核兵器廃絶の流れに逆行するものであり、北朝鮮と周辺諸国の人々を放射能の脅威にさらすものであり、日本に暮らす在日朝鮮・韓国人の方々への差別を助長しかねないものでもあり、あらゆる意味で私は抗議したいと思います。

朝日新聞の画像。水爆実験のわけがないのに、そう書いてしまっているのは衝撃が大きく罪が重い。

 

 

 さて、この北朝鮮の核実験に対し、被爆者の方々で作る日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)は声明を出し、

「北朝鮮の核実験に強い怒りをもって厳しく抗議する」

「被爆者は『ふたたび被爆者をつくるな』と全世界に訴え、いかなる国の核実験にも反対し核兵器の廃絶を求めてきた」

「核兵器廃絶へ力をつくす世界の努力に、真っ向から反逆の刃を振るうがごとき愚行を断じて許すことはできない」

としています。

 そして、同時に、さすが日本の被爆者たちが優れているのと思うのは、日本や各国の政府に対し

「北朝鮮に力で対応するかのような言動は厳に慎み、理性的に対応することを強く望む」

とも呼びかけていることです。私も被爆者の方々の声明のすべてに同意します。

 

2015年5月、ニューヨークで行われたNPT(核拡散防止条約)再検討会議の成功を要求する日本被団協のデモ行進。

 

 

 ところで、なぜ北朝鮮の核実験だけが国際的に批判されるのでしょうか。

 国際法的には、北朝鮮が2006年に行なった初めてのミサイル発射実験と核実験に対する国連安保理決議16951718と、2009年に行なった二回目の核実験に対する安保理決議(1874)があります。

 これらの決議は二度と北朝鮮に核実験をしないことを求めているので、今回の核実験は安保理決議違反であるとは言えます。

 しかし、北朝鮮のミサイルや核兵器の実験や保有だけが批判される実質的な根拠はあるのでしょうか。

 

アメリカネバダ州の水爆実験。この核実験場では1000回近い核実験が行われた。

 

 

 さて、核実験を禁止する国際条約としては、大気圏内での核実験を禁止する部分的核実験禁止条約(1963年発効)と、すべての核実験を禁止する包括的核実験禁止条約(未発効)があります。

 包括的核実験禁止条約は、1996年に国連で圧倒的多数の支持で採択されたのですが、核保有国や核開発国44か国が批准(国内での発効手続き)をしないと発効しないことになっています。

 ところが、このうちアメリカ、中国、イスラエル、イラン、エジプトが署名だけで批准せず、北朝鮮、インド、パキスタンが署名さえしておらず、発効していないのです。

これまで核実験を行なってきたのは圧倒的にアメリカ、ソ連、フランス。

 

 

 また、アメリカは北朝鮮のような地下核実験こそしないものの、包括的核実験禁止条約から対象外にされている臨界前核実験新型核実験という実験をいまだに続けて、既存の核兵器の性能維持や、新しい核兵器の開発を進めています。

 ちなみに、中国は1996年に最後の地下核実験をして以来核実験をしていません。

 ともかく、アメリカも中国も包括的核実験禁止条約を発効させようとせず、アメリカは特に条約の枠外とはいえ核実験を続けているのですから、北朝鮮を批判する資格は本来ありません。

 そして、ロシアを含めて、北朝鮮の核開発6か国協議に関わる国のうち、核保有国が4か国も入っています。

 本来、核保有国が核兵器廃絶と核実験の全面禁止をする条約を締結する方向に努力し始めて初めて、北朝鮮の問題も解決できるというべきです。

 日本もアメリカの核の傘に甘んじているのではなく、戦争での唯一の被爆国として、核兵器廃絶のためにごまかしでない努力をすべきです。

 

中国・北朝鮮も賛成する核兵器禁止条約に反対する安倍首相に、「核兵器のない世界」を語る資格はない。

 

 

それにしても中国にさえ知らせずに核実験を強行するとは、ほんとにわけのわからない国。いま、経済制裁を強化されるのが明白な蛮行をする必要性がありましたっけ?

こういう不合理な行動を機会に、安倍首相の「積極的平和外交」=戦争法路線に火が付かないか心配です。

また、だからこそ、北朝鮮・アメリカを含むあらゆる核兵器に反対するという原理原則論が非常に大切です。

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International 2016年 01月 6日 18:52 JST ロイター

北朝鮮が「初の水爆実験」実施を発表、水爆使用に疑問符も

 1月6日、北朝鮮は、午前に水爆実験を実施し、実験が成功したと発表した。写真は韓国ソウルで北朝鮮の核実験を伝えるTVニュースを眺める男性(2016年 ロイター/Kim Hong-Ji)
 
 

[ソウル 6日 ロイター] - 北朝鮮は、6日午前に同国初となる水爆実験を成功裏に実施したと発表。北朝鮮が核実験を実施するのは今回で4度目。北朝鮮国内にある核実験場付近では同日、大きな揺れが観測されていた。

国営の朝鮮中央通信(KCNA)によれば、小型化された水爆実験は金正恩第1書記の命令により、日本時間の午前10時半に実施された。北朝鮮は米国の敵視政策から自国を防衛するため、今後も核開発プログラムの強化を続けるとの方針を表明。米国が「攻撃的な姿勢」を維持する限り、北朝鮮は核開発プログラムを放棄しないと主張した。

北朝鮮はまた、責任のある核保有国として行動するとしたうえで、主権が侵害されない限りにおいては、核兵器を使用することはないと強調。さらに、核技術を他者に移転しないと表明した。

今回の発表を受けて、中国を含めた各国が北朝鮮を強く非難。中国外務省報道官は6日、北朝鮮から核実験について事前の通告はなかったと明らかにしたうえで、北朝鮮に対して厳重に抗議するとの姿勢を示した。

韓国政府は国連制裁の可能性も含め、あらゆる措置を講じると強く非難し、北朝鮮は核実験の代償を払うことになるとの認識を示した。

韓国大統領府の安全保障担当幹部は、「韓国政府は、北朝鮮がわが国や国際社会の度重なる警告を無視し、4度目の核実験を実施したことを強く非難する。これは明らかな国連決議違反だ」と述べた。

安倍晋三首相も同日、北朝鮮による核実験実施について「我が国の安全に対する重大な脅威だ。断じて容認できず強く非難する」と首相官邸で記者団に語った。その上で、国連安全保障理事会の決議に明確に違反しているとし、「国際的な核不拡散の取り組みに対する重大な挑戦」と指摘。日本政府として今後、米国、韓国、中国、ロシアと連携しながら「断固たる対応を取る」方針も示した。

北朝鮮が初の水爆実験を行ったとの発表は驚きをもって迎えられたが、韓国の国防省次官は6日、北朝鮮の核実験について、水爆を使用したとは考え難い、との認識を示した。同省のキム・ミンソク報道官も記者団に対し、「詳細に分析した後に判明するだろうが、われわれは4回目の核実験で(デバイスに)少量の水素が加えられた可能性があると理解している」と述べた。

一方、米ホワイトハウスは5日遅く、北朝鮮が発表した水爆実験の成功について、事実関係を確認できないが、引き続き状況を見守ると表明。

ホワイトハウスのプライス国家安全保障会議(NSC)報道官は「現時点でそうした主張は確認できないが、いかなる国連安保理決議違反も非難する。北朝鮮に対してあらためて国際義務とコミットメントの履行を求める」との声明を発表した。

同報道官は「地域の同盟国の保護・防衛」を継続するとして「北朝鮮のいかなる挑発行為にも適切に対応する」と述べた。

<国連安保理は会合開催へ>

複数の外交関係者が匿名で語ったところによると、国連安保理は北朝鮮の核実験をめぐり、6日に会合の開催を予定している。会合は6日1600GMT(日本時間7日午前1時)に開催され、非公開となる見通し。会合の開催は米国と日本が共同で要請したという。

4度目の核実験を実施したとの北朝鮮の発表を受け、安保理がどのような措置を取るのかは現時点では明らかでない。北朝鮮は2006年に初の核実験を行って以降、安保理の制裁下にある。

北京訪問中のハモンド英外相は6日、英国と中国は北朝鮮による小型化された水爆実験に強く反対するとともに、6カ国協議の再開を支持すると表明。さらに、英中両国は北朝鮮半島の安定化と北朝鮮への制裁強化という点で見解が一致していると語った。

 

日本被団協が声明「強い怒り 厳しく抗議」

1月6日 18時06分 NHK

北朝鮮が水爆の実験を行ったと発表したことについて、日本被団協=日本原水爆被害者団体協議会は「北朝鮮の核実験に強い怒りをもって厳しく抗議する」などとする声明を発表しました。
さらに声明では、「被爆者は『ふたたび被爆者をつくるな』と全世界に訴え、いかなる国の核実験にも反対し核兵器の廃絶を求めてきた」としたうえで、「核兵器廃絶へ力をつくす世界の努力に、真っ向から反逆の刃を振るうがごとき愚行を断じて許すことはできない」と訴えています。
一方で日本や各国の政府に対し「北朝鮮に力で対応するかのような言動は厳に慎み、理性的に対応することを強く望む」としています。
 
 

 北朝鮮が水爆実験に成功したと6日発表したことに対し、在日コリアンの間には怒りや悲嘆、不安の声が交錯した。

 韓国料理店などが立ち並ぶ日本有数のコリアンタウン、大阪・鶴橋。ヘルパーとして働く韓国人女性(52)は、日本人男性との結婚を機に1990年代から日本に住むが、両親やきょうだいは韓国にいる。「北と南の人の行き来が早くできるようになってほしいと両国民は思っているのに、これではいつまでたっても実現しない」と残念がる。「金正恩第1書記は何をするか分からないから怖い」と不安も口にした。

 語学学習のため1年半前に来日した韓流グッズ販売店の男性店員(28)は、来日前に韓国で兵役に就いた。「いつかは(核実験を)やるだろうと思っていた。そういうことをするから、兵役を経験した韓国の若者が『北朝鮮は敵』と考えるようになり、いつまでも関係が良くならない」と困惑する。

 ソウルから旅行でやって来た女性(24)は、交際男性が徴兵されて連絡が取れなくなってしまった苦い経験を持つ。「北朝鮮が核実験なんかやるせいで兵役がいつまでもなくならない。本当はみんな行きたくないのに、若い男性がかわいそう」と悲しげな表情を見せた。

 東京・新大久保のビジネスホテルでアルバイトをする金太勲さん(24)も、3年前に兵役を終えた。報道を見て「そろそろ戦争か、と思った。また徴兵されたら義務だから仕方がないが、やっぱり行きたくはない。怖い」と本音を漏らした。

 韓国料理店を営む女性(56)は「金正恩が好き勝手にやっているのを、北朝鮮の国民は何も分かっていないのだろう。かわいそうだ」と憤った。 

[時事通信社]

 

2016.1.6 17:26

【北朝鮮核実験】
中国軍事専門家は「水爆ではなく原爆」と懐疑的 「外部の援助なしでは不可能」

2015年9月に撮影された北朝鮮豊渓里の核実験場の衛星写真(エアバス・ディフェンス・アンド・スペース/38ノース提供・共同)


 【北京=川越一】中国政府が支援する中国軍控・裁軍協会の●徳泉研究員は6日、北朝鮮が実施したとする水爆実験について、大型の原子爆弾を爆発させた可能性を指摘し、北朝鮮の水爆保有に懐疑的な見方を示した。中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報(電子版)が同日、伝えた。

 ●氏は同紙に対し、「現在、北朝鮮の核技術について、どのようなレベルに達しているのかははっきりしていない。かつてわれわれは、仮に北朝鮮が水爆保有を肯定したとしても、北朝鮮は水爆を製造するレベルは備えていないと認識していた」と述べた上で、「今回、北朝鮮が水爆実験を実行したと宣言したとしても、大型の原子爆弾を爆発させた可能性がある」と主張した。

 さらに、「原爆から水爆に至るには技術上、大きな飛躍が必要だ。外部からの援助がない状況で、北朝鮮が水爆実験を成功させるとは信じられない。北朝鮮の現在の工業製造レベルでは、おそらく(水爆を製造できる)レベルに達していない」との認識を示した。北朝鮮が水爆実験を装う目的については、「世界を震撼(しんかん)させ、目を引くためだ」と分析した。

 中国地震局は実験が実施された同日午前10時ごろ、マグニチュード(M)4.9の揺れを観測した。同紙によると、同規模の地震は理論上、TNT火薬2万2000トンの爆発に相当するという。

米国が1952年に水爆実験を行った際、爆発の威力はTNT火薬1000万トン相当だったという。53年にソ連(当時)が水爆実験に成功したと発表したときの威力は、TNT火薬40万トンに相当したとされる。

 同紙は「各国の水爆の威力はまちまちだが、すでに公表されているデータを見る限り、核大国の最初の水爆実験の威力は2万2000トンとは大きな差がある」と疑問を提起。●氏の主張に同調し、「北朝鮮の水爆に対する世界の主流な態度は、依然として懐疑だ」と、北朝鮮側の発表に疑いの目を向けている。

 

2016.1.6 18:47 産経新聞

【北朝鮮核実験】
米政府、追加制裁を検討 対北政策の抜本強化迫られる

 【ワシントン=青木伸行】米政府は北朝鮮が水爆実験を実施したと発表したことを受け、追加制裁の検討に入るとともに、実験が水爆によるものだったか、慎重に精査する方針だ。

 北朝鮮の金正恩第1書記が昨年12月、水爆の保有に言及した際、米政府は「われわれがもつ情報では非常に疑問だ」(アーネスト大統領報道官)としていた。

 核爆弾の数百倍ともされる威力をもつ水爆の実験が確認されれば、オバマ政権が北朝鮮政策の抜本的強化を迫られることは必至だ。

 当面の措置としては、「日本など6カ国協議の当事国と、圧力を一段と加える方策(追加制裁)を検討する」(シアー国防次官補)とみられる。

 米政府などはこれまで、北朝鮮が「検証可能で後戻りできない核放棄」の姿勢を明確に示すことが前提条件だとして、協議を事実上、拒否してきた。北朝鮮がかつて、「米朝枠組み合意」を締結しながら、ひそかに核開発を進めて合意が頓挫し、現在に至った苦い経験があるためだ。

 こうした膠着(こうちゃく)状態の打開のため北朝鮮は今回、経済制裁の解除に向け「米朝直接対話」を促すことを狙いの一つに、実験を強行したと米政府はみている。だが、米側の猛反発を喚起し逆効果なのは明らかだ。

 米国などは、制裁圧力が奏功しイランを核合意へと導いたが、北朝鮮はすでに核爆弾を保有していることが、イランとの最大の違いだ。そのうえ水爆の開発ともなれば脅威は増大する。

 北米航空宇宙防衛司令部(NORAD)のゴートニー司令官は、北朝鮮が核爆弾を小型化し弾頭をミサイルに搭載する能力を、すでに保有しているとの認識を示している。

 「核開発の野心」(アーネスト氏)にどう歯止めをかけるか、オバマ政権の課題は重みを増している。

 

2016.1.6 17:46 産経新聞

【北朝鮮核実験】
中国外務省が「断固たる反対」と声明

会見する中国外務省の華春瑩報道官=6日、北京(AP)


 【北京=川越一】中国外務省の華春瑩報道官は6日の定例記者会見で、北朝鮮が実施したと発表した水爆実験について、「北朝鮮が国際社会の普遍的な反対を顧みず、再び核実験を行ったことに対し、中国政府は断固たる反対を表明する」との声明を発表した。

 華報道官はその上で、「朝鮮半島の非核化、核拡散の防止、東北アジアの平和と安定の維持は中国側の断固たる立場だ。北朝鮮側に対し、非核化の約束を忠実に守り、情勢を悪化させるいかなる行動を停止するよう強烈に促す」と述べた。

 

 

中国外務省 会見で北朝鮮を“異例の”非難

2016年1月6日 18時37分 


写真拡大

 北朝鮮が6日、初めての水素爆弾の実験を実施し、成功したと主張したことを受け、中国外務省の報道官は6日午後に開かれた定例会見で、北朝鮮から実験について事前に通告がなかったことを明らかにした。そして冒頭で、異例のことだが、記者の質問を待たずに北朝鮮を非難する声明を読み上げた。

 中国外務省・報道官「北朝鮮は国際社会の普遍的な反対を顧みず再び核実験を行った。中国はこれに強く反対する」

 中国は北朝鮮に対し、一貫して核開発を放棄するよう求めており、北朝鮮が前回、2013年に3回目の核実験をして以来、両国の関係は冷え込んでいた。しかし、中国は去年10月、朝鮮労働党の記念行事で最高指導部の1人、劉雲山政治局常務委員を訪朝させ、金正恩第1書記と会談を行って関係改善の意思を示していた。中国は北朝鮮との経済的、政治的な影響力を利用することこそが、国際社会の一員として大国になった中国に期待される役割だと認識しているからだ。中国の関係改善の意思もそうした責任感から生まれたとみられるが、今回の実験がそのメンツをつぶした形になり、今後、中国が経済的な締め付けを強めるなど、強硬な態度に出る可能性もある。

 

 

(CNN) 北朝鮮が初の水爆実験に成功したと発表したことを受け、国連安全保障理事会は6日中に緊急会合を開く見通しとなった。

北朝鮮の国営通信は「我が国の主権が侵害されない限り、核兵器を使うことはない」と述べる一方、「水爆実験によって我々の核武装力はさらに高い水準に達した」と宣言した。

米政権高官がCNNに語ったところによると、実験が成功したかどうかを判断する科学的データの収集には数日間かかるとみられる。

韓国国防省も、実験の成功をただちに確認することはできないと述べた。一方で同国の外務省は、急きょ緊急対策会合を開いている。

韓国の朴槿恵(パククネ)大統領は「これは明らかな挑発行為であり、人々の生命と安全を脅かすものだ」と発言。趙太庸(チョテヨン)国家安保室第1次長も「すでに警告していた通り、韓国は地域諸国と連携し、北朝鮮に実験の代償を払わせる」「北朝鮮からのさらなる挑発に万全の態勢で備え、韓国国民の生命と安全を守る」との声明を発表した。

中国外務省の報道官も「北朝鮮の水爆実験に強く抗議する」と述べ、大使を呼び話を聞く予定だと語った。

米国家安全保障会議(NSC)の報道官は、「我々は北朝鮮の核保有を認めない立場を繰り返し表明してきた」と強調。「今後も引き続き、韓国を含む地域の同盟国を守り、北朝鮮の挑発にはすべて適切に対処していく」と述べた。

北朝鮮は過去に、プルトニウムなどを使った核分裂爆弾の実験を実施してきた。一方、核融合爆弾である水爆の爆発力はメガトンの単位で表され、広島原爆の数百倍にも上るとされる。

米南カリフォルニア大学・米中研究所のマイク・チノイ氏によると、北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)第1書記は数週間前の声明で、水爆を開発したと宣言していた。

しかし米シンクタンク、ランド研究所のブルース・ベネット氏は、北朝鮮が核分裂爆弾の基本習得にさえ苦心していたとの見方を示し、「外部の専門家から助けを得ない限り、前回の核実験からわずか3年足らずで水爆が開発できたとは思えない」と話している。

韓国・梨花女子大学のジャスパー・キム氏は、国際社会の注意を引き付けることが北朝鮮の狙いだと語る。同氏によれば、金第1書記はオバマ米大統領との対話を望んでいるとみられる。

 

北朝鮮は「水爆実験成功」で何を伝えたいのか

緩やかな成長が続く経済に冷水浴びせる行動


モニターを見詰める韓国気象庁の担当者(写真:ロイター)
 

北朝鮮が6日午前10時30分(日本時間)、「水素爆弾の実験を行い、これに成功した」と発表した。同午後0時30分、北朝鮮メディアが「特別重大報道」を行い、これを明らかにした。午前10時30分ごろ、韓国や日本でもマグニチュード5.0前後で、自然の地震とは違う地震波を観測したと発表。日韓米当局は、本当に水素爆弾の実験だったかどうかを確認中だ。

北朝鮮は「特別重大報道」の中で、「われわれの知恵、われわれの技術、われわれの力に100%依拠した今回の実験」とし、「試験用水爆の技術的諸元が正確であることを完全に立証し、小型化された水爆の威力を科学的に解明した」と述べた。

2013年2月以来、4回目の核実験

今回の核実験は北朝鮮にとって、2006年10月、09年5月、13年2月に続く4回目。原子爆弾が核分裂反応を用いたものとすれば、水素爆弾は核融合で生じる反応を利用したものだ。これまで水素爆弾の実験を行った国は、米国やロシア(旧ソ連)、英国、フランス、中国、インドとなる。

現段階では、この時期に核実験を行った理由がはっきりとしない。今回の実験が本当に核実験となれば、国連や米国をはじめ世界レベルでの経済制裁などが強化される見通しだ。2012年に金正恩(キム・ジョンウン)第1書記政権が本格的に始まって以来、徐々に経済成長を続けてきた北朝鮮にとって、経済制裁措置の追加や強化は経済活動にとって冷水を浴びせることになる。

北朝鮮は、国家の統一的指導の下で、社会主義経済の前提を堅持しながらも、工場や企業所など経済活動の現場に権限を与え、相対的に自由な経済活動を許してきた。同時に、貿易全体の9割を中国が占めるなど、中国一辺倒の状態が続いてきた。

そのため、今回の実験において「北朝鮮が言うところの民族経済の本筋に戻るという意味があるのかもしれない」と、北朝鮮経済に詳しい環日本海経済研究所(新潟市)主任研究員の三村光弘氏は指摘する。それは、中国との関係を悪化させても、北朝鮮が言う「輸入病」から脱却し「主体」(チュチェ)経済という名の自立経済をより強化するための信号弾ではないか、という見方だ。

北朝鮮の外部から見ると、金正恩政権が続けてきた経済政策は一時的に後退する可能性がある。ただ、経済成長の成果を受けるのは大都市住民だけという見方もあるが、それでもかなりの国民が経済成長の成果を享受してきており、いったん果実を味わった国民にとって、経済活動の後退には不満が高まる可能性がある。

金正恩政権にとっても、1990年代後半の「苦難の行軍」と呼ばれた深刻な経済難・食糧難の再来は防ぎたいはずだ。そのため、食糧供給の基本となる農業分野では、仮に経済を引き締めると言ってもそれほどの厳しさはなされないだろう。ただ、「農業生産に必要な肥料の調達が厳しくなるかもしれない。中国との関係が悪化すれば、さらに厳しくなるだろう」(三村氏)。

実験は対外経済開放の道を閉ざす

また、2013年に法整備を終えて実施され、北朝鮮国内27カ所が指定されている経済開発区のプランも支障を来す可能性がある。経済開発区を管理する北朝鮮・対外経済省関係者は、2015年9月に平壌で行った東洋経済とのインタビューで、「インフラ建設の資金が不足している中で、資金を外国企業が参加することで開発したい」と述べたことがある。

この関係者はまた、2015年9月時点で「1カ所で中国企業主導による経済開発区内のインフラ整備が実施中であり、それ以外に3カ所の経済開発区でインフラ整備のための外国企業の選定作業に入っている」と明らかにした。これら外国企業のほとんどは中国企業であり、これまで核実験に強く反対してきた中国は、自国企業が北朝鮮で行う経済活動には、より厳しい姿勢で規制することになるだろう。

 

 

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6 コメント

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Unknown (神原卓志)
2016-01-07 00:06:54
例えば「朝日」は記事中で
「日米韓は、・・・北朝鮮が水爆を開発する技術力は保有していないとしている」
としながら、
「北朝鮮が『初の水爆実験に成功』と発表 特別重大報道で」
と北朝鮮脅威論を煽る。

今後の各社の報道は、自らの報道の科学性とエセ科学性を告白するものになることだろう。
返信する
NPT外のインドに核技術を売り飛ばし、ダマで核を持つイスラエルに厳しく制裁を求めない日本らに北朝鮮を非難できる義理はないわな (L)
2016-01-07 02:08:51
 根源的なことを言えば、核技術や核兵器を持つ権利はP5も朝鮮~もインドもパキスタンもイスラエルも、イランやイラクやリビアもそれ以外も同等です。
 P5以外の国がNPTに加入すると、核兵器を持つ権利と引き換えに原発と核物質、関連技術を買うことができるようになります。P5にはNPT加入によって核軍縮を誠実に進める「義理」がありますが、彼らを従わせる力がないだけでなく一緒になって日本のように核軍縮を積極的に妨害する「非核国」もあります。

 一方で、アメリカや日本らはNPTに加盟せずに核兵器を自主開発・製造・実戦配備したインドにご都合主義で原子力協定を結び、NPTが禁じる核技術と核物質を売却します。

 また、イスラエルが核兵器を配備し、パレスチナを違法に占領し軍事行動を繰り返しているにもかかわらず、欧米政府は南アのようにボイコットをしたり、イラクのように武断することはありません。核技術と核物質を売ったのもこいつらだし。

 イランはウラン濃縮に制裁込みで綾を付けられましたがNPT加盟で禁じられているのは核兵器で、濃縮や再処理自体は自主開発でやる分には認められた権利です。

 朝鮮~はNPTを脱退したようですから、核兵器開発には”国家の自然権””自決権”としてP5と同じ権利があります。

 あらゆる核兵器に反対で、核兵器は違法で、抑止力論は嘘っぱちだと言う立場です。
 もちろん、権利にせよ朝鮮~の核兵器開発はろくでもないし、”都合も悪い”。
 しかし、P5や日本らの欺瞞と傲慢、武断を前に、イラクやリビア、シリアなどの悲劇、イランへの綾付けと嫌がらせを見ると、イラク侵略の時に言われた教訓、”核を持たない小国は侵略される”は正しいんじゃないの?と思わざる得ない。まあ、イランくらい大きいと核がなくても手を出せないだろうけど。非常に不愉快で落ち着かないけど、倫理を棚上げして”国家レベル”で立場を反転して考えれば、朝鮮~の核兵器開発は主権として自決権として認めざるを得ない。別に核を背景にして侵略しようとしているわけじゃないし。
 ろくでもない国だと思うけど、主権のような法的権利はろくでもなさで増減するものじゃないからねえ。また、けしからんと言って戦争して屈服させるのがマシでもないし、制裁するほど、末端は弱り、偉い人の力が増すと。そして、核を覚悟で戦争し屈服させて面倒見るのも面倒くさいと言うのが国際社会のハラなんだろう。
 なら、今の”落ち着かなさ”と付き合うしかないのだろうと思っています。核を持ったヤバイ国なんて”理不尽な”先制使用宣言をしているアメリカを筆頭にいくらでもあるからねえ。先制不使用宣言の中国なんてかわいいもの。

 と言うわけで、罪としてはP5やイスラエルや印パの方が遥かに重いので、朝鮮~の核開発を非難するときは罪の重さに応じてそれぞれをきっちり非難しないとね。凄い量になりかねないけど。

 あえて意地悪を言えば、レイ様は、被害者を「ほんとはソノ気になってたんでしょ(にやにや)」「お前らが文句を言うから纏まらない」と名誉毀損(侮辱・再強姦)した御用学者の起訴は誤りであるとし、(農地解放や財閥解体などのように)金持ち・権力者の権利でも多数決で侵害するのは間違っていると言う空想的?原理主義的リベラルで”フラットな権利論者”なんだから、ここは、気持ちを先走らせずに、核を巡る国家の法的権利関係についてきっちりと書いた後に朝鮮~の核兵器開発を批判して欲しかったなあ。


 
返信する
低レベルコメント (バードストライク)
2016-01-07 08:13:42
夕べの報道ステーションは、ずうーーーっとこの問題を報じていました。
これでまた安倍の支持率が上がるんでしょうね。

これはね、安倍が北に核実験用に資金を提供したのですよ。安倍は、ジイさんの代から、半島と仲良しだもん。 うん。
返信する
無い無い無いある訳無い (リベラ・メ)
2016-01-07 08:40:33
ありません、ありません。北朝鮮を言う資格は、“誰にも”ありません。本来なら、日本に“その資格”は有ったのですが、自ら放棄してしまったので…。
返信する
新日本国歌 (冶金研究所通信)
2016-01-11 00:16:58
青き花咲く大地
気高きわが故郷よ
響け 歓喜の歌
神の加護は われらとともにあり続けん
日本万歳
讃えよ 祖国の勝利を

気高きは勝利の意志
示せ 遍く宇宙に
理想 貫く愛
神の加護は われらとともにあり続けん
天皇万歳
誇りある鋼の国家
返信する
Unknown (Unknown)
2016-04-24 22:42:22
お馬鹿な反戦主義者が騒いでますが
北朝鮮の核は日本を攻撃できます
また中国や韓国と同じく、日本を敵国と名指しして国民に反日教育をしています

この意味が判らない人は、日本から直ぐに出て行くべきです
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