安倍政権による生活保護費の減額は違法！「いのちのとりで」裁判で最高裁判決。国に「裁量の逸脱や乱用があった」と統一判断。石破自公政権は２００万人強の生活保護受給者に対する違法行為を直ちに謝罪し是正せよ。
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これは自公政権、その中でも特に生活保護受給者叩きに血道を上げた安倍晋三政権の罪の結果なんです。
国が２０１３～１５年、つまり第二次安倍政権が発足した翌年から生活保護基準額を引き下げたのは違法だとして、受給者らが減額処分取り消しなどを求めた大阪、愛知の２件の訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷（宇賀克也裁判長）は２０２５年６月２７日に、安倍自公政権の対応を「違法」と判断し、処分を取り消しまし、受給者側勝訴が確定しました。
最高裁が安倍政権による生活保護基準引き下げを違法と判断したのは初めてです。
この「いのちのとりで」訴訟は全国２９都道府県の地裁に３１件起こされ、まだ高裁判決が出ておらず係属中の同様の事件もあるのですが、この最高裁判決に従って全裁判が和解で終わるでしょう。
そして、２００万人の生活保護者がこの物価高の中でも生活保護費を下げられ、ギリギリ未満の生活を強いられてきた悪政がやっと、やっと正されていくのです。
このいのちのとりで裁判については今日まずまとめを書いて、続報をしていきたいのですが、この裁判では安倍政権がやった物価の下落を根拠とした生活保護基準引き下げ（デフレ調整）と、低所得世帯との格差を是正する措置（ゆがみ調整）の妥当性が争われていました。
この日の最高裁第三小法廷はデフレ調整について
「物価変動率のみを直接の指標として用いたことは専門的知見との整合性を欠く」
と指摘し、厚生労働省の専門部会による検討を経ておらず、厚労相の判断には裁量権の逸脱・濫用があったとして、違法だとしました。
実はここがこの事件の根本問題なのですが、野党だった安倍自民党が２０１２年の衆院選で生活保護費の１０％減額をも公約にして大勝して政権復帰したものですから、厚労省は自民党の公約を実現するために先に生活保護費を下げられるという結論ありきで、あとから理屈をつけたんです。
この第二次安倍政権は２０１３年以降、生活保護費を約６７０億円削減しました。
この削減では、生活保護費のうち食費などの生活費にあたる「生活扶助」の基準額が３年の間に平均６・５％、最大では自民党の公約通り１０％引き下げられました。
引き下げ額を決めた安倍政権の厚生労働相は、物価の下落に合わせて保護費を減らす「デフレ調整」を行なったんですね。
これに対して最高裁は、生活扶助の額は従来は世帯支出など国民の消費動向をふまえて決められていたのに、今回の調整では当時のデフレによる
「物価下落のみ」
が指標とされたと指摘し、このように指標を変えることは、専門家による社会保障審議会の部会で検討されておらず、専門的知見との整合性を欠いているとして、判断過程を誤った厚労相に
「裁量の逸脱や乱用があった」
と結論づけたわけです。
ちなみに、２０２２年２月のウクライナ戦争勃発後、日本でも物価高が続いているのですが、じゃあ物価高騰を理由に生活保護費が引き上げられたかというと、自公政権は生活保護費（生活扶助）に２０２３年度から特例加算（月額１０００円）することしかやっていません。
２０２５年度からはさらに５００円加算（合計１５００円増額）という形で引き上げられていますが、これだと生活保護費の１％強の引き上げに過ぎないんです。
実際には、生活保護利用世帯の実質的な購買力を維持するには「１３％以上」の引き上げが必要とされていますから、必要な引き上げの１０分の１しかやっていないわけです。
それでなくても生活できる最低ギリギリの扶助費しか出してこなかったのに、下げるときには物価に合わせて１０％も下げ、上げるときには物価がこんなに上がっているのに３年間で１～２％しか上げないって、どれだけ血も涙もない非道な政権なんでしょうか、自公政権。
そして安倍首相の批判を口では言っていた石破茂氏ですが、自分が首相になっても安倍政権のこの悪政をそのままにしようと最高裁まで争っていたわけですよ。
石破自公政権に早急に生活保護費の引き上げとこれまで削減した分の支給をさせるととともに、そもそも生存権という基本的人権を踏みにじる自公政権はぶっ潰さないとダメです（この項、続く！）
「安田菜津紀さんに、全員での最高裁判所から出るシーンを撮っていただきました。判決言い渡しから約10分、みんなで揃って出ようと意思統一。ハタ出しも全国を巡った勝訴のハタと手作りのハタを一斉に。いのちのとりで裁判の特徴と歴史的勝訴判決に相応しい感激的なハタ出しでした。」（尾藤廣喜弁護士）
参考記事
安田菜津紀
「法律はかざりか」―権利への政治介入、コピペ判決、生活保護引き下げ巡り問われる国と司法のあり方
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編集後記
尾藤先生（左）と名古屋弁護団団長の内河恵一弁護士。こんな笑顔の尾藤先生、見たことない！
全国の訴訟団の原告・弁護士・支援の市民の皆さん。
もう判決日が近づいてくるにしたがってドキドキするなんてもんじゃなくて、最高裁で勝った！というニュースを見たときにはどれだけ嬉しかったか。
近畿原爆症訴訟で弁護団幹事長をやっていただいた尾藤廣喜先生は、この「いのちのとりで」訴訟においては、全国アクションの共同代表として運動の指導・象徴的存在であり、法的・社会的意義の発信、運動の戦略的方向性の提示、原告・支援者の団結と励まし、さらには最高裁判決を見据えた社会全体への訴えまで、多面的かつ中心的な役割を果たされました。
その尾藤先生、実は弁護士になってから一度も旗出しはされたことがなく、この最高裁判決が生まれて初めての経験だったということです。
Ｆａｃｅｂｏｏｋで尾藤先生が喜ばれているお姿を拝見していて、こちらも毎日もらい泣きする日々です。
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2025年6月27日 15:02 (2025年6月27日 20:34更新) 日本経済新聞
国が2013〜15年に生活保護費を引き下げたのは違法かどうかが争われた2件の訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷（宇賀克也裁判長）は27日、減額を「違法」と認め、取り消した。受給者側の勝訴が確定した。国は減額分の支払いといった対応を迫られる可能性がある。
生活保護費の基準額改定を巡り、最高裁が厚生労働相の判断を違法とするのは初めて。各地で起こされた同種訴訟も今後、最高裁の統一判断に沿って審理されるとみられる。
同小法廷は基準額引き下げの大きな根拠となった「デフレ調整」について、物価変動のみを直接の指標とした点に裁量権の範囲の逸脱や乱用があり、生活保護法に違反すると認定した。国の賠償責任は否定した。
裁判官5人中4人の多数意見。学者出身の宇賀裁判長は「損害賠償請求も認めるべきだ」との反対意見を付けた。
全国29地裁で争われた計31件の訴訟のうち、今回の審理対象は名古屋と大阪で起こされた2件。高裁段階では名古屋が原告勝訴、大阪が敗訴と割れ、最高裁の判断が注目されていた。
国は13〜15年、生活保護費のうち食費や光熱費など日常生活を維持するための「生活扶助費」を最大10%引き下げ、約670億円を削減した。
うち約580億円は厚労省が独自に算出した08〜11年の物価下落率（4.78%）を踏まえた「デフレ調整」によるものだった。残りの約90億円は一般の低所得者世帯の生活水準などと比べて見直す「ゆがみ調整」が反映された。
27日の判決は、基準額を改定する際に物価下落率を指標の一つとするのは許容されるものの消費実態を把握するには限界があると指摘。これまで別の方式を用いて基準額を改定していたにもかかわらず、専門部会による審議を経なかったことを問題視した。
デフレ調整による改定で物価下落率のみを直接の指標とする合理性が認められず「専門的知見との整合性を欠いた」と判断。厚労相の判断過程や手続きには過誤や欠落があったと結論付けた。
一方で、ゆがみ調整は「合理性が認められる」として適法とした。国に対する賠償請求は厚労相が注意義務を尽くさず漫然と改定したと認める事情は見当たらないとして退けた。
宇賀裁判長は反対意見で、ゆがみ調整についても、専門部会に諮っておらず結果的に増額となった世帯があったことを踏まえ「世帯間の公平を図るという調整の趣旨に適合しない」と言及。判断過程に過誤があり、国への賠償請求も認めるべきだとした。
裁判官出身の林道晴裁判官は補足意見で、生活保護の基準額改定が周知されていなかったとして「国民一般の理解を得られるよう丁寧な手続きによる検討が進められ、結果について意を尽くした説明がされることを期待したい」と述べた。
判決を受け、福岡資麿厚労相は「今回の判決内容を十分精査し、適切に対応する」との談話を出した。
原告側は裁判で、厚労省が独自に算出した指数は受給世帯の支出が少ないテレビやパソコンの物価下落率が過大に評価され、消費実態が適切に反映されておらず過剰な引き下げを招いたと主張。専門部会に諮らないなど手続きにも過誤や欠落があるとした。
国側はデフレ調整はリーマン・ショック後も基準額が据え置かれ、一般の低所得者世帯との間に生じていた不均衡を是正するための措置で合理性があると説明。判例で生活保護行政に広い裁量が認められ、減額を決める過程で専門部会での検討が必要と定めた法令はないと反論した。
23年4月の大阪高裁判決は国の対応は合理性が認められるなどとして原告側を敗訴としたが、同11月の名古屋高裁判決は「重大な過失がある」と認め、減額処分の取り消しと1人あたり1万円の賠償を命じていた。
同種訴訟では今回の2訴訟を含めこれまで12件の高裁判決があった。7件は減額決定を取り消し、5件は受給者側の請求棄却と判断は割れていた。
「強引な政策決定、厳しく非難」
判決は国側が基準額の改定をする際、必要な分析や検討をせずにこれまで採用してきた方式をいきなり変えた点について厳しく非難したものといえる。
厚労省は判決に従って基準額を見直し、訴訟の原告に限らず、減額分を補塡するなど何らかの対応が必要となるだろう。今後、基準額を改定する過程では専門的な知見の裏付けを得ることが、より一層求められる。
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