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弁護士・元ロースクール教授宮武嶺の社会派リベラルブログです。

日本に暮らす市民の命の水を国際水メジャーに売る水道法改正案成立。

2018年12月06日 | 人権保障と平和

 

  自治体が水道事業の運営を民間企業に委託する「コンセッション方式」を促進する改正水道法が2018年12月6日午後の衆院本会議で与党などの賛成多数により可決、成立しました。

 とにかく議論したくない、ただただ早期に法律を成立させたい与党自民党と公明党、日本維新の会はなんと法案に賛成の演説もしないという夜逃げみたいな法律の成立のさせ方でした。

これ、昨日のニュースですから、いくら機動性の高いブログでも論陣張るのが間に合いませんよ。

それにしてもやはり3分の2以上の賛成多数。どんな内容でも必ず数の力で押し切れるのだから、憲法改悪阻止も風前の灯火です。



 TPPと同じで、この水道民営化、つまり国民の命を守るライフラインを営利企業に委ねることへの不安は強烈です。

 とりわけ、国鉄分割民営化でJR四国や北海道など、人口が少なく採算の見通しが立たない過疎地の路線がが切り捨てられましたが、水道でそれが起こってしまったら、もう人が住めなくなってしまいます。

 海外では民営化によって料金の高騰や水質の悪化を招き、公営に戻る流れが強まっています。

 南アフリカ、ボリビア、アメリカ・アトランタ、フランス・パリ、ドイツ、アルゼンチン、スペイン、ハンガリー、ガーナ、マレーシアなどなど、先進国でも発展途上国でも水道民営化は軒並み失敗に終わっています。

 なんと、再び公社化したケースは、パリなど235都市に上るというのです。

日本の水と安全を「国際水マフィア」に売り渡す水道民営化法案は、世界の再公営化の流れに逆行している。

 
 

 確かに水道事業は人口減で給水量が落ち込み、料金収入だけでは経営できない自治体が増えているため、高度経済成長期に整備された水道管の改修が進まず、約15%が40年の耐用年数を過ぎ、耐震化も遅れています。

 その対策の柱として改正案に盛り込まれたのが、自治体が水道事業の認可を持ったまま、運営権を民間に委託する「コンセッション方式」の導入です。

 民営化すれば、競争原理が働いて事業の効率化とサービスの向上が図られるというのですが、電気・ガス以上の地域独占状態である水道事業で、こうした効果が出るわけがないのは明らかです。

 民間企業が参入しても、水道管の維持管理費などは公営とそう変わるわけがないのですから、民間運営になってしまったら私企業は市民の命の基盤である水道事業からでも儲けを得ようとして、必要な施設改修を遅らせたり、料金をむやみに引き上げたりするのです。

 それが世界中でこの数十年に起きたことなのです。

 

 また、水道の耐震化推進と言いますが、逆に地震・洪水などの災害時に、民間企業がどこまで復旧作業に社員を動員するのかできるのか、全く保証はありません。

 安倍政権は水道会社の暴走を防ぐために

「国や自治体の関与を強化する」

と説明しますが、料金値上げを抑制したり安全を確保するための具体的な方策は何ら決められていないし、そもそも運営権を手放した自治体には専門的な知見を持つ職員がいなくなり、水道運営の監督能力もなくなり、監督責任を果たせるわけがないのです。

 こんな悪法がこれほど短い審議時間で成立してしまうとは、もう日本の政治は暗黒時代に突入したと言っていいのではないですか?

川田さんとはオランダ・ハーグで行なわれた世界平和市民会議で、彼が学生時代、私が駆け出し弁護士時代にお話ししたことがあって、応援してはいるのですが。。。立憲民主党は本気で抵抗していたのでしょうか。

 

 

参考記事

【水道法】民営化、欧米でも失敗続きー安倍政権が水道事業を売り飛ばす暴挙、海外企業とも癒着

 

国会審議中にもう一回は記事を書くと決めていたのに、昨日、参議院を通過して、今日はもう衆議院で成立するとか、想像の域をはるかに超えた拙速さで、とても追いつけなかったです。

ほんとに申し訳ない。

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水道民営化が参院委員会で可決!「安全で安い日本の水道」を崩壊させる法案の裏に安倍政権と水メジャーの癒着

 2018・12・04 リテラ

 きょうの午後、参院厚労委員会で、水道事業への民間企業参入を可能にする水道法改正案が、自民・公明などの賛成多数により可決された。“事実上の民営化”と言える本法案最大の要「コンセッション方式」の導入をめぐっては、水道料金の高騰とライフラインを民間に委ねる安全性の面から反対意見が続出しているが、与党は会期中の強引な成立を狙っている。

 さらに、ここにきて、海外から事業に参入するとみられている“水メジャー”と政府の関係についても新たな事実が判明した。水道民営化を推進している内閣府の民間資金等活用事業推進室(PPP/PFI推進室)に、水道大手のフランス企業・ヴェオリア社日本法人から、職員が出向していたというのだ。

先月29日の参院厚労委員会で、社民党の福島瑞穂議員が、ヴェオリア社の担当職員がPPP/PFI推進室に出向している事実を指摘。この職員は昨年4月から2年間の予定で同室に採用されているという。福島議員は「これって受験生がこっそり採点者に行って自分の答案採点してるようなものじゃないですか。利潤を最大に受ける可能性のある人間が、政策立案のところに行って、この法案をつくってる。ズルじゃないですか。公平性ないですよ」「なぜ海外の失敗事例をきっちり検証しないか。ヴェオリア社が入ってるから、利害関係人が入ってるからじゃないですか」などと追及した。

 これに対して、内閣府の石川卓弥推進室長は「(当該職員は)全般的かつ一般的な海外動向の調査に従事させておりまして、政策立案はしておりません」などと強弁したが、すでに下水道部門では、ヴェオリア社を代表とする特別目的会社に浜松市が運営権を約25億円で売却している。今後、水道民営化法案が可決すれば事業参入が確実視されている水メジャーの職員が、その法案を推進する政府組織の一員だったという事実は、まさに福島議員が指摘するように「公平性」もへったくれもない話だろう。ところが、政府与党はこんなお手盛りの法案をゴリ推しして、成立させてしまおうとしているのである。

 水道民営化法案と水メジャーの関係については、本サイトでも以前解説したことがある。たとえば、2016年に菅義偉官房長官の大臣補佐官に起用された福田隆之氏は、菅官房長官の“懐刀”としてPFI(公営事業民営化)の旗振り役を担ってきたのだが、臨時国会が始まった直後の10月31日に突如退任している。すでに福田氏が就任以降、フランスなどへの出張を繰り返し、特定の水メジャーと接触したことが取り沙汰されていた。つまり、官邸は福田氏の癒着疑惑を追及されることを恐れ、臨時国会での本格審議入り前に唐突な人事を断行したという見方が浮上したのだ。

 こうした政権との癒着疑惑以外にも、本サイトでは、そもそも水道民営化の危険性や海外で相次いだ失敗事例などを具体的に紹介してきた。以下に再録するので、ぜひいま一度読んで、このまま水道法改正案を成立させていいのか、じっくりと考えてみてもらいたい。
(編集部)

 
 
水道民営化は料金の高騰を生み、貧困層に打撃を与える

 臨時国会が始まり、外国人労働者の奴隷制度をさらに許可する入国管理法改正に注目が集まっているが、今国会ではもうひとつとんでもない法案が成立しようとしている。それは、水道事業への民間参入を促す水道法改定案だ。

 安倍政権はまず、今年6月、自治体に公営事業売却を促すPFI法改正案を成立させた。この法律改定によって、自治体が上下水道や空港などの運営権を民間企業に売却するコンセッション方式の導入が簡単になり、安倍政権は10年間で21兆円の公営事業民営化という目標を設定したのだが、その目玉が「世界で最も安全で安い」といわれる日本の水道事業の民営化だった。

 そして、先の通常国会で、コンセッション方式による水道の民営化を促す水道法改定案を自民党、公明党、維新の会などの賛成多数により衆院厚生労働委員会で可決。それが今国会で継続審議され、成立が確実視されているのだという。

 しかし、水は国民の「命」に直接関わる最も重要なインフラ。そんなものを民営化して大丈夫なのか。しかも、民営化になれば、料金が高騰することが確実視され、貧困層が大打撃を受けることになる。

パリ、アメリカ、南アフリカ…世界各地で水道民営化による悲劇

 実際、世界各国では水道民営化による問題が噴出し、悲劇としか呼べない事態も起き、いまは民営化をやめて公営に戻す流れが主流になっている。

 たとえば、南アフリカでは、民営化後にコストのすべてを水道料金に反映する「フル・コスト・リカバリー」という方式がとられたため、貧困層を中心に1000万人が水道を止められた。汚染された川から汲んだ水で生活せざるを得なくなる人が続出し、コレラが蔓延。死亡者が多く出た。

南米のボリビアも水道民営化によって悲劇が起きた土地。ここでも民営化による水道料金の値上げで水道を止められる人が続出した。それにより、「ボリビア水戦争」や「コチャバンバ水紛争」と呼ばれる反対運動が起き、2000年にはデモ隊を政府が武力で鎮圧しようとし死者まで出た。抗議行動は各地に広がり、最終的に政府は抗議を受け入れ再び公営化されている。

 途上国だけではない。たとえば、パリは1985年から給水業務をヴェオリア・ウォーター社とスエズ社に、浄化と送水、そして水質管理業務をSAGEP社に委託したが、そこで起きたのは、管理主体が複数あることが原因で起きた責任の所在をめぐるトラブルであり、水道料金の引き上げであった。

 また、同時に起きたのが、公の機関が技術面での監視や査定ができなくなったという問題。これは、会社が情報を開示しないことにより起きたもので、経営も不透明になり、年次報告書では7%の利益が上がっていると報告されていた一方、実際は15%から20%の利益が上がっていたという事態まで起きたという(TBSラジオ『荻上チキ Session-22』2018年2月19日放送回の水ジャーナリスト・橋本淳司氏による解説より)。

 また、1985年から2009年の間に265%も水道料金が上がった一方で、30%もの収益が企業内留保金に消えたというデータもある(ウェブサイト「BIG ISSUE ONLINE」より)。結果的に再公営化がなされ、2010年からは公的事業体であるパリの水道公社が直営体制で水道事業を担うことになった。

 アメリカのアトランタでも同様の事態が起きている。1998年、アトランタ市は市営で行っていた水道事業運営をスエズ社の子会社であるUWS社に委託したが、わずか4年後に契約を解除し、再び市の直営に戻した。その間に起きていたのは、配水管損傷や泥水の噴出といった事態で、それに対する対応も遅かった。この経緯を振り返り、関係者は「水道事業の人間生活への基礎的必要度は電力以上であり、このような事業を、四半期ごとに収益結果を求められるような企業に運営させるべきではないと感じる」(「エコノミスト」15年3月3日号/毎日新聞出版)と語っていたという。

 ここまであげた国以外にも、ドイツ、アルゼンチン、スペイン、ハンガリー、ガーナ、マレーシアなど、水道事業の民営化はすでに世界各国で試みられたものの、軒並み失敗している。しかし、今回の水道法改正案でこれらの先行例を乗り越えるだけの対策が練られているとは到底言えず、周回遅れで失敗を追いかけているとしか思えない。

 また、民営化により生じる可能性のある地域差の問題や、水道に関する技術の継承がされなくなるのではないかという懸念や、地震などの災害時の対応についての責任の所在や、水源地の環境保全など地球環境への配慮がおざなりになるのではないかといった疑問など、まだまだ詰めなくてはいけない課題が山積しているのだが、これらについても議論されたとはとても言えない。

菅官房長官の“懐刀”福田補佐官は水メジャーとの癒着が発覚で辞任か

 にもかかわらず、なぜ、こんな時代遅れでとんでもない水道民営化が強行されようとしているのか。その背景には安倍政権と「水メジャー」「ウォーター・バロン」と呼ばれる多国籍企業の関係があるのではないかといわれている。

 日本の水道民営化は前述したようにコンセッション方式が想定されているが、運営業者は水道業務の経験のある外国資本の水道事業者になるのが確実視されている。それが、先ほどから何回か名前が出ているヴェオリア社、スエズ社など「水メジャー」「ウォーター・バロン」と呼ばれる多国籍企業で、こうした企業が日本の政治家や官僚に働きかけを行っているようなのだ。

実は、水道の民営化を真っ先に言いだしたのは、麻生太郎財務相だった。麻生財務相は、2013年4月、米国のシンクタンクで講演を行い、「日本の水道は国営や市営、町営でできていて、こういったものをすべて民営化します」とぶちあげた。この麻生の発言にも、水メジャーの影がちらついていたという。

 また、もうひとつ気になるのが、菅義偉官房長官の“懐刀”といわれていた人物の存在だ。この人物は、菅官房長官の大臣補佐官・福田隆之氏。大手監査法人から2016年に菅官房長官の補佐官に起用され、まさに前述してきたPFI(公営事業民営化)の旗振り役をになってきた。ところが、今国会が始まった直後の10月31日、その福田補佐官が突如、退任するというニュースが、安倍政権の御用新聞・産経に掲載されたのだ(WEB版は30日深夜)。

 実は、この人事の背景には、福田補佐官と“水メジャー”の癒着を追及する動きがあったのではないかといわれている。

「週刊ポスト」(11月16日号)は、福田氏と水メジャーの関係を立憲民主党が調査していたとして、同党議員のこんなコメントを掲載している

「福田補佐官の出張記録を取り寄せてみたところ、2016年の就任以来、頻繁にフランスなど欧州出張を繰り返して特定の水メジャーと接触していたことがわかった」

 つまり、福田氏の癒着疑惑を追及されることを恐れた官邸が、水道民営化の本格審議入り前に、福田氏を切ったということらしい。

「典型的なとかげのしっぽきりでしょう。福田氏はたんなるつなぎ役にすぎず、水メジャーとどっぷりな関係を築いている政権の大物幹部がほかにいるといわれています」(全国紙政治部記者)

映画『Flow: For Love of Water』が告発する“水メジャー”の実態

 いずれにしても、この水道民営化が強行されれば、世界一安全で安いといわれる日本の水道が、海外の水メジャーに乗っ取られてしまうというのは確実だ。実際、浜松市はすでに昨年の段階で、下水道部門の運営権を再三にわたって名前の出ている仏ヴェオリア社を代表とする特別目的会社に約25億円で売却している。

「水」を「金」に変える水メジャー=多国籍企業が、いかに人命を軽んじ、地球環境を破壊し尽くしているかはドキュメンタリー映画にもなっている。

『Flow: For Love of Water』がそれだ。この映画で、元ヴィヴェンディ社会計士(ヴィヴェンディ社から上下水道部門が独立したのがヴェオリア社)のジャン・リュック・トゥリー氏は「これらの企業は150年前、銀行が設立しました。彼らに福祉の精神など微塵もなく、無責任な発言で周囲を振り回しています。『水道を整備し、貧困を撲滅します』。なんて偽善的なんだ。彼らの興味は途上国の支援ではなく、金儲けだけです」と語り、また、国際河川ネットワークのパトリック・マッカリー氏も「今後、地球温暖化は進み、さらに大勢が洪水や渇水で死ぬ。嘆かわしいのは、民間企業がそれを商売のチャンスとしたことだ。『これからは水だ。水に投資しなくては。水を民営化すれば、皆が幸せになる』と。くだらん。実にナンセンスだ。水を売って金儲けするなんて」と痛罵する。

 映画評論家の町山智浩氏も『松嶋×町山 未公開映画を観るTV』(TOKYO MXなど)のなかでこの『Flow: For Love of Water』を取り上げ、水道事業を民間の会社に託してしまうことの危険性をこのように解説していた。

「日本の水道局っていうのは優秀なんですよ。やっぱりその国が、企業ではなくて、金儲けではなくて、ちゃんとしたお役所として水道局を運営して、安い、タダ同然のお金でみんなに水をあげて、しかも、その水道局自体の水を綺麗に管理するというのは、国がやることだから徹底的に管理して綺麗にすればいいんだけれども、企業がやっちゃうと、まず、水質の管理ができなくなっちゃう。だって、会社だから。で、金が儲からないとわかると、どんどん手を抜くからどんどん水が汚くなる。しかも、高く売るっていう、最悪の状況になるんですよ」

 言うまでもなく、町山氏が指摘している危険性は、先行して水道事業の民営化を行った各国で実際に起きたことだ。

 全日本労働水道組合の書記次長を務める辻谷貴文氏は「ヴェオリアやスエズなどの多国籍企業は、これからはヨーロッパでは儲からないからアジアに進出するという方針を数年前から明確に打ち出しています」(「週刊金曜日」17年5月26日号)と警鐘を鳴らしている。

 しかし、それこそが安倍政権の狙いなのだろう。彼らは私たちの「命」を「金」と引き換えに差し出そうとしている。現在の政権与党にとって、国民など所詮は駒でしかなく、生きようが死のうがどちらだっていいし、生活がメチャクチャになろうとそんなことは知ったことではないのだ。この国は彼らの手によって、どこまでも破壊し尽くされていく。

 

 

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10 コメント

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参議院選挙は他人事では済まされないこれでしょう (諦めぬ理屈屋)
2018-12-06 23:29:04
最初に一部に疑問あり。
維新はどちらかの院本会議で賛成演説をしていたはずで、そこも自公の異様さを際立たせていたのだけど…。

ブログの解説内容には無論、異議なしだ。
宮武さんのブログの方がいよいよ近日中に可決
という段階になって取上げ始めたメディアより
よくやっていたと思うほど。
法案は可決されたが来夏の参議院選挙でこれを
改めさせるって道はまだあると思うし、それしか打つ手はない。
まだやり直せる余地があるテーマだからこそ、まずは一も二もなく維新以外の野党は『水道法案撤回』で一致団結すべきだろう。
巨大与党がのさばるとこうなるのだということをそろそろ止めさせなくちゃね。
批判票を投じること、これほど穏健な意思表示はないだろう。

つい先日、朝のテレ朝で知事レベルでは唯一なのか、一切を民営化にしたいと突き進む村井知事を開口一番『とても危険な考え方』と(たぶん辛口の玉川さんに対するバランス役に呼んでいたのかもしれないが?)解説していた人もいて一瞬スタジオに意外な空気が流れたようだが(笑)その解説中に「ただし仙台市長は慎重らしいです」なんてフォローも入っていて余計笑ってしまった。選挙は案外大切なのかもとあまり投票に出掛けぬ人たちには言いたいところだ。
あれがもし野党共闘側の郡さんではなく村井側の候補者が当選していたらどうなっていたか?
想像に難くない。
一方で番組中に例えば新潟県議会だかでかの地の自民党すらも慎重にすべしで一致したところもあるとも解説されていた。こうしたことも野党側はよくよく考慮した方がよいだろう。
こんなことは元来、政治思想的な対立の色合いがそうそう高まるとも思えない。
外国人労働者への悪逆非道、不誠実極まりない与党の対応も無論言語道断だが、これはたぶん
それでも安倍政権寄りの人々には『かわいそうな他人事』なのだろう。ところが水道はそうはならないだろう。
たとえ官房長官が携帯代金を安くしたいと生活者視線を演じても、ごまかし切れそうもない。

参議院選挙は政権交代選挙ではない。
政権奪取に色目を使うような変な理想を掲げて右翼陣営に野合と騒がせる必要もない。
世論的にも野党に政権担当して欲しいとも想像だにされてもないのだから、せめてせめて市民生活に直撃するこの問題を旗印として世論喚起を、批判票の集約を図ることだ。
巨大与党の暴走を具体的に阻止する方向を示したという実績なくして、だろう。
返信する
社共自由だけのほうがいいような (茶碗)
2018-12-07 11:02:01
川田龍平さんは堤未果さんの配偶者だそうですから、事わかっておられるのでしょうが。立憲民主は、京都での市民野党共闘裏切り等で、枝野さんフィーバーで立憲サポーターになったという人が、徐々に離れていってますね。自分の周りでも、太郎さん(いいほうの!)に流れてます。

フランスのデモが功を奏して燃料税増税が延期されたニュースがありましたけど、赤旗によると、報道される「過激なデモ」とはほんの一部で、ほとんどは普通の抗議行動で広く国民の後押しがあったと書いてます。言葉も含めて暴力的な行為は絶対いけないのは当然のこと、ふだん地道にスタンディングやミニパレードで頑張っている人にも勇気づけられる出来事だと思います。
返信する
水源地の買い占めも (時々拝見)
2018-12-08 11:25:55
進行中とか。それも、中国系の資本に。
目先の私利私欲にかられた売国政策としか言いようがありません。水道も中国の一帯一路の一環になるでしょうね。
Abnormal Betrayer's Economics
返信する
立憲民主の件で (Chroma)
2018-12-10 10:59:55
>京都
これでしたっけ。
https://twitter.com/Y2idleN5/status/1050510160576143360
何で「国民に主権があることがおかしい」と言い放った西田みたいな阿呆とつるんでるのか。福山氏は公式Twitterでこの件に返信してない。
こんなことやってるから立民は信用なくすんじゃないのかね。

記事の写真にある川田氏の言葉も、悪いけれどもこれじゃあダメだわ。これを聞いて与党はともかく、自民寄りの有権者がどう思うか。「お金だけって、金は重要だろうが。これだから現実を見ないお花畑パヨクはよお」なんて鼻で笑われるのが関の山じゃないの。

あたしも正直立憲民主党は期待できんなあと思ってます。おしどりマコという方は原発関連で頑張ってるとは聞くけど、あの界隈は知ったかぶりのサイエンスマンがウヨウヨしてるでしょう。先日の北海道地震の時もそいつらがまあ騒ぐ騒ぐ、「柏原発が(←原発があるのは「泊」なのをそもそも知らないくせに)稼働してれば停電はナカッタノダー」の大合唱。こいつら半端に知識がある上に論理を弄ぶからタチが悪い。そういう奴らと渡り合えるんだろうかと思うと正直心許ないんだよね。こいつらの言説ごとき一撃で粉砕できるくらいの発信力がないと厳しいと思う。

年末にろくでもない法案成立見せられて気分悪いったらねえやね。
返信する
民間委託も・・・ (「アベの脱税疑惑」改め「詐欺師 安倍晋三」)
2018-12-11 08:54:56
「茶碗」様、京都と言えば京都市バスが大変なことになっていますね。
一部の路線の運行を民間に委託していたところ、「来年3月まで」と通告されたとか。京阪バスとJRバスが市バス運行から撤退するそうです。京都市交通局は、路線維持のために赤字転落が見込まれています。

民間への事業委託をめぐっては、突然給食が止まった、ということもありました。

水道事業では、北海道のように人口密度の低いところは、民間は手を上げないだろうと言われています。民間は利益を求めるのです。公(「公明党」ではありません)は住民の幸せを求めるのです。
水道のように、無くてはならないもの、独占が容易なものは、公が責任をもって運営しなければいけません。
返信する
Chroma様 「アベの脱税疑惑」改め「詐欺師安倍晋三」様。 (茶碗)
2018-12-11 15:59:35
京都のことで書いていただいて、なんだか申しわけないような。

大山崎町長選、市民団体推薦が勝ったからよかったものの、エグいポスターがあったのですね。福山哲郎氏、立憲サポの人はフクテツさんと呼んでおられますけど、京都知事選挙のときから自民との相乗りが皆さん許せないみたいです。立憲は和歌山市長選でも野党・市民と組まなかったですし。

自分は京都は観光地しか知らないのでいつもバスは満員ですけど、周辺の市民の足となる路線の空白・本数激減、廃止で府・市民が困っている、お京阪などの民間バスに補助金を出して運行を維持してきた自治体もあるけど、それでも運転士不足などで立ちゆかない中で、北陸新幹線南回ルートを誘致獲得した京都って。市バス地下鉄を民営化してしまって万博カジノに狂進してる維新大阪と同じでしょうか、観光客しか見えてないのでしょうか。維新のド〇〇、赤バス返せ!


余談で蛇足ですが、自分はおしどりマコさんの講演を見た(聞いた)ことがあって、お笑い芸人さんでしゃべくりが上手いのでふんふん聞いていたのですが、マコさんは国立大医学部中退で大学時代にチェルノブイリ事故が起こって随分と勉強されたそうです。恐るべきデータ魔で、分析力もすごい(どうすごいかは自分の頭ではよくわからないですけど)みたいではあります。
返信する
立憲京都の敵は共産党(確定) (バードストライク)
2018-12-13 20:31:28
何年も前から怪しいと思っていたが、これほどおおっぴらに表明するとは、ね。
↓ ↓

【 立憲民主、参院選京都で会社社長を擁立へ 】
毎日新聞 2018年12月12日
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20181212/k00/00m/010/232000c.amp?__twitter_impression=true

> 立憲民主党は来夏の参院選京都選挙区(改選数2)に、新人で性的少数者(LGBTなど)の支援に取り組むコンサルタント会社社長、増原裕子(ひろこ)氏(40)を擁立する方針を固めた。

> 同選挙区では他に、自民が現職の西田昌司氏(60)、共産も現職の倉林明子氏(58)の擁立を決めている。

> 立憲関係者は、国民の支持率低迷などを挙げ「共産との2議席目の勝負には十分持ち込める」と話す。


「共 産 と の “ 2 議 席 目 の 勝 負 ” に は 十 分 持 ち 込 め る」
・・・?

あれ?
おまいら立民は民進党時代から、共産党員が野党共闘の方針の下、鼻をつまんで選挙応援してくれたり、投票してくれたりしたおかげで議席を獲得できたんじゃないの?
↑ の発言は、
「共産現職から議席を奪い取ってやる!(自民西田からは無理だけど)」
って意味だよね?


福山はマジ怪しい。
安保法制を強行採決した時も、国会やデモの人々の前で半泣きで国を憂い安倍を弾劾する演説をぶっていたが、一方で採決直後、佐藤正久と談笑している写真も撮られている。
どっちなんや、この、習近平激似野郎!!
福山、共産党を含む野党共闘は拒否。
首長選では必ず自民党系候補に相乗り。


この増原裕子という人、自分の知っている範囲で判断するならば、大キライだ。
こいつも怪しい。
増原は前のパートナーのヅカジェンヌとディズニーランドで挙式をあげ、2人とも美人なのでインパクトある素敵なウェディングドレス姿を披露した。
その時は『はぁ〜、美人カップル』としか思わなかった。

しかし度々メディアに登場し、どうも2人揃って売名くさく、やっている仕事もLGBTのためのコンサルタント。
何か資格を持つなどして、LGBTを顧客にし、LGBTの権利を広げている人たちーー例えば弁護士の南・吉田夫夫とか、不動産仲介業とか、医師とか、そういう仕事ならわかるけど、コンサルタントなどという、「先に手を挙げた」者勝ちの商売、イメージ先行の商売って、なんだかな・・・


案の定、この2人(増原・東小雪)は怪しい商売=LGBTが子どもを持てる生殖医療を企画、発表した。
詳細は忘れたが、男男カップルー女女カップルで体外受精してウンタラ、という企画ではなかったかな。
それに対し、南・吉田弁護士が、倫理上の問題が詰め切れていないと指摘したら、それまで結構良好だった彼女らとの関係が険悪になり、増原が一方的に断交したそう。
その後この企画は取りやめとなったが、東小雪は「これは増原さんが計画したことで私は関わっていない」などと言い始め、それからほどなくこの女女カップルは「離婚」したのであった。

増原は現在はあの
勝 間 和 代
と「婦婦」なのである。
あの、数々の問題発言をした新自由主義者の勝間和代と意気投合してカップルになったのだ(ちなみに勝間は娘3人いるので、バイなんだね)。
勝間と同じ価値観を持っているからこそ、であろう。

こんな売名増原なんか擁立する立民京都のセンスを疑う、ていうか、もう増原福山ともども立民京都は終わっているわ。

京都の方、共産党現職をよろしく。
(あたしゃ共産党支持者じゃないけどね)


なお、Chroma様、おしどりマコちゃんはもともと理系出身(生物)で、原発事故発生時も、生体に対しての被曝の影響を真っ先に心配したと言っていた。
その後、原発に関するあらゆる本を読みまくり、書棚に並べた原発本の幅が10メートルだか17メートルだか、正確な数字は忘れたが、ものすごい知識量で、東電会見にも500回以上出席している。

これ凄いと思いません?
かたや、ネトウヨのことを「知識がある」なんておっしゃるけど、あいつらはなにも知りませんよ。
保守速とかの元ネタを拡散しているだけです。
そしてその中の誰かが「泊原発」を「柏(かしわ)原発」と書き間違え、それが拡散されただけで・・・
マコちゃんとは勝負になりません。
おしどりマコちゃんは、あのキクマコ先生wより原発の知識があると思いますよ。
もちろん彼女らの視点は、キクマコ先生wの逆、ヒューマニズムに立脚しているのです。

マコちゃん、亀石さんに熱く期待!
返信する
水道は民営化でこうなる (「アベの脱税疑惑」改め「詐欺師 安倍晋三」)
2018-12-16 08:48:14
水道を民営化したらこうなってしまう、という見本が。
日刊ゲンダイDIGITAL12月16日によりますと、

岩手県雫石町内の住宅やペンションなど35軒に水を供給する民間企業「イーテックジャパン」(仙台市)が住民に対し、水道料金の追加徴収を受け入れなければ、週明け17日から水道を止めると通告した

とのこと。経営悪化が原因らしいのですが、まさにこれが民間事業者のやり方ですね。
儲からなければ撤退すると脅迫して、料金を上げていくのです。値上げに応じなければ、水を止めると脅すのです。

みなさん、お住いの自治体が水道民営化を進めないか、しっかり監視しましょう。
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何もかも売り払って (リベラ・メ(私が本物))
2019-01-01 14:18:02
安倍総理をはじめとする、政府与党と其の支持者達は、命である農林水産業も皆保険も売り払って、遂には生命維持の根本である水道まで売り払う。全てを売り払ってまで、自分たちの地位が大事なの?
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えらく遅れましたが返信 (Chroma)
2019-01-16 15:07:16
茶碗様、バードストライク様
返信遅れてすみませんです。

さてご存知かも知れませんが、先日Twitterで「この台湾人写真家がすごい!」みたいなツイートが流れたんです。
ところがその方、台湾人ではなく日本人であったと。
一応訂正はされたんですが、「台湾人」という誤情報ツイートが16万もいいねされた一方、訂正情報は桁が2つほど小さい数になってしまったそうで。正しい方は全然広まらなかったらしい。
https://twitter.com/makotopic/status/1075616460553089024

正しければきちんと広まるというものではないのだなと。


翻っておしどりマコさんの話ですが、彼女がもう相当に勉強したということはわかるわけです。あたしもチェルノブイリ事故の頃には1カ月に30冊以上の本を読んでたりしたんで動機もよく理解できます。彼女の持つ情報はバカウヨなんぞよりはるかに正しいのは、これはもう間違いないと思います。

しかしながら、上記のように正しい情報が広まるとは限らんのです。例の「柏原発ガー」の話にしても、地名間違いはともかく、「原発が動いていれば=発電量が多ければブラックアウトは発生しなかった」という与太話の方は信じてる人が多いはずです。その流布に大いに寄与したのがサイエンスマンどもです。この辺を見ていただければイメージつかめますでしょうか。
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/304.html

あたしが警戒してるのはこの堀江などのクソ野郎も含むサイエンスマンどもでして、前回も書きましたがこいつらは半端に知識があるのが厄介なのです。「半端に」と形容したことにご注意くださいまし。サイエンスマンはオタク的な連中が多く、部分的には正しい情報を持ってます。加えて専門用語も多用したがる傾向があり、「それっぽい話や結論を作り上げる」能力はあるわけです。またすり替えや詭弁も大の得意。あまり知識の無い一般市民は、「冗長性」だの「負荷変動」だの連発する奴がいれば、「まあ難しいこと知ってそうだから、この人はたぶん正しいんでねえかなあ」なんて思ってしまうわけです。故にこいつらは厄介なわけです。

おしどりマコさんには、そんなもんは詭弁に過ぎない、原発なんぞ動かしても意味ないのだという正しい情報を、しかも「わかりやすく印象に残る形で」広めるということをやって欲しいのです。残念ながら現状ではまだ足りてない(十分伝わってない)と思います。で、このサイエンスマンどもとも正面切って戦い、ぐうの音も出ないほど叩きのめして欲しいんです。
その辺りが実現すると安心して支持できるなあ…などと考える次第です。
長文失礼をば。
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