こういう社会派ブログを書いていると、１００か０か、白か黒しかないというような思考に陥りがちなのですが、世の中、ほんとうはその間の方がずっと広かったりして、そこに落としどころを見出していくことがすごく大事だったりします。
意外かもしれませんが、裁判も最後の判決まで行くことはまれで、当事者双方が歩み寄って１００％ではないけれども７割がた満足して合意する和解の方がずっと多いのです。
さて、特定の民族や人種に対して差別をあおる、いわゆる「ヘイトスピーチ」を解消するための法案が、２０１６年５月１２日、参議院法務委員会で採決され、全会一致で可決されました。
これでヘイトスピーチ規制法案は１３日に参議院本会で可決された後、衆院に回されますが、参院の委員会で全会一致だったのですから、今国会で成立する見通しです。
この法案ではヘイトスピーチについて
「生命や身体に危害を加える旨を告知し、著しく侮蔑するなど、外国出身者であることを理由に、地域社会から排除することを扇動する不当な差別的言動」
と定義しています。
たとえば、レイシストのデモの中に
「××人、母国に帰れ。殺すぞ」
というプラカードがあったとしても、特定人を指していないので、名誉毀損や脅迫ということにはできなかったのですが、これはまさにヘイトスピーチであるということになります。
在日の方々住んでいる街にこんなことを叫びながらデモ行進してくる集団が入ってきたら、身の危険を感じざるを得ないが、それでも民法や刑法など既成の法律では個々人の法益が危険にさらされていないと規制できない。
その上で、この法案は国や地方自治体に対してヘイトスピーチの解消に向け、相談体制の整備や人権教育の充実などを求めています。
一方で、この法案には具体的な罰則などは盛り込まれませんでした。
これは人種差別と闘ってきた方々にとっては不満が残るところかもしれませんが、民事罰、行政罰、刑事罰をかけるということになると、どうしても表現の自由に対する規制立法となり、拡大適用の問題が出てきます。
まずは、ここから出発するのがいいと思います。
法案をめぐっては自民・公明両党と民進党が５月１１日、
「法律の施行後もヘイトスピーチの解消状況を見て対策を再検討する」
ことを附則に加えることなど修正協議で合意しました。
これも本当は３年後に見直すというような期限を切った条項の方が良かったのですが、見直し条項が入ったこと自体は評価すべきでしょう。
野党がまず人種差別を規制する法律を出して、自公両党がヘイトスピーチに限ったこの法案を対案で出してきて、与党案が修正のうえ成立するというのが、この間の流れでした。
なにしろ、政権与党の自民党の幹部たちが、ヘイトスピーチと人種差別の老舗である極右団体「在特会」（在日特権がどうのこうの会）との蜜月関係を指摘されるような状況ですから、曲がりなりにもヘイトスピーチを「悪しきもの」とする法律ができるだけでも本当に良かったです。
頑張ってこられた方々の努力を多とし、お疲れ様でした、もう一息ですと申し上げたいです。
【祝】稲田朋美自民党政調会長がまた敗訴。「安倍とシンパ議員が紡ぐ極右在特会との蜜月」は真実の論評。
関連記事
ヘイトスピーチ規制法案が成立予定となったのを歓迎する。ただし、「適法居住要件」は削除すべき。
在特会の徳島教組襲撃事件。高裁が支援者日本人への攻撃でも人種差別と認定、地裁の倍額の賠償命令。
安倍自民党政権がヘイトスピーチ社会を作っている。安倍・麻生・伊吹・下村・高市・新藤・稲田・萩生田。
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ヘイト・スピーチとは何か (岩波新書) |
| 岩波書店 |
差別と侮辱、排除の言葉をマイノリティに向けて路上やネット上で撒き散らす―ヘイト・スピーチとは差別煽動である。差別も「表現の自由」として、当事者の 深刻な苦しみを放置するのか。民主主義社会をも破壊する「言葉の暴力」と向き合う国際社会の経験と制度を紹介し、法規制濫用の危険性も考えながら、共に生きる社会の方途を探る。
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ヘイトスピーチ 「愛国者」たちの憎悪と暴力 (文春新書) |
| 文藝春秋 |
ネットの中で醸成された右翼的言動、いわゆる「ネトウヨ」が、街頭デモにまで進出してきたのは何故なのか? その代表格とされる「在特会」とは一体、どんな組織なのか? デモに参加するのはどんな人たちなのか?
こうした幾つもの疑問に答えるのが、本書。在特会問題を取材しつづけ、2012年には『ネットと愛国』で講談社ノンフィクション賞を受賞した実力派ジャーナリストによる、「ヘイトスピーチ」問題の決定版!
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ヘイト・スピーチの法的研究 |
| 法律文化社 |
「差別的表現」と「ヘイト・スピーチ」は同列に扱ってよいのか。ジャーナリズム、社会学の知見を前提に、憲法学と刑法学の双方からその法的規制の是非を問う。有害性の内実を読み解く試み。
「めでたさも中くらいなり、おらが春」とは小林一茶の句ですが、在日の方々の喜びの声を聴くと、これはかなりめでたいのではないでしょうか。
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参院委で可決、今国会で成立へ
毎日新聞2016年5月12日 17時03分（最終更新 5月12日 17時20分）
法案は、適法に日本国内に居住する日本以外の出身者や子孫を保護対象とし、「差別意識を助長する目的で、公然と生命や身体、名誉、財産に危害を加える旨を告知する」ことや「著しく侮蔑する」ことを不当な差別的言動と定義。その上で、国や自治体には相談体制の整備や、教育、啓発活動の充実を求めている。一方で「表現の自由」との兼ね合いから、禁止規定や罰則は盛り込まなかった。【鈴木一生】
ヘイト対策法成立へ 差別的言動に「著しい侮辱」も
与野党は十一日の参院法務委員会理事懇談会で、人種や民族への憎悪をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）への対策法案について、与党案を一部修正することで大筋合意した。十二日の同委で全会一致で可決し、十三日にも参院本会議で可決した上で衆院に送付。今国会で成立する見通し。
与党案はヘイトスピーチについて、日本以外の国・地域の出身者とその子孫に対して「地域社会から排除することを扇動する不当な差別的言動」と定義。こうした言動は「許されない」とし、国には解消策を進める責務、地方自治体には努力義務を課す内容。憲法が保障する表現の自由を踏まえ、罰則規定は置かない。
これに対し、別の対策法案を提出していた野党は、与党案について（１）ヘイトスピーチを明確に禁じていない（２）差別的言動の定義が限定的－などと問題視。調整が続いていた。
修正は、差別的言動の定義を広げる内容。具体的には、差別的言動を例示した部分について「公然と生命、身体、自由、名誉、財産に危害を加えることを告知」する行為のほかに「著しく侮辱する」を新たに追加する。ヘイトスピーチを明確に禁じる修正は見送られた。このほか、法施行後、ヘイトスピーチの解消状況を見て対策を再検討することを付則に加える。
十二日の委員会採決では、あらゆる形態の差別を許さず、インターネット上の差別的言動の解消にも取り組むとした付帯決議も採択される。 （大杉はるか）
参院委で法案可決へ ヘイト対策動いた一筋の光だ 体験を作品化、在日の２作家「ようやく」
毎日新聞2016年5月12日 東京夕刊
横浜市に住む韓国籍の木下繁さん（４８）は昨年７月、小説「もぐらとキムチ」（幸文堂出版）を出版した。物語は、中年になった主人公の男性がヘイトスピーチデモに遭遇する場面から始まる。時代設定は昭和４０年代に切り替わり、小学生の男性が転校先で「在日」であることを隠そうと四苦八苦する姿が描かれる。コメディータッチな描写で差別とは何かを考えさせるストーリーとなっている。
２０１３年に東京・大久保で繰り返された「在日」に対するヘイトスピーチを見たことが執筆のきっかけとなった。ヘイトスピーチや排外主義に批判的な書籍の多くは専門的だったり、悲惨な体験がつづられたりしている。木下さんは「子供でも分かるような小説」を目指したという。対策法案成立への流れができたことについて、木下さんは「ようやくという思い。成立後に社会がどのように変わるのか見守りたい」と話す。
東京都在住の在日コリアン作家の深沢潮（うしお）さん（４９）は昨年１１月、小説「緑と赤」（実業之日本社）を出版。高校生の時に母親が韓国籍であることを知らされた女子大学生がヘイトスピーチデモに打ちのめされる様子を描いた。
深沢さん自身、主人公と同年代の２人の子を育てる母親だ。「差別を受けるのは生身の人間。ヘイトスピーチが心身に深刻なダメージを与えることを知ってほしかった」と執筆の理由を語る。
法案の正式な名称は「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案」。国や自治体には不当な差別の解消に向けた施策を講ずる責務があることを明記した内容で、罰則規定などはない。深沢さんは「十分とは言い難いが、差別を許さないという認識を社会が共有できるようになる」と語る。
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恐らく、日本の人権擁護の戦いの歴史に残る名弁論でしょう。 短時間で、良く、法案の危険性を指摘されています。
冤罪防止の目的を掲げ、それを利用しながら、治安立法に繋げる姑息な狙いを暴いておられます。
他党議員までも静粛に聴かれているのがそれを物語ります。
刑事訴訟法等改悪案 参院本会議で仁比参院議員が反対討論
日本共産党国会議員団九州沖縄ブロック事務所
https://www.youtube.com/watch?v=HJM8VNsgk7g
刑訴法改悪案 参院委で強行 冤罪被害者の怒りに背向ける 仁比議員が反対討論
2016年5月20日(金) しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-20/2016052002_02_1.html
これで、野党共闘が成功したとしても、共産党議員が減った場合には、何が起るか、今から予測可能ですね。
即ち、少なくとも私が信頼出来得る政党は、現時点で、共産党のみとなった訳です。 個人では、何人かはおられますが。。。
刑事訴訟法等に反対する市民による抗議行動 2016.5.19記事公開日：2016.5.19地域：東京都 動画
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/302527
刑事訴訟法と盗聴法の改悪案は、ヘイトスピーチ対策基本法（私製の仮称）の陰に隠され殆ど報道されずに来ました。
一部では、内容に危惧を居抱く報道もありました。 IWJ等は、以前から警鐘を鳴らしていましたが、本日は、民進党まで賛成に回りました。
一般報道機関でその危険性を報道されたのは、下記のTBSラジオのものがある程度のもので、一般では、殆どの人が審議入りしている事実にも気づかずに居たようです。
刑事訴訟法の改正案がひっそりと審議入り。今国会で成立の公算大 2016.4.25 月曜日
TBSラジオ
http://www.tbsradio.jp/29035
今、コメント書く気にも読む気にも資料開けてみる気にもなりません。
あとで読みます。
民進党は、刑訴法改悪案に賛成ですね。
やはり、ヘイト法成立とバーターなんじゃないでしょうか。付帯決議なんて、たいして効力ないのですよね。
やはり太郎の言う通りなんじゃないか。
ボリュームのある真摯なご反論をいただき、感謝申し上げます。
そもそもこのようにネット上で闊達な議論ができること、このような表現の自由が人間の精神的生存にとって空気のように不可欠のものだと思っています。
いわゆるヘイトスピーチ法に関する私の考えは変わりませんが、
「国家権力は怖い、ゆえにその恣意的な行使がないよう国民は監視せねばならない」この基本的認識については一致していると思います。
刑事訴訟法の改悪案がヘイトスピーチ法の影に隠れるように出されたのですね！（ご紹介いただいた中の自由法曹団の意見書を読みました。）
与党の主眼は間違いなくこちらですね。彼らの狡猾さをあらためて見せつけられました。
これこそ全国民が「正しく恐れを抱くべきもの」だと思います。
ご教示ありがとうございます。
【超緊急】5・19盗聴法・刑訴法改悪法案の採決を許さない！FAX＆傍聴＆抗議行動へ
ちきゅう座 2016年 5月 19日 交流の広場 杉原浩司
http://chikyuza.net/archives/63132
とは言え、私自身が、今回、気付くのが遅すぎる程にヘイトスピーチ対策基本法の裏面で改正画策が為されたようです。 現役時代と違い、官報に一瞥もくれず、暢気に過ごしているのが原因でしょう。
盗聴法（通信傍受法）の大幅拡大および刑事訴訟法の改悪に反対し、刑事訴訟法等改正案の廃案を求める法律家団体の共同声明
http://www.seihokyo.jp/seimei/2016/20160322-kyoudou.html
以下に、関係団体を挙げます。 私自身は、無関係ですが、昔から雑誌等は、読んでおりました。 共産党の下部団体ではありませんが、影響を受けて居る人は多いのでしょう。 憲法に関しては、極めて原理主義的な理解をされておられて傾聴に値します。
憲法会議
http://kenpoukaigi.gr.jp/
日本民主法律家協会
http://www.jdla.jp/
自由法曹団
http://www.jlaf.jp/
青年法律家協会
http://www.seihokyo.jp/
せきやん様は、事実を確認せず騒いでいるだけです。
改正案は、法務省のHPに載っています。
赤旗には、問題点が正確に載っています。
刑事訴訟法等の一部を改正する法律案 法務省
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji14_00103.html
取り調べ“可視化”に抜け穴 別件起訴後は記録せず 刑訴法等改悪案 与党 採決強行狙う
赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-18/2016051814_01_1.html
＞ 民進党が、自民党提出の自由盗聴法の可決に合意。
等とは、見当違いも良いところです。 もっと深刻ですよ。
問題は、刑事訴訟法の改正です。
いかなる政党でも、ヘイトスピーチ対策基本法（私作の仮称）と刑事訴訟法の改正案をバーター取引する等は、あってはならない、と信じます。 ましてや、今回の刑事訴訟法改正案は、冤罪を拡大再生産しかねない代物であり、到底改正案と呼べるものでは無いでしょう。
このような形の「可視化」ならば、制度化しない方が良いと思います。 何故か、可視化することに依り、自白証拠の捏造に繋がる恐れが出て来るからです。 即ち、取り調べる側が自白場面を選択し証拠とすることが出来るからです。 そうなるのならば、可視化しない
方が未だましとも言える訳です。
司法取取引制度と盗聴の拡大も慎重にしないと冤罪を生み出しかねませんし、人権干犯が生じる危険があります。 これ等の制度化と改正にあたっては、米英等での実際の問題点を慎重に調査し、人権擁護の観点からの刑事訴訟法の改正に努めるべきです。
澤藤弁護士の御指摘のとおりに、人権抑圧に繋がりかねない改正と思います。
私も当初は、やっと可視化が制度化される、と思ったのですが、これでは、しない方が良いでしょう。 行政に係る基本法と刑事訴訟法は、人権に対するインパクトが違い過ぎます。
「起訴後勾留中の取調べに録画義務なし」との政府解釈にもかかわらず法案を推進する日弁連に強く抗議する ―「全過程可視化」はどこへ行ったのか？！
澤藤統一郎 ちきゅう座 時代をみる 2016年 5月 18日
http://chikyuza.net/archives/63094
＞ 民進党が、自民党提出の自由盗聴法の可決に合意。
19日に委員会採決され、20日に本会議にて可決見込み。
たかが理念法に過ぎないヘイトスピーチ規制法と引き換えに、自民党に与して日本を警察国家に貶め、言論の自由・思想の自由を殺した民進党は・・！ //
思い出した。
以前、どこかでこういう記事を読んだ記憶があり、それが反ヘイト法へのわだかまりとなっていたのだ。
上記について、関谷さんの批判は正しいのですかそれとも事実誤認なのですか。
（数字を入力せずに投稿したら、goo が受け付けてくれましたが、念のためもう一度投稿します）
＞ 民進党が、自民党提出の自由盗聴法の可決に合意。
19日に委員会採決され、20日に本会議にて可決見込み。
たかが理念法に過ぎないヘイトスピーチ規制法と引き換えに、自民党に与して日本を警察国家に貶め、言論の自由・思想の自由を殺した民進党は・・！ //
思い出した。
以前、どこかでこういう記事を読んだ記憶があり、それが反ヘイト法へのわだかまりとなっていたのだ。
上記について、関谷さんの批判は正しいのですかそれとも事実誤認なのですか。
＞ 社民党は、野党案に賛成、与党案に反対をしました。
与党案には、ひとつの大きな欠陥があると考えました。
一番大きな問題点は、適法居住者に対するヘイトスピーチを対象にしている、それが問題です。
＞ 本会議で、野党案と与党案の両方が採決になることになりました。与党案だけの採決であれば、これに反対をすれば、野党案のヘイトスピーチ規制法に賛成と言うのが見えなくなるわけです。
しかし、野党案も採決の対象になるのですから、野党案には賛成と言う立場を明確にし、ヘイトスピーチ規制法作るべきだと言う態度を明らかにすることにしました。
そして、正直言って、社民党が反対をすることで成立をしないと言うような状況ではないことに反対する理由の一つにありました。
どうしても今国会ヘイトスピーチ規制法を成立させるべきだと考えていました。（略）
そうであれば、問題がまだ残っているということを示し、将来改正の必要性を明らかにし、今回の可決を大きな一歩とし、将来に向かってたくさんの人と力合わせていきたいと思っています。 //
（管理人様、同じような内容で昨夜投稿したのですが、削除されたらしく載っていません。）
みずほタンのブログを読んで、まあまあ納得した。
与党案に反対、野党案に賛成。
今回、社民党が反対に回ったからといって、同案が成立しないという状況になかったことも、反対に回った理由の一つ。
複雑な乙女心だ。
国家権力が国民の言論の中身に関わるような法律を作ることは危険だ、と言われますが、貴方が、もっと怖がられるような法律は、既に、幾らでもありますよ。
少し挙げてみましょうか。 まず、刑法には色々とありますよ。
第230条 公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、３年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処する。
２ 死者の名誉を毀損した者は、虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、罰しない。
第231条 事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処する。
第232条 この章の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。
２ 告訴をすることができる者が天皇、皇后、太皇太后、皇太后又は皇嗣であるときは内閣総理大臣が、外国の君主又は大統領であるときはその国の代表者がそれぞれ代わって告訴を行う。
脅すようですが、オバマがどうたら、と言われても、事と次第によっては、告訴をされますし、安倍首相を非難されても、何も無い、とは言えませんよ。
これ等の罪に問われる際には、当然のことに民事上の責任も問われることになりますよ。 怖いでしょう？
どのような法律でも、恣意的に運用されないように監視は必要です。
今回のように、行政施策の推進等を定めた基本法は、これからの施策の展開を待たねば全体像は描けませんが、基本法には、刑事罰で威嚇する規制の条項がありませんので、自治体が定める条例も罰則の条項を設けることは困難でしょう。
従って、法律に従い、調査、被害者援助、啓発等の施策推進であるのは、自明です。
では、何故、このような法律を作るのか、と言えばオリンピックがあるからでしょう。
ヘイトスピーチ等は、少なくとも、社会的に容認出来得ない、と国家が内外に宣言しないと世界から批判を受ける、と当然のことに遅まきながら気付いたのでしょう。 でも、オリンピックが済めばどうなるかは分かりませんが。
この法律に定めてある条項は、多くの基本法と同じく、一部を除き努力義務ですから、努めております、と言えばそれで終わりですからね。
因みに、国家権力には、善も悪もありません。 権力を行使する者が恣意的に行わないように監視するのは国民の役目です。
恐怖のみでは、判断が狂います。 正しく恐れを居抱くべきものを恐れるのが大事と思います。
そもそも安倍自民党はそんなに信用できる政党でしょうか？
私は疑い深く、国家権力性悪説に立ちます。
むしろ法律に表現「規制」の文言がなく、罰則もないことで一応表現の自由は尊重してますポーズはとりつつ善良な日本国民を油断させて、その上で「よくわからないけどなんとなくヘイトスピーチって悪いことなんだよね。それにもしヘイトスピーチだって言われちゃうと訴えられたりやっかいなことになりそう。」と、同調性の高い日本人が言論自粛していくことを期待しているような、狡猾な、事実上の言論規制法案ではと心配しています。
そしてその狡猾さは、全国民に向くと思っています。
主張の違いはあれど日本国民として、国家権力が国民の言論の中身に関わるような法律を作ることは危険だ、と思いませんか？
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/15144
【抗議者への「ヘイトスピーチデモ参加者の暴力」＆「警察官の首絞め」を河野太郎国家公安委員長が謝罪】
東京・新宿では２７日、ヘイトスピーチデモに抗議して路上に立ち止まるなどしていた女性らが、警察官に首を絞められたり突き飛ばされたりしてけがをしたとして、警視庁新宿署に被害届の提出を申し出ている。河野氏は「警備に行きすぎた点があったとしたら誠に申し訳ない。道路上に寝そべったり座り込んだりという違法状態を解消することは警察もやらざるを得ないので、けがをさせないよう指導したい」と答えた。（警察が女性の首を絞める画像あり） //
また、川崎ではヘイトデモ参加者がカウンターに暴行を加えるのを、制止もせず看過していたことも併せて謝罪した。
山本太郎の意見は、上記のような出来事もあってのことと思います。
これは、権力の乱用に繋がりかねない極めて危険な法令の執行を許容されることになり、到底、容認が出来かねます。
それは、当該の軽犯罪法には、こうあるからです。
即ち、「第四条 この法律の適用にあたつては、国民の権利を不当に侵害しないように留意し、その本来の目的を逸脱して他の目的のためにこれを濫用するようなことがあつてはならない」と。
軽犯罪法 （昭和二十三年五月一日法律第三十九号）
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S23/S23HO039.html
そもそも法令には、制定目的、乃至、立法趣旨があり、その適用には、自ずから、制限があるからです。 また、解釈・適用も同様です。 法学部では、イロハのイで言うところの「目的的解釈」と云う法令解釈法がありますが、何でもその制定目的に叶うように解釈し、適用すべき、と教えられるのです。
これを敷衍すると、山本太郎氏の御主張には、とても同意出来かねるものです。 そして、氏の日頃の御主張にはそぐわないもののように思えます。
デモ等を圧倒的に封じ込めるために、関係法令をその立法目的を無視して集成すれば、幾らでもあります。
極めて効果的なもので意外な法令には、屋外広告物法とそれに基づき地方自治体が制定した条例があります。 これを恣意的に運用すれば、政治運動等は、封じ込めることも可能ですが、それは、目的外であり、簡単に出来ないように関係法令には、立法技術を駆使して工夫がされています。 また、行政庁（警察、検察庁を含む）も慎重です。
従って、ヘイトスピーチ等に係るデモ等の圧殺を企図した取締に慎重であった警察を始めとして行政庁を批判するのはお門違い、と云わねばなりません。 それこそ刃を返されればどうなるのか、と問わねばなりません。
どうも山本氏、危険な挑発をされますね。
山本太郎氏の反対論は、読みましたが、極めて原理主義的に思えましたし、少し事実誤認もある、と感じました。
まず警察の対応には、問題は無かった、と思っています。 根拠法令も無いのにデモは規制出来ません。
憲法の表現の自由は、その内容が法令に違背し無い限りは、保障されているからです。
また、実際にヘイトスピーチのデモで危害が周辺住民に及びそうな折には、警察権限に依りデモの行動を規制していたのは、事実です。
デモの場所で、如何に似非右翼が侵入を試みても、隊列を組んで侵入を阻止した現場を観られた方々は多いことでしょう。
何年も前にデモの様子を取材した外国人記者が書かれた記事を下に上げます。 それに依りますと、当時は少数のヘイト反対デモ隊を守った警察の対応も書かれています。
「６月30日の朝、私は外国人をめぐる状況が悪化したら自分は日本に住み続けられるだろうかと自問しながら家を出た。帰宅したとき、私は３人のわが子が日本国籍を持つことを誇りに思っていた。」
嫌韓デモの現場で見た日本の底力 今週のコラムニスト：レジス・アルノー Newsweek 日本版 2013年08月17日（土）14時14分
http://www.newsweekjapan.jp/column/tokyoeye/2013/08/post-715.php
法律の目的を定めた条文に不満があるのは、私も同じですが、基本法の目的を補完して各自治体が、条例を制定することでそれを補うことは可能です。
山本氏が上げられた問題点１と２は、既に、先行して制定された大阪市条例に依り、克服されたことを申し添えます。 全国で同様の条例が制定されることを祈念いたします。
刑事訴訟法の問題も同様です。 西欧諸国でも、数十年前には、取り調べの可視化等は、想像も出来なかったのです。
【ヘイト法に反対した理由】
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皆さんは、ヘイト法の条文をご覧になっただろうか？
→本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律
→附帯決議
この法案の条文に必ず書かれている、「本邦外出身者」って何だろう？
「本邦の域外にある国又は地域の出身である者又はその子孫であって適法に居住するもの」
って事らしい。
この「本邦の域外にある国又は地域の出身である者又はその子孫であって適法に居住するもの」には、
大きく分けて2つの問題が含まれる。
1.差別を撤廃する法律のはずが、差別から守られる者を限定した事。
これは差別の解消を目指す理念法ですから、など言い訳にならない。
人種差別撤廃条約の締約国である日本が、条約を国内法化するならば、
条約の精神を汲んだあらゆる形態の人種差別を禁止する内容を目指さなければならないが、
その対象を限定し、狭めた。
2.適法に居住しない者は守られない。
適法じゃないなら、違法に滞在してるんだから、差別されて当然、とあなたは考えるだろうか？
適法に居住していない者の中には、難民申請中の方なども含まれるだろう。
2つの問題点に対して、「附帯決議に書かれているから心配するな。」
と言う人もいるだろう。
残念ながら附帯決議に法的拘束力はない。
問題がある条文は附帯でカバーしたから大丈夫、って話にはならない。
問題がある条文自体が法律の本文に入っているということ、
つまり、その表現が使われている時点で、理解していないか、
意図を含んでいる事になるのではないか？
大急ぎで法制化した理由は現状を見過ごせない、という事と、選挙だろう。
排他的な運動がここまで拡がったのは、警察に大きな責任がある。
表現の自由以前の問題であるデモに対して、許可を出し続けたのだから。
最高法規である憲法を根拠に警察が憲法に違反するヘイトデモに許可を出し続けたのは何故か。
国家公安委員会が通知を出し徹底もできたはずだ。
ヘイト集団の軽犯罪行為に対しては既存の法律でも対応はできた。しかし警察はほとんど対応しなかった。
憲法14条と人種差別撤廃条約に違反する差別行為に行政が正しく対応すれば、
不完全な法律は必要ない。
市民側からの声で法律化したヘイト法が、
市民の表現や言論を、結果として、縛る入り口にならない様、
監視を続けて欲しい。
今回、与党側のリードに乗り、自分の選挙を迎えるにあたって手柄を急いだ者の罪は重い。
冤罪被害を量産する様な法案、
刑事訴訟法大改悪をヘイト法と同時進行で審議する事を、
委員会で了承したのだから。
「一歩前進」と言う言葉には罠がたくさん隠されている。
「一歩前進」と言う言葉が出た時には、一度冷静に内容を精査してほしい。
ヘイト法とバーターで審議されている刑事訴訟法の危険性も知って下さい。
取調べの可視化の一歩前進、だそうです。
仮に法案が通っても、全部の３％しか可視化されないこと、あなたは、知っていますか。
あなたの人権・プライバシーが奪われる可能性があります。
5月19日に成立する可能性あり //
以上、長いけど全文を載せました。
どうにも判断がつきかねるこのテーマ。
いろいろな人を指標にしている。
福島瑞穂も反対。中山恭子も反対。元在特の桜井は賛成。
玲奈様は反対。森川弁護士も反対。レイ様は賛成。
コメント欄では、イーチさんは賛成。
いつもはレイ様に反論などしないリベラ・メさんが怒っているのに、驚いた。敏感な人だから、なにか内包されている危険を感じ取ったのかもしれない。
わたし・・・バーターの刑事訴訟法が気になる。バーターにすることがおかしい。まさに国民にヘイトをやっているアベ政権が推進しているヘイト法なんて、良くて骨抜き、悪ければ後で屁理屈をつけて、国民を縛るものに改変するんじゃないか。
ブログ主が賛成・推進しているテーマに対する反論って、書きにくいですね。そういう時は「黙る」べきだって、昔、学んだのですけどね。
だから、黙ってましたけど、いいもん見つけたから、送ってみます。
いえいえ、これはバードの意見じゃなく、太郎の主張だよ、主様。
「（目的）
第一条 この法律は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消が喫緊の課題であることに鑑み、その解消に向けた取組について、基本理念を定め、及び国等の責務を明らかにするとともに、基本的施策を定め、これを推進することを目的とする。」
参議院 議案情報 議案等のファイル
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/190/meisai/m19007190006.htm
定めているのは、「基本理念」、「国等の責務」、「基本的施策」、とありますが、「規制」とは何処に書いてあるのでしょうか？ 全文を読んでも一字もありませんが。。。。
具体的施策を定めた大阪市条例は、既に成立していますが、同様に「規制」条項はありません。
また、どちらも罰則は、ありません。
規制を心配するよりも、実効性を心配する声の方が圧倒的ですが、当該条項が無いのに心配する必要がありますか？
その憲法の中でも思想・良心の自由、表現の自由は、人間の精神的な生存のために不可欠であり、個人の尊厳を守るという憲法の究極的な目的を達成するために国家権力と戦うときの武器としても、不可欠のものです。
そのように最重要な表現の自由を、国家権力が「ヘイトスピーチ」の名の下に国民から奪い去りかねない、今回のヘイトスピーチ規制法の成立を、本気でcelebrateするのですか？
立憲主義の精神から言って、国家権力の濫用を招きかねない、非常に危険な法律だと思いませんか?
＞こう外国人に言われても規制の対象にならない
実際に、「日本人は日本から出て行け」と主張している外国人団体はありますか？
日本国内で「日本人は日本から出て行け」というデモが行われた事例があれば挙げてみてください。
日本人と外国人の人口比はご存知でしょうか？
仮に、外国人から「出て行け」と言われて日本人が脅威に思うような人数がいるとは思えません。
日本国内において、「日本人」という民族グループに対する差別なんてあり得るでしょうか？
「日本人」という言葉が「民族」を表す言葉として考えた場合、日本人は日本国内最大の多数派ですし、「日本人」という言葉が「日本国籍を有する者」を表す言葉として考えたとしても、日本国籍を有する者は有権者で選挙権があります。
そんな「日本人」を、どうやって少数派の民族や選挙権のない外国人住民が差別することができるんでしょうか？嫌うことはできますが、「嫌う」ことと「差別」は違いますよね。差別するというのは実際に不利益な扱いをすることです。
日本人の中にも女性や被差別出身者、障がい者、沖縄民族、アイヌ民族などのマイノリティがいて、それぞれに対する差別はありますが、そのことをもって「日本人（という民族グループ）への差別」とは呼ばないと思います。それらはそれぞれ「女性差別」「差別」「障がい者差別」「沖縄差別」「アイヌ差別」と呼ばれますので。
それは、目的として第一条に書かれたとおりです。
「（目的）
第一条 この法律は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消が喫緊の課題であることに鑑み、その解消に向けた取組について、基本理念を定め、及び国等の責務を明らかにするとともに、基本的施策を定め、これを推進することを目的とする。」
参議院 議案情報 議案等のファイル
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/190/meisai/m19007190006.htm
従って、基本法理念に必要な改正を加えて、今後の具体的施策を充実させるべく努めれば良い訳です。
法律の制定後には、各地方自治体に依る具体的な条例に依る規制等が如何に為されるかを注視しなければならないでしょう。
更に、行政のみに任せるのではなくて、被害者側が積極的に民事訴訟に訴えて、似非右翼に被害を償わせることが重要でしょう。
ヘイトスピーチは、高くつくことを思い知らせれば良いのです。
ただ、ヘイトスピーチは「憎悪に基づく差別的な言動」ですよね。「特定の人種や民族への憎しみをあおるような差別的表現」なのでしょうか？
今回、対策法には日本以外のとありますから「中世ジャップランド」「倭猿」みたいなものはきっと規制の対象外ですね。残念です。
日本人に対しても外国人に対しても相手を貶める発言が規制のもと、個々人の心情のもと、いつかヘイトスピーチが無い世の中が来ることを願っています。
極めて不平等かつ差別的な法案です。
『日本人は日本から出て行け』
こう外国人に言われても規制の対象にならない
法的根拠を作ったのですから。
基本的人権にも抵触する内容だと思いますが
弁護士のお立場から見て、何ら支障はないと考えますか？
同じく、「外国人への差別はダメ！」の裏返しは、「日本人への差別は構わない！」となり、差別の【仕返し】が始まるような気もします。
まあ、罰則なしの法案を作って、その後様子を見ながら変えていくようですから、「その辺を慎重に判断して行こう」ということだと思います（思いたい）が。。。
電車の痴漢問題でもそうなんですが、痴漢する奴のせいで私たち男性全員が肩身の狭い思いをさせられるのは、非常に腹立たしいのと同様に、ヘイトスピーチ団体のせいで、私たちの言論の自由が脅かされることも、やはり腹立たしく思う。
加害者のせいで、被害者が生まれ、その被害を食い止めるために、新たに被害者が生まれるという、この無限ループとも言える構造は、何とかならないものだろうかと頭を悩ませるも、答えが出ず、非常にもどかしく、難しい問題だ。
でもそんなの２０世紀まででしたよ。
少なくとも小泉政権以降の自民党はもはや改良主義じゃないですよね。
お！皆さんには見えませんが、なんとコメントを入力する際の数字４桁が、
１２３４になってる！
う～～～ん、偶然じゃない！