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自民党は2021年5月24日、性的指向と性自認の多様性に寛容な社会の実現を目的とする「LGBT理解増進法案」を条件付きで了承しました。
こんな不十分な法案でもまとまり切れない自民党。
これに対しては、自民党内部に反対派議員が多数いて、一番問題にしているのが、法案の目的と基本理念に
「性的指向および性自認を理由とする差別は許されないものであるという認識の下」
という文言が加えられた点だというのです。
自民党の多くの議員からこの文言について、
「理解増進を超えて差別の禁止につながっていかないか、こういう法案を作ることによって行き過ぎた運動や、訴訟につながらないか」
という指摘があったといいます。
つまり、彼らは、いつまでも性的少数者の差別をしていたい、差別された人が裁判を起こしにくい社会のままにしていたいと明言しているのですから、その大日本帝国丸出しの人権感覚の欠如にはあきれ返ります。
ご存じのように日本国憲法第14条1項は法の下の平等を定め、
「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」
と規定しています。
この第1項後段列挙事由には特に意味があり、これらの事由による区別取り扱いは違憲の推定を受けるなどと言われている重要事項です。
性的指向や性自認などセクシャルマイノリティーに対する差別は、このうち「性別」による差別又は「社会的身分」による差別として憲法上厳しく禁止されていると言えます。
この法律ができる前からすでに、性的指向や性自認を理由にした差別的取り扱いについては、近年
「トランスジェンダー職員の女性用トイレ利用禁止は違法」
という判決や
「同性カップルが、異性カップルが受けられる結婚の法的効果を受けられないことは憲法14条違反」
という司法判断が示されています。
自民党や保守的な人々の感覚は、まさに大日本帝国憲法並みといっていいでしょう。
さて、この法案に関しては、他にも自民党の山谷えり子元拉致問題担当相が2021年5月19日、
「体は男だけど(心は)女だから女子トイレに入れろと意見書を出したり、女子陸上競技に参加してメダルを取ったり、ばかげたことがいろいろ起きている」
と述べたそうです
さらに、自民党が内閣第1部会などの合同会議でLGBTなど性的少数者への理解増進法案を審査した際、簗和生衆院議員(元国土交通政務官 42)が性的少数者について、
「生物学上、LGBTは種の保存に背くもの」
との趣旨の発言をしました。
山谷元大臣の無理解と事実誤認については、末尾に東京オリパラ組織委員会理事の來田氏による詳細な指摘を載せておきましたので、今回はそちらを見ていただくとして、私が今回取り上げたいのは、簗議員による種の保存発言です。
ホモ・サピエンスという種は、LGBTQという性的マイノリティーの人たちを含んで初めて成立する種です。もともと、一定の割合で必ずそのような性的指向の方がおられるように、この種はできているのですから、彼らマイノリティーなしに私たちの種もその保存も考えられないのです。
性的マイノリティーの人々に対して、私たち人類という種の保存に反するという人たちは、まずこの点において全く考え違いをしています。
第2に、確かにその人自身が子供を産み育てることはないかもしれませんが、その人たちがいてこそ、すべての人間が生きていける今の社会が成り立っています。
直接生むことだけが種の保存ではなく、「人は社会的動物」なのですから、性的マイノリティーの人々を含む、すべての人が働き、作り出す成果物(文化芸術を含む)で社会は維持され、この種は生き延びているのです。
性的マイノリティーではなくても、子どもを作らないで一生を終える人はごまんといます。子供を産もうが産むまいが、どんな人も種の保存のために、社会の維持のために不可欠な存在なのです。
第3に、杉田水脈自民党議員はかつて「LGBTは生産的でない」と言いましたが、人間の価値は子供を産んだり産まなかったりすることで左右されるものではなく、また何か「生産的」なことをしているかしていないかで決まるものでもありません。
「人は人たるがゆえに尊い」
そういう種が人類であり、そのような社会こそどの人も結局生きやすい、我々の目指す社会のはずです。
「私たちはすでにともに生きているのだ」
今回の法案について、自民党からは
「LGBTは道徳に反する存在だ」
という声さえ出たそうです。
しかし、そんな差別意識むき出しの彼らこそ反道徳的な存在です。
彼らこそ、この法律を起点にして、これから再教育していかないといけないのでしょう。
んなわきゃねえだろ!
マイノリティー(少数者)が生きやすい社会は結局マジョリティー(多数派)も生きやすい。これは、性の問題を限らずあらゆる問題に当てはまる普遍的な事実です。
性に限らず、何かの問題においてマジョリティーな(だと思っている)方も、だからと言ってそのことに無神経・無感覚になるのではなく、マイノリティーの置かれた状況に寄り添う感覚を磨くのが大切だと、私は思います。
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Q.LGBTの自民党の会合での発言について
「(質問を)紙でもらえますか?」(自民党 簗 和生 衆院議員)
簗衆院議員は20日、LGBTなど性的少数者の理解増進に向けた法案の審査を行う党の会合に出席。複数の出席者によりますと、その中で簗氏は「生物学上、LGBTは種の保存に背くもの」といった趣旨の発言をしたということです。
簗氏はJNNの取材に対して書面で回答し、「会議は非公開のため、会議の内容や発言について、お答えすることは差し控えさせていただきます」と発言の事実関係について回答は避けました。一方で、「LGBTなど性的少数者をめぐる理解の増進は必要なことであると考えております」とコメントしています。
出席者によりますと、20日の会合では、別の議員からも「LGBTは道徳的に許されない」といったLGBTそのものを否定する発言も出ていたということで、党内からも「苦労している当事者の方たちに申し訳ない」と批判の声が上がっています。
こうした発言を受け、署名サイト「change.org」では20日深夜に発言の撤回と謝罪を求める署名運動が始まり、21日午後6時現在で5万人以上の署名が集まっています。
LGBT差別発言 自民保守派は確信犯? 党内からも「非常識」
自民党は24日、党本部で内閣第1部会などの合同会議を開き、LGBTなど性的少数者が尊重される社会を実現するための「LGBT理解増進法案」の審査を行った。しかし、野党の賛成を得るための条文修正に保守派議員が猛反対し、会合は紛糾。最後はおおむね了承されたが、議論は約3時間半に及んだ。
同法案を巡っては、自民党が作成した条文案の「目的」と「基本理念」に「差別は許されない」という文言を追加することで超党派議員連盟が合意。今国会中の成立を目指し、与野党が持ち帰って法案審査をしている。
国会では全会派が賛成する議員立法の場合、委員会審査を省略する慣例があるが、保守派は国会で自分たちの意見表明ができるよう党国会対策委員会に申し入れることを条件に、党内手続きを進めることを了解した
法案提出のめどが立つ一方で、党が頭を悩ませるのが20日の前回会合で出席者から飛び出した「生物学上、種の保存に背く」との趣旨の発言だ。複数の関係者によると、発言したのは簗(やな)和生衆院議員(栃木3区、当選3回)だったという。簗氏は24日、毎日新聞の取材に「会議は非公開のため、会議の内容や発言についてお答えすることは差し控えさせていただく」とのコメントを出した。
19日の党会合でも山谷えり子参院議員が「体は男だけど自分は女だから女子トイレに入れろとか、そんなばかげたことがいろいろ起きている」と発言。法案が目指す「理解増進」とは程遠い発言が相次いでおり、党ベテランは「非常識。今の時代を分かっていない」と顔をしかめる。
保守派が激しい発言を繰り返すのは、次期衆院選に向けた保守層へのアピールが狙いだとみられる。若手議員は「自分たちの仲間内だけを喜ばすために確信犯的に発言している」と指摘する。保守色の強い安倍晋三前首相から菅義偉首相に交代し、グリップが利かなくなったことも要因の一つとされる。
党幹部は「自民党議員全体が差別的だと勘違いされる」と危機感を募らせる。選挙協力する公明党幹部も「狙ったごく一部に響いても、それ以外の有権者にどう映るかが分かっていない」と影響を懸念する。立憲民主党の安住淳国対委員長は24日、記者団に「自民党の本音の部分は反対だから法案をつぶそうとしている。選挙の大争点にする」と述べており、自民党若手は「もしまとまらなかったら、『差別』だけが印象付けられることになる」と話す。【遠藤修平、田中裕之、野間口陽】
LGBTQめぐる自民議員の発言は「“無知が招く恐ろしさ”の象徴」 オリパラ組織委理事が直言
性別や性的指向(恋愛や性愛がどのような対象に向かうのか)にもとづく差別をなくし、多様性を認める社会を目指すための法案に関する議論が行われている。現在、自民党で審査が行われているのは、超党派の議員連盟による「理解増進」に主眼を置く法案だ。
この法案は、多様性と調和を掲げる東京2020大会を前に議論が急速に進んだとされる。だとすれば、差別をなくすために「理解増進」は必要なステップだが、今の日本にはその先に進められる状況は整いつつあり、法律を作るならば差別の解消をめざすべきだろう。そうでなければオリンピック憲章の精神には一致しないと考える。
さて法案をめぐる2021年5月19日の自民党内の会議で、自民党の山谷えり子元拉致問題担当相が「体は男だけど自分は女だから女子トイレに入れろとか、アメリカなんかでは女子陸上競技に参加してしまってダーッとメダルを取るとか、ばかげたことはいろいろ起きている」と発言したことが報じられた*1 。翌20日には、この発言について山谷議員自身が「どういう社会現象が起きるか学ぶべきだ。社会運動化、政治運動化されると副作用もあるのではないか」と述べたと報じられている*2 。
国際社会とオリンピックが発するメッセージ
オリンピック憲章には、次の一文がある。「オリンピック憲章の定める権利および自由は人種、肌の色、性別、性的指向、言語、宗教、政治的またはその他の意見、国あるいは社会的な出身、財産、出自やその他の身分などの理由による、いかなる種類の差別も受けることなく、確実に享受されなければならない。」(オリンピズムの根本原則6)*3
性別や性的指向に関わる差別について、スポーツとの関係から考えるにあたっては、この一文は国際的にも普遍的な価値を持つメッセージだといえる。
日本は、このメッセージを多くの人が共有できる好機にある。東京2020大会の開催にあたっては、IOCと東京都、JOCの三者が「開催都市契約」*4 を締結している。この契約では、開催国(日本の政府)はオリンピック憲章と開催都市契約等の遵守を誓約すること、と明記されている。
政府与党の議員として、性別および性的指向にもとづく差別を助長するような発言は、この根本原則に違反すると言わざるを得ない。東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森元会長がジェンダー平等に反する発言を行った際にも、これへの違反が問題となった。
「スポーツとLGBTQ当事者」に関する知識の欠如
スポーツ界は、誰もがありのままの自分でスポーツに参加できることを目指してきた。その道のりは容易ではないが、オリンピック大会や世界陸上などでも、2004年にはじめて、一定の条件の下で、自分の身体と心の性別の不一致に違和を抱え、性別を変更した選手(以下、トランスジェンダー選手)の参加がルールとして認められた*5 。
このルール以降、性を区別して競技を実施してきたスポーツ界では、「一定の条件」をめぐる試行錯誤を続けている。
「誰も排除しないスポーツ」のあり方をめぐり、ルールには批判もある。たとえば2021年2月に報じられた、アメリカ・ミシシッピ州上院でのトランスジェンダー選手の女子競技への参加を禁じる法案審議などがその例だ*6 。こうした動きは、科学的根拠と人権の観点から問題があることについても指摘されている*7 。
ある基準を設ければ、それによって排除される人が出てきてしまうという状況がくり返されている現状は、性を区別して競技を行うことそれ自体の意味が問われていると理解すべきだろう。ちなみに、2019年12月現在のオリンピック大会における条件は次のように定められている*8 。
・トランス女性(MtF)選手では(1)出場前最低1年間、血中テストステロンレベルが10nmol/l以下、(2)女子カテゴリーで競技を希望する期間中を通して血中テストステロンレベルが10nmol/l以下であること
スポーツでは性的指向に関わる差別と、競技の性別カテゴリーに関わって生じる差別が混同して語られる場合がある。一括りに「性的少数者」あるいは「LGBT」や「LGBTQ」として語ることによって、混乱が生じたり、場合によっては当事者を傷つけたりすることもある。
性的指向に密接に関わる差別は、4つのローマ字表記の中では、L(レズビアン)、G(ゲイ)、B(バイセクシュアル)に含まれる人々に向けられる刃である場合が多い。チームメイトの何気ない冗談、観客のヤジなどの身近なところにも、この差別は忍び込む。当事者は居心地の悪さ、居場所のない思いを抱え込むことになる。
一方、ローマ字表記の中でT(トランスジェンダー)に含まれる人々は、身体のあり方によって性を区別して競うという、スポーツの制度そのものと、ありのままでいたい自分の存在との間で葛藤が生じ、場合によっては排除されてしまう。
Q(クエスチョニング)に含まれる人々にとっては、そもそも性を区別して競うスポーツそのものに違和感がある場合もあるだろう。
また、トランスジェンダーとは異なる問題として、スポーツの制度との間ではDSDs(Differences of Sex Development、体の性の様々な発達、医学的には「性分化疾患」)の人々が葛藤をかかえることも知られている。キャスター・セメンヤ選手やデュティ・チャンド選手がその例だ。
トランスジェンダーの選手は、性自認にもとづき性別を変更したことにより、スポーツの制度との間に葛藤が生じる。だが、この場合とDSDsの選手とは、抱えている困難がまったく異なるということが理解される必要がある。
DSDsの選手の場合は、性自認に対する本人のアイデンティティには何ら揺らぎはない。それにもかかわらず、トランスジェンダー選手に対する理解の仕方と混同されることが多々みられる。こうした混同は、DSDsの選手にとっては、生来の身体のあり方が否定される意味を持つ。スポーツが本人の意思に反して「人間の性別とはこういうものだ」と押しつける状態になっていることが問題なのだ。
スポーツの制度が彼女たちに与える暴力性は、当事者と家族を支援する団体「ネクスDSDジャパン」が伝えてくれている*9 。スポーツの参加規定では、トランスアスリート選手の参加規定とDSDsの選手に対するそれとは別に定められている*10 。
だが、DSDsの選手の参加規定をめぐっては、その科学的根拠に疑問が呈されている。現時点では、参加規定はセメンヤ選手にターゲットを絞ったような条件となっている。そのため、国連人権委員会*11 や人権NGO「ヒューマンライツウォッチ」*12 は、この参加規定が人種差別的であると同時にDSDsの選手の人権を侵害するものだと批判している。
身体が関わるスポーツという文化では、性別や性的指向をめぐる問題は複雑であり、スポーツ界でも選手、専門家など多くの関係者が「スポーツから誰も排除しないために何をなすべきか」を考え、取り組んでいる問題なのだ。人権の観点から性別に対する古い考え方を改め、スポーツ界がこの問題に向き合いはじめて、すでに15年以上が過ぎている。
山谷議員が発言したような「体は男だけど自分は女だから女子トイレに入れろ」という言葉からは、要望の背景に、当事者一人一人が抱えてきた人生をかけて闘ってきた困難があるという現実が切り取られてしまっている。知識のなさゆえに単純化されてしまった発言だといえるだろう。
スポーツに関しても「メダルをとる」という表現を用いることでスポーツの本質があたかも結果のみが大切な文化であるかのように矮小化されている。そうした表現によって、勝利を目指して日々を過ごす選手たちの無数の人生、努力や困難さは消し去られてしまう。それが性別や性的指向にもとづく問題と絡み合って表現されることで、誰もがありのままでスポーツをする権利を享受するために解決すべき問題の本質を見失わせ、さらには事実と異なる印象を人々にもたせる結果をも生み出している。
性別や性的指向にもとづいて人をカテゴリーで束ね、見当違いのラベルを貼り、思い込みで語る態度は、東京2020オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の森元会長の発言と根っこが共通する。ジェンダー平等は、男性と女性の数あわせの問題だけではない。誰も排除されない社会を目指し、性別や性的指向をめぐる私たちの思考の見直しを迫る問題なのだ。
競技の公平・平等を「ジェンダー」観点で再考
そして最後にスポーツの「公平・平等」について、ジェンダーの観点から、いま一度、考えてみる。その手がかりを2018年3月に公表されたIOCの「ジェンダー平等再検討プロジェクト報告書」*13に求めてみたい。
この報告書ではIOCが推進すべきジェンダー平等政策について、25項目の提言が示されている。そのうち提言2は「女性と男性の距離,競技区間の長さ,ラウンド数などに関する競技形式ができる限り同じであることを確認する」とされている。また提言4には「可能な限り,男性と女性の間のスポーツ固有の機器と用具は同じでなければならない」と記されている。
これらの提言を、言葉どおり、男性と女性が同じ重さや高さの用具を使った競技をする、と読むことはできる。だが、一般的には、女性と男性が同じ重さの砲丸を投げたとしても、それが公平・平等を達成する方法だとは感じにくいのではないだろうか。同じ重さの砲丸を投げることで、これまで軽い砲丸でトレーニングしてきた女性たちの身体能力を高めることはできるかもしれないとしても…。
では、「同じ」という言葉の意味を次のように読み替えることはできないだろうか。たとえば「それぞれの筋量や骨格に見合う、異なる重さの砲丸を使う」ことを「同じ用具」という意味に読み替えてみる。これと似た方法で行われているスポーツには、ボウリングなどがある。
こうした方法もまた、誰もが平等に参加し、共に公平に競いあう、というスポーツの原則から、はずれていないのではないか。何を「筋量や骨格に見合う」と考えるのかについては、科学的な検証は必要になるだろう。それでも、この方法を採用すれば、競技によっては、性別ごとに競う必要はなくなるかもしれない。
スポーツに対する捉え方を土台から、柔軟に見直せば、性を区別せず競技する道は模索できる、ということだ。そのための科学的なデータを示すことも、「その人がありのままで関われる、誰も排除しないスポーツ」を目指すためのスポーツ科学の役割のひとつになろうとしているのだ。
【註釈】
*2 https://www.sankei.com/politics/news/210520/plt2105200009-n1.html
*3 https://www.joc.or.jp/olympism/charter/pdf/olympiccharter2020.pdf
*4 Host city contract, Game of the XXXII Olympiad in 2020(https://www.2020games.metro.tokyo.lg.jp/hostcitycontract-EN.pdf)、日本語版はhttps://www.2020games.metro.tokyo.lg.jp/hostcitycontract-JP.pdf
*5 來田享子(2012)「指標あるいは境界としての性別」杉浦ミドリ・建石真公子・吉田あけみ・來田享子『身体・性・生 個人の尊重とジェンダー』尚学社、pp.41-71。
*6 https://www.businessinsider.jp/post-229648
*7 https://front-row.jp/_ct/17449357
*8 公益財団法人日本スポーツ協会「体育・スポーツにおける多様な性のあり方ガイドライン 性的指向・性自認(SOGI)に関する理解を深めるために」https://www.japan-sports.or.jp/Portals/0/data/supoken/doc/SOGIguigeline/jspo_optimal_sexual_diversity_bilingual_low1p_20200930.pdf
*9 https://www.nexdsd.com/one-track-minds
*10 公益財団法人日本スポーツ協会「体育・スポーツにおける多様な性のあり方ガイドライン 性的指向・性自認(SOGI)に関する理解を深めるために」https://www.japan-sports.or.jp/Portals/0/data/supoken/doc/SOGIguigeline/jspo_optimal_sexual_diversity_bilingual_low1p_20200930.pdf
*11 https://digitallibrary.un.org/record/3872495
*12 https://www.hrw.org/sites/default/files/media_2020/11/lgbt_athletes1120_timeline_graphic_WEBSPREADS_WITH_COVER.pdf
*13 新井喜代加・石原康平・大勝志津穂・來田享子訳「IOCジェンダー平等再検討プロジェクト(2018)IOCジェンダー平等報告書」
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> LGBTや結婚は自由でいいと思っているけれど、受け入れられないこともある
「体は男でも心は女だから」といって女風呂や更衣室、女子トイレに入ることを法的に許してしまったら、悪意のある人から身を守る術が無くなるので、本能的に怖い
何かあっても体格では男には敵わないし、不利になる(了)
なんせ「女性専用車両は男性差別ダー!」とほざいて 女性専用車両に乗り込み、わざわざその様子をYouTubeで配信するネトウヨと、それに同調して女性を叩く男がたくさんいる国です。
変態は常識を凌駕する(?!)
LGBTの人々が結婚したり、幸せに暮らすことを妨害する気はありませんが、本人の「性自認」を尊重するあまり、弱い立場のシスジェンダー女性を危険にさらすのはやめてほしい。
(シスジェンダー=生まれついての性と、本人の性自認が一致している人。性的マジョリティ。すごいだろ私の知識!……言葉は聞いたことがあったけど、定義を知ったのは昨日w)
あと、LGは性愛の対象が同性なので分かりやすいけど、BTQは人それぞれなので、本人の性自認だけで拙速に何でも受け入れるのはまずいと思います。
テレビやネットなどで触れたケース……
・女性として結婚し、子どもも授かったが、自分の性に違和感を感じて妻のまま男性になった(なりつつある?)女性。
・女の体に生まれたが、子どもの頃から『自分は男だ』と思っていて、手術を受けて男性になった。
でも違和感が拭えず、再びホルモン治療を受けて女性に戻りつつある人。
・Yahoo!ニュースにいくつも記事を書いている「絵本作家」さんとその夫。2人とも発達障害がある。パートナーの男性は障害のせいで注意力が散漫なので、仕事が続かない(今は介護ヘルパー)。色白で可愛く女性的。
妻である彼女は、彼の面倒を見ていて疲れてしまった。彼女は同時並行に多数と恋愛できる体質なので、結婚していても、好きになった人との恋愛は諦めない、と宣言している。ただその恋人たちというのは、いわゆる世間で言うところの「友人関係」のように思える(肉体関係は無い)。さらに記事から判断するに、彼女はどうも元男性らしい。(なお自分たちで家計を担えるほどの収入は無いようだ)
私はこれらの特集を見たり記事を読んだりした後、頭がクラクラして大変疲れました。
同じLGBTQと言っても、人権のために闘う人もいれば、売名や商売のために便乗する増〇裕子のような者もいるので、過分な評価とか同情とかはしないほうがいいと思いました。
発言に責任もつなら、繁殖年齢を過ぎた自民党国会議員は資源を食いつぶしてないで極楽往生と言うことになりますが。
個人的にはLGBTの知り合いがスタイルが良すぎて、そばに立たれると・・・、この劣等感をわかってほしい、とLGBTの若者に理解を求めるオッサンです。
NHKーBSで「映像の世紀」というのをやってますが、あれを見てますと人間がこれらのことで如何に血みどろの争いを繰り広げてきたか、映像は実に雄弁です。
これらと比べてみますと“LGBT”の場合は“ソドムとゴモラ”に見られるような神様による“虐殺”はありますが、人間界では一部で“死刑”もあるもののまだましと言えますね。
確かに“文明国”でも近年まで犯罪扱いだったり病人扱いだったりしましたが、これはキリスト教の“悪影響”ですね。
近年では逆に“LGBT”の“正当性”が声高に叫ばれるようになってかつては病人扱いだった“赤旗”までが連日“ジェンダー平等”ってキャンペーンを張っていて古くからの“理解者”である私でさえ戸惑いを感じる今日この頃です。この先どうなることやら。