世界各国の首脳や政府要人が、租税回避のために汚職やマネーロンダリングといった違法行為に手を染めていることをが外部に流出したパナマの法律事務所の内部資料を元にしたドイツ紙、南ドイツ新聞（Sueddeutsche Zeitung）によるスクープ報道で明らかになりました。
流出した資料は過去４０年分、2.6TB（テラバイト）も相当する大量の文書となっており、これらの資料流出を受けて既に、米司法省など各国の捜査機関も捜査に乗り出しました。
内部資料には、多数の各国政府の首脳や要人の名前とこれらの人物が関与した租税回避策が事細かに記載されており、これらの内部資料流出が事件化した場合、その影響度は、FIFA汚職事件なんて目じゃない世界スケールの政治的疑獄事件に発展する可能性が高いでしょう。
なにしろ、内部資料にはアイスランドのやロシアのプーチン大統領、中国の習近平氏の名前も登場するものとなっています。
有名人ではメッシとか、ジャッキー・チェンなど。
このパナマの法律事務所を舞台に、世界各国の首脳や要人らが、違法な手段を駆使して、自らの個人資産をいかにして海外に隠匿し、蓄財していったかを暴露するものとなっているのですが、１法律事務所関連だけでこんな物凄い隠し金。
ケイマン諸島など全世界のタックスヘイブン（租税回避地。一定の課税が著しく軽減、ないしは完全に免除される国や地域）では、世界の富裕層はいったいどれくらいの金をため込んでいるんでしょうね。
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日本からはセコムの創業者の飯田氏の名前が出ているようですが、肝心のねえ、あの人の名前が出てくれるとよかったのですが。
それにしても日本の報道が弱いです。下の朝日新聞の記事もロイター配信ですし。
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オフショア取引の闇を照らす「パナマ文書」の衝撃―文書2.6テラバイトをドイツ紙が入手
すべてはSuddeutsche Zeitung〔南ドイツ新聞〕への1通の暗号メールから始まった。それが今や極秘ビジネス文書としてインターネット史上最大のリーク事件に発展した。
インターネットはいわゆるPanama Papers〔パナマ文書〕を巡って激しい興奮状態に陥っている。文書の量は約 2.6テラバイトあり、数十万のオフショア企業に関連している。リーク元は世界的には無名のパナマの小さな法律事務所、Mossack Fonseca〔モサック・フォンセカ〕だった。
多くの読者にとってパナマの法律事務所というのはピンと来ない存在だろう。しかしモサック・フォンセカのクライアントには政治家、セレブ、スポーツ選手、これまでもスキャンダルの中心的存在と目されてきた組織などが多数含まれている。
パナマ・ペーパーズによって暴露された情報の中には、 ウラジミール・プーチンの10億ドルのオフショア資産、アイスランドの首相が持つタックス・ヘイブンではないかとの疑惑に包まれた私企業、そして最近のスキャンダルの常連である国際的サッカー運営組織、 FIFAが含まれている。FIFAの場合、幹部は個人としても文書中に登場する。
ドイツの当局は2年前からモサック・フォンセカ法律事務所と犯罪組織のつながりに気づき、捜査を進めていた。Suddeutsche Zeitungの記事によれば法律事務所の内部告発者が情報を当局に売り渡していた模様だ。
捜査の進展とともに複数のヨーロッパの銀行が罰金を課せられ、捜査情報は世界の当局と共有された。
しかし今回のリークは桁外れだ。WikiLeaksが暴露したアメリカ国務省の文書やエドワード・スノウデンのNSA文書などとは比較にならないほどの重要性を持つ。 ミュンヘンを本拠とするSuddeutche紙はICIJ（International Consortium of Investigative Journalists＝調査ジャーナリストの国際コンソーシアム）と協力して世界各地の100人以上のジャーナリストのを動員して調査を進め、文書の背景調査と裏付けを行ったという。
Suddeutsche Zeitungの調査報道チームのメンバー、Bastian Obermayer〔バスチャン・オーバーマイヤー〕によれば、この調査にはフランスのLe Monde、イギリスのBBCとThe Guardianも加わっているという。
ICIJのディレクター、Gerard Ryleは「まず最初の感想として、われわれは過去に思いがけず大事件に発展した報道を何度も手がけてきたが、それらに比べても今回の事件ははるかにビッグだ」と述べた。
一方、BBCは関連記事で文書の概要を以下のように紹介している。
- パナマのMossack Fonseca法律事務所が所有する1100万件の文書がドイツの新聞、Suddeutsche Zeitungに渡った。同紙は情報をICIJ（International Consortium of Investigative Journalists）と共有して調査を進めている。BBCパナマ支局と他の78カ国107のニュースメディアも文書の分析に加わった。BBCは文書をリークした人物の身元に関する情報を持っていない。
- 文書はこの法律事務所がいかにしてクライアントのマネー・ローンダリング、課税や捜査の回避を助けたかを明らかにしている。
- Mossack Fonseca法律事務所は40年にわたってまったく潔白な業務を続けてきたとしている。同事務所はこれまでに刑事事件に関連して捜査されあるいは訴追されたことはない。
文書には世界的に悪名高い独裁者、腐敗した権力者、たとえばエジプトのホスニ・ムバラク前大統領、処刑されたリビアの独裁者、ムアマル・カダフィ、シリアの現大統領、バシャール・アルアサドなどが含まれるという。
Suddeutsche Zeitungの調査報道チームの記者、Frederik Obermaierは「〔この文書の分析で〕いかに多数の人間が関係しているかが明らかになってきた。独裁者もいれば日本のヤクザ、シシリーのマフィア、ロシア・マフィア、武器商人、麻薬密売人、ペドフィルなどあらゆる人物が含まれる。わずか一つの法律事務所の文書が公開されただけで、今後どれほどの悪事が暴露されることになるのか、緊張を感じずにはいられない。…すべてはこのSuddeutsche Zeitungで始まった」と述べた。
画像： MATT STRAUBMILLER/FLICKR UNDER A CC BY 2.0 LICENSE
[原文へ]
（翻訳：滑川海彦@Facebook Google+）
（2016年4月04日 TechCrunch Japan 「オフショア取引の闇を照らす「パナマ文書」の衝撃―文書2.6テラバイトをドイツ紙が入手」より転載）
世紀のリーク「パナマ文書」が暴く権力者の資産運用、そして犯罪
Panama Papers
史上最大級のリークと100を超えるメディアの調査報道が生んだ世界規模のスキャンダル
火元 パナマ市のモサック・フォンセカ法律事務所の看板 Carlos Jasso-REUTERS
4月3日の日曜日、世界で100を超えるニュース媒体が一斉に、それまで知られていなかったある膨大な資料について報じ始めた。パナマの法律事務所モサック・フォンセカから流出した1100万件以上の内部文書だ。モサック・フォンセカは、世界の権力者や富裕層がパナマのタックスヘイブン（租税回避地）にペーパーカンパニーを設立し、資産隠しや麻薬・武器取引、脱税などに利用するためのアドバイスをしていたのではないか、と疑われている。
モサック・フォンセカの40年にわたる秘密の記録を最初に入手したのはドイツの南ドイツ新聞と国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）。それを100ほどのメディアで手分けし、１年かけてウラを取ったのが今回の報道だという。モサック・フォンセカの内部告発があったとみられるが、リーク元が誰かは明らかにされていない。
【参考記事】HSBC秘密口座で世界に激震
ICIJは、パナマ文書で名前の挙がった政治家や官僚や家族・友人の詳細なリストをもっている。そのなかには、カタールのハマド・ビン・ジャーシム・ビン・ジャブル・アール＝サーニー前首相やハマド・ビン・ハリーファ・アール＝サーニー前首長、ウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領、バジャル・アサド大統領のいとこのラミとハーフェズ・マフルーフ、デービッド・キャメロン英首相の父親であるイアン・キャメロン......。
これまでに公表されたのは全体のごく一部で、今後もどんな大物のどんな疑惑が世界を揺るがすか目が離せない。
国民だけに犠牲を強いて自分は......
以下は、これまでに名指しされた大物とその「罪状」。ただし、不正行為があったかどうかは必ずしも明らかになっていない。
■シグムンドゥル・グンラウグソン（アイスランド首相）
グンラウグソンは英領バージン諸島のオフショア法人に数百万ドルを隠した疑惑をもたれている。パナマ文書によると、グンラウグソン夫妻は、2007年にウィントリスというオフショア会社を買い、アイスランドの３つの銀行にあった資産を隠したとされる。３つの銀行は、2008年の金融危機で破綻した。パナマ文書の内容を知った国民は怒りを爆発させ、月曜に首相の辞任を求めて大規模なデモを行った。
■ウラジーミル・プーチン（ロシア大統領）
パナマ文書によると、プーチン関連とみられる隠し財産が20億ドルにのぼる。プーチン本人の名前は出てこないが、プーチンの幼なじみで長女の名付け親でもあるチェリストのセルゲイ・ラルドゥーギンの名前がある。文書によると、ルドゥーギンはサンクトペテルブルグのプライベートバンク、ロシア銀行の株式の3.2％と、ロシア最大のテレビ広告代理店、ビデオインターナショナルの株式の12.5％を保有していることになっている。
■ジャッキー・チェン（香港の映画俳優）
AFPによると、モサック・フォンセカを通じて６つの会社を持っている。一方、インドの映画スター、アミターブ・バッチャンは４つの船会社の役員に名を連ね、義理の娘で女優のアイシュワリヤー・ラーイは、オフショア法人の元役員とされている。
■リオネル・メッシ（スペインのサッカー選手）
メッシと、他の有名選手20人の名前が挙がっている。メッシに加え、FIFA（国際サッカー連盟）関係者や欧州サッカー連盟（UEFA）のミシェル・プラティニ会長の名前もある。メッシと父親は、別件で474万ドルの申告漏れを指摘され脱税容疑で起訴されており、5月にも公判が始まる。
モサック・フォンセカは、このリークに関して「我が社の方針と守秘義務により具体的なことは話せない」と声明を出した。「だが、報道に出ているような人々が我が社の顧客でなかったことだけは確かだ」
「我が社が設立した会社や提供するサービスが悪用されたことは遺憾に思う。真相を究明し悪用を止めさせるために必要なことは何でもする」と、モサック・フォンセカは述べた。「疑わしい行動や不正行為を発見したら、直ちに通報する」
一部にはあからさまな検閲をすり抜けた報道も
ENLARGE世界中の著名人に関連するオフショア口座の詳細が記された文書が暴露された問題で政治的影響が拡大するなか、中国は共産党幹部に対する調査が国内に波及しないことを確実にしようと努めている。
いわゆる「パナマ文書」に関する報道が3日に出て以来、中国メディアは習近平国家主席を含む共産党幹部の親類が管理するオフショア資産の発覚について、ほとんど無視している。中国はこの文書に関する報道やソーシャルメディアでの言及を検閲で抑制しているものの、その取り組みは不完全のようだ。
報道によると、中国共産党の最高意思決定機関である中央政治局常務委員会の複数の現旧メンバーの親類がこの文書で言及されている。この文書にはパナマの法律事務所モサック・フォンセカから流出した電子メールのほか、財務諸表や企業記録が含まれている。
また、「国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）」を含む100以上の報道機関の検証よると、文書に記されていた中国当局者には習国家主席のほか、李鵬元首相、賈慶林・元政治局常務委員などが含まれていた。検証に加わった英BBCは現在の中央政治局常務委員である張高麗氏と劉雲山氏の親類が同文書で言及されていると指摘している。
共産党中央委員会の機関紙、人民日報も国営の中国中央テレビ（CCTV）もパナマ文書について報じていない。国営新華社は暴露された文書に関連し、これまでのところ法的根拠のない金銭授受を理由に活動停止処分を受けている欧州サッカー連盟（UEFA）のミシェル・プラティニ会長のコメントを詳細に伝えているだけだ。
中国の民営ニュースポータルサイトのいくつかは、中国人以外に対する疑惑に焦点を絞ってパナマ文書を報じた。そうした人物にはロシアのプーチン大統領やキャメロン英首相などが含まれているが、中国の政治家に関連する詳細には触れていない。
こうした記事の多くはその後、アクセスできなくなっているが、あからさまな検閲をすり抜けた報道もいくつかある。例えば、サッカーのアルゼンチン代表リオネル・メッシ選手による脱税の疑いについて大まかに書かれた記事などだ。同選手は疑惑について否定している。
百度（バイドゥ）をはじめとする中国のインターネット検索エンジンは「パナマ文書」という語の検索をブロックしている。ただ、「パナマ・リークス」といった関連用語を使えば検索結果が表示された。
ミニブログ「微博（ウェイボ）」に対する検閲も不完全のようだ。政府による検閲を監視できるウェブサイト「FreeWeibo（自由微博）」によると、パナマ文書に関連する投稿の多くが削除されているが、ウォール・ストリート・ジャーナルが調べたところ、4日午前の時点では、パナマ文書に直接言及する微博への書き込みの多くが見つかった。
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それにしても100のメディアが手分けして裏取りに当たったとは。
これぞジャーナリズムの本来の仕事です。
権力は絶対に腐敗しますからね、各国の独裁者の名前が出て来ていますが不思議なことではありません。
反腐敗闘争なるものを通して権力集中を進めて来た習近平の名前があるのは皮肉なことですが、中国の国民は「さもありなん」と思っているでしょう。
ここに名前が無いとしても、日本の権力機構の上層部もやはり腐敗があると思って差し支えないと思います。
明るみに出ていないからと云って、そのものが存在しないということはないでしょう。
しかし、こうやって税金を回避する術があると、真面目に払うのがバカらしくなってくる。
肝心なところは、墨塗りマスキングしてもらってる疑いも。
有名な帝国陸軍”マルフク”金貨をルバング島で護ってフィリピン国家元元首マルコスや日本国家に山分けさせた中野学校二俣校出身者は、核心を墓場に持ち込んでしまいましたが、事実であれば潤った連中がいたことは確か。もちろん反共資金として山分けされたことでしょう。
ま、そんなもの以上に、よく知られている里見八犬伝の里見一族の末裔が日本軍の”アヘン”ビジネスに深く関わり陸軍の軍資金をつくっていたことはあまりにも有名。
資産家ファシスト、ササガワちゃんの名は暴かれるまでもなく日本船舶振興会の名とともに公然と。
名字の無い一家も、色々やってはんのとちゃう？
どんなに暴いても、公平な対処がされなければ意味がありません。
政治資金収支報告書の記載誤りも、自民・公明・橋下なら「修正」でおとがめ無しで、野党なら最悪逮捕・実刑。
そして、脱税や租税回避は愛国心の無さのあらわれでしょう。「愛国心」「愛国心」と言っていた安倍晋三さんが父・晋太郎氏からの相続を、政治団体をフルに活用して「相続税なし」で済ませた疑惑は、真相の究明が必要です。週刊誌に暴かれ、質問状から逃げるために総理の座を投げ出し、国会で追及されると逆切れでごまかしたままです。甘利さん、田母神さんと疑惑トリオで説明をしっかりしていただきたい。できないのなら、引退。当然です。
金融業には、プライベート・バンクと言う業種があり、個人の潤沢な資金を運用して、高額の報酬と成功報酬を受け取ります。
また、一口数億円からのヘッジファンドは、高度の金融手法の活用で高リターンを稼ぐ代わりに、成功報酬等も高額です。
これ等の金融業は、一般には広告もしませんし、一般の利用も不可能です。
バブル崩壊後に公になった証券業の不祥事で、大口投資家には、損害補填をしていた処もあったそうですが、事ほど左様に、この世の中は、金次第です。
猫に金を見せても無効ですがね。 猫は、人が愛情をもって接しているかどうかが一瞬で分かるようです。
要は人間不信なのですね。可哀そうですが、とばっちりを食らうこっちにも生死が掛かっています。
愛国心を持つ人ほど、権力者に厳しい目線で対峙するべきなのに、我が国の自称「愛国者」達は計算が苦手なのか、弱者の不正の方にしか目を向けない。
まるで癌と気づかず、体調の悪さをサプリだけで治そうとしているようです。
放置すればそのうち死に至るでしょう。
何とかしないと。
＞ 100のメディアが手分けして裏取りに当たったとは。
これぞジャーナリズムの本来の仕事です
100のメディアの中に、日本のメディアは、いないのね・・・。
もし日本人や日本企業がいた場合も、報道、しなさそうね・・・。
社会の木鐸は、やめちゃったわけね・・・。
・・・・・。
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★ドワンゴ ←麻生の甥と息子が関係者
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丸紅
★三菱商事 ←安倍の兄が三菱取締役
商船三井
日本紙
双日
オリックス ←！
日本郵船
グローヴァル社会で発生した新たな抜け道なのでしょうが、各国で取締りの為の法律を整備してどうにかなるものなんでしょうか？
外国への送金は限度額があるのではありませんか？
まったく…、どんだけ溜め込みたいんだろう？
「お金はさみしがりやだから、有る所に集まる」んですって！