任期満了に伴う大阪府東大阪市議選（定数３８）は２７日、投開票された。政務活動費の不正支出が相次ぎ、議会改革が大きな争点だった。政活費の一時廃止を公約に掲げて同市議選に初挑戦した地域政党「大阪維新の会」（代表・橋下徹大阪市長）は公認候補８人全員が当選。１１月２２日投開票の府知事、大阪市長のダブル選に向け、弾みをつけた形となった。
東大阪市議会では昨秋以降、自民党や公明党の一部議員による政活費の不適切な支出が相次いで発覚。市長が詐欺罪などで自民関係者を告訴する事態に発展した。
神戸市議会でも政活費から裏金を捻出するなどの問題が明らかになり、政活費に対する有権者の関心が高まる中、ゼロベースでの見直しを公約に掲げて政活費を争点化した大阪維新の戦略が奏功。問題が指摘された一部の現職が苦杯をなめる一方、大阪維新の候補は順調に得票を伸ばし、１～３位を独占した。
大阪維新の幹部は「政策が評価された。維新の改革に期待する声は根強い」と述べ、ダブル選への弾みになると自信を見せた。
一方、新人２人が落選した自民の関係者は「政活費問題の釈明に追われたのが痛かった。維新は手ごわい」と厳しい口調。非維新勢力の結集を目指すダブル選に向け、戦略の練り直しを迫られそうだ。
また１０人全員が当選した公明関係者も「既成政党への批判の受け皿として、大阪維新の存在がいまだに大きい」と警戒感を示した。
