【神奈川】京浜河川事務所などが鶴見川で２計画策定（３/15）
国土交通省関東地方整備局京浜河川事務所や神奈川県、東京都、横浜市らは14日、今後30年間を計画期間とする「鶴見川水系河川整備計画」と「鶴見川流域水害対策計画」を策定した。河川整備計画では、洪水を安全に流下できない区間で河道の拡幅や掘削を進めるほか、新たな遊水地や河川調整池の建設を検討することを盛り込んだ。沿川の川崎市や町田市も事業主体となる流域水害対策計画では、河川整備計画と同じ目標を掲げた上で、河川整備に合わせた下水道の整備や、公的施設での雨水貯留対策、緑地保全などに取り組む方針を打ち出している。２００７年度以降、河川管理者や下水道管理者が同計画に基づいたソフト・ハード両面の施策に取り組む。
河川整備計画は、治水と利水、環境の観点から、今後の川づくりの方向や具体的な取り組みを示すもの。国土交通省京浜河川事務所、神奈川県、横浜市、東京都が策定した。
鶴見川と同水系の一級河川を対象に、国土交通省管理区間で２日間の降雨量３４３㍉（戦後最大降雨量）、自治体管理区間では時間雨量60㍉（現在は50㍉）への対応を目標に設定。
治水を主眼とした河川整備では、国交省管理区間で放水路などの抜本的な治水対策や河川調整池の整備の検討を進める方針。県管理区間では、矢上川への地下式洪水調整施設の建設や早淵川の河床掘削、恩田川の河道改修と洪水調整施設の建設などを盛り込んだ。横浜市管理区間では、鳥山川の河床掘削や河川調整池の新設、砂田川の河床掘削などを実施する。災害に備え緊急用道路や緊急用船着場なども整備する。
河川利用の観点では、良好な河川環境と生物多様性を保全・創出することを目指す。鶴見川の高水敷を「自然保全・回復ゾーン」「自然利用ゾーン」「広場利用ゾーン」「半自然地ゾーン（現状のまま利用）」に区分して、各ゾーンの特性に応じた施設整備や管理を行う。
環境対策では、源流や上流、中流、下流で大きく違う河川環境を踏まえ、それぞれの状況に応じ、干潟の保全・創出や良好な河川環境の保全などに取り組む。調整池のビオトープ化や、護岸の緑化、水辺広場整備などを行う。
一方、流域水害対策計画は、特定都市河川浸水被害対策法に基づき、河川管理者と川崎市、町田市、稲城市で策定した。
総合治水対策事業などの河川整備と並行して、下水道や雨水貯留浸透施設の建設、流出量の抑制や保水・遊水機能の保全などに取り組む。
計画期間や浸水被害対策（降雨量設定など）の目標は河川整備計画と同じとし、鶴見川流域全体を対象にする。
目標降雨があった場合でも浸水被害が発生しないよう、雨水貯流管や排水機場、ポンプ施設などの下水道施設を整備する。また、公共施設（公園や学校など）への貯留浸透施設の整備、緑地の保全などを行う。さらに、流域に現在ある約３３００基（約２７０万立方㍍）の防災調整池を保全指定して機能を保全するほか、今後行われる雨水浸透を阻害する行為（開発）に対して対策を求める。
国土交通省関東地方整備局京浜河川事務所や神奈川県、東京都、横浜市らは14日、今後30年間を計画期間とする「鶴見川水系河川整備計画」と「鶴見川流域水害対策計画」を策定した。河川整備計画では、洪水を安全に流下できない区間で河道の拡幅や掘削を進めるほか、新たな遊水地や河川調整池の建設を検討することを盛り込んだ。沿川の川崎市や町田市も事業主体となる流域水害対策計画では、河川整備計画と同じ目標を掲げた上で、河川整備に合わせた下水道の整備や、公的施設での雨水貯留対策、緑地保全などに取り組む方針を打ち出している。２００７年度以降、河川管理者や下水道管理者が同計画に基づいたソフト・ハード両面の施策に取り組む。
河川整備計画は、治水と利水、環境の観点から、今後の川づくりの方向や具体的な取り組みを示すもの。国土交通省京浜河川事務所、神奈川県、横浜市、東京都が策定した。
鶴見川と同水系の一級河川を対象に、国土交通省管理区間で２日間の降雨量３４３㍉（戦後最大降雨量）、自治体管理区間では時間雨量60㍉（現在は50㍉）への対応を目標に設定。
治水を主眼とした河川整備では、国交省管理区間で放水路などの抜本的な治水対策や河川調整池の整備の検討を進める方針。県管理区間では、矢上川への地下式洪水調整施設の建設や早淵川の河床掘削、恩田川の河道改修と洪水調整施設の建設などを盛り込んだ。横浜市管理区間では、鳥山川の河床掘削や河川調整池の新設、砂田川の河床掘削などを実施する。災害に備え緊急用道路や緊急用船着場なども整備する。
河川利用の観点では、良好な河川環境と生物多様性を保全・創出することを目指す。鶴見川の高水敷を「自然保全・回復ゾーン」「自然利用ゾーン」「広場利用ゾーン」「半自然地ゾーン（現状のまま利用）」に区分して、各ゾーンの特性に応じた施設整備や管理を行う。
環境対策では、源流や上流、中流、下流で大きく違う河川環境を踏まえ、それぞれの状況に応じ、干潟の保全・創出や良好な河川環境の保全などに取り組む。調整池のビオトープ化や、護岸の緑化、水辺広場整備などを行う。
一方、流域水害対策計画は、特定都市河川浸水被害対策法に基づき、河川管理者と川崎市、町田市、稲城市で策定した。
総合治水対策事業などの河川整備と並行して、下水道や雨水貯留浸透施設の建設、流出量の抑制や保水・遊水機能の保全などに取り組む。
計画期間や浸水被害対策（降雨量設定など）の目標は河川整備計画と同じとし、鶴見川流域全体を対象にする。
目標降雨があった場合でも浸水被害が発生しないよう、雨水貯流管や排水機場、ポンプ施設などの下水道施設を整備する。また、公共施設（公園や学校など）への貯留浸透施設の整備、緑地の保全などを行う。さらに、流域に現在ある約３３００基（約２７０万立方㍍）の防災調整池を保全指定して機能を保全するほか、今後行われる雨水浸透を阻害する行為（開発）に対して対策を求める。