新・京都議定書目標達成計画素案 2007年12月18日 20時39分18秒 | 環境全般 温室効果ガス排出量の伸びが著しい民生部門関連では、省エネ法改正により、中小規模（２０００平方㍍未満）の建物まで省エネ措置の届出義務を拡大するとともに、大規模（２０００平方㍍以上）建物への対策を強化。共同住宅の専有部分、戸建住宅について、建築設備を省エネ評価の対象に追加した上で、住宅・建築物ともに、建物外皮と建築設備を総合化した省エネ評価手法の開発を推進する。 ...@建通新聞 . . . 本文を読む
