ヤフーニュース
自衛隊派遣 核心３項目、綱引き続く自公
産経新聞・3月14日(土)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150314-00000091-san-pol
■重要影響事態／国際法上の正当性／国会の関与
安全保障法制をめぐる与党協議は大詰めを迎え、全体像が明らかになった。自民、公明両党の綱引きの核心部分は「自衛隊の海外派遣の基準」。この中身を（１）国際法上の正当性（２）国会の関与（３）重要影響事態－の３つのキーワードでまとめる。
▼より強固なもの
与党協議での焦点の一つは、国際社会の平和と安全のために活動している他国軍への後方支援を可能にする新法（恒久法）に、どの程度、歯止めをかけるかだ。公明党は国際法上の正当性を確保するため、国連安全保障理事会の決議に固執している。
政府案には自衛隊による後方支援の対象として、（１）国連決議に基づき活動する外国の軍隊（２）国際平和に対する脅威があると認めた国連決議を受けて、活動する外国の軍隊－の２基準が記されていた。
公明党がかみついたのはこの２つではなく「検討中」の部分。国連決議がなく、「国際機関や地域的機関の要請に基づく活動をしている外国の軍隊」などへの後方支援だった。「武力行使を行う多国籍軍への支援も想定される。正当性はより強固なものが必要」（公明幹部）というのがその理由だ。
▼国民への理解
自衛隊を海外に派遣するにあたり、国際法上の正当性と同時に、避けては通れないのが国民への理解だ。その担保となり得るのが国会の関与となる。１３日の与党協議ではこの点でも自公間で意見が割れた。
政府は新法に基づく後方支援について「事前に国会承認を得ることを基本」としている。
だが、公明党は「例外なく事前承認にすべきだ」と見直しを要求。自民党は緊急時であれば事後承認も可能とすべきだという立場だ。自民党の出席者は「特別措置法を作る労力とどう違うのかということになる」と反論した。国会承認に手間取れば、迅速な自衛隊派遣ができなくなるのは明らかだ。政府・自民党がこの要求をのめば、恒久法を制定する意義が揺らぐのは間違いない。
▼温度差くっきり
政府は周辺事態法を「重要影響事態法」に改めるが、新法が「国際社会の平和と安全」を目的としているのに対し、こちらは「日本の平和と安全」のために活動する他国軍に対し、米国以外の軍でも後方支援することを目指す。
これまで地理的制約と理解されることもあった「周辺事態」という概念を、「日本の平和と安全に重要な影響を与える事態」（重要影響事態）に置き換え、地理的制限がないことを明確にするのが狙いだ。
ただ、これにも公明党側は反発。「概念が広すぎる」との意見が出たほか、「米国と他の外国とでは格が違う。日米安保が基軸。そこの差別化は維持すべきだ」と米国以外の外国軍隊に支援の対象を広げることに“待った”をかけた。
与党協議後の公明党会合。重要影響事態法でも新法でも後方支援について「武器の提供」は除外しているが、政府側は必要になった場合には「別途、法改正する」と回答した。北側一雄副代表は「なんでもできるようになるとは思うなよ」と一喝した。
北側氏は与党協議で「条文に基づいて議論しなければならない課題も多々ある」と語り、条文が出てこない限り与党合意はあり得ないとの立場を強調。自民党の高村正彦副総裁は「共通認識ができていることについて方向性を取りまとめる」と語った。そこには４月の統一地方選を前に慎重に議論を進めたい公明党と取りまとめを急ぎたい自民党の温度差がくっきりと表れていた。
私見…
条文が出てきてない？
それでは 議論のしようがありませんよね。
単なる 軍事オタクの
井戸端会議と変わらないのでは？と思えてしまうほど……
て感じです
案としての条文が
出ないままだとすれば…
煽ってるとしか
思えません
煽っているとすれば
fascism doctrine
だからなのでしょう…。
今の自民党は やはり…
【peace doctrine】
ではないてこと…
痛感 致します
今の自民党は
本当に危険な政党に
なりつつあると
言わざる終えません
ましてや…
conservative doctrine
でもなければ
peace doctrine
でもない
fascism 化 している
そんな自民党に
危機感を抱きます
