スクープ！ グーグルが原発開発に着手した
プレジデント社3月12日（木）12時15分
http://news.biglobe.ne.jp/economy/0312/pre_150312_5462590057.html
レスターMIT教授は、本誌の直撃に対し、訪日の成果とグーグルの原発開発について明かした。
■再生可能エネルギーにこれまで15億ドル投資
──クリーンエネルギーを推進してきたグーグルが原発開発に乗り出した！ 世界が驚愕する情報が、マサチューセッツ工科大学（MIT）の原子力科学・工学部長であるリチャード・レスター教授によって明かされた。
これまでグーグルは、主力事業であるインターネット関連事業に加えて自動運転車などの分野に参入し、さらに2007年頃からクリーンエネルギーの開発にも力を入れてきた。これはCO2を排出する石炭よりも太陽光発電・風力発電といった再生可能エネルギーを安価にするための取り組みで、自社での電力使用に留まらず、消費者の効率的なエネルギー利用を助ける役割や送電網の運営強化を目的としている。同プロジェクトにグーグルは15億ドル以上の莫大な資金を投入してきた。
しかし、今回来日したレスター教授によれば、グーグルが期待した通りのコストダウンはクリーンエネルギーによっては得られなかったようだ。
そこで白羽の矢が立ったのが原子力であったという。グーグル社員が、数カ月前にエネルギーの専門家であるレスター教授のもとを訪れ、研究内容について情報提供を受けた。近年、日米ともに太陽光発電に参入する民間企業が増えているなかで、なぜグーグルは原子力発電の開発に興味を示すのか。
「日本や英国といった資源を持たない島国においては、国境を通さずとも自国の国産エネルギーを持つことが経済的な視点において重要です。原発はCO2を排出しないため環境に優しく、大量生産が可能な安定的なエネルギー源なのです」（レスター教授）
一方、安全性という意味では大きな課題が残る。11年3月、東日本大震災発生時に起きた福島原発の放射性物質放出事故は国際的な議論の対象となった。日本国内でも原発の再稼働については賛否両論あるのは事実だ。
「あの大きな事故を受けて、国民感情として強い懸念が残っていることは当然でしょう。しかし、今後10～20年の間に多くの新興国で原発開発は大きく進みます。日本はここで立ち止まるのではなく、むしろ福島の教訓を生かし、国際的な原子力の安全性の仕組みを確立させる役割を担うべきです。今回、実際に柏崎刈羽原発を視察してきましたが、高い安全性の基準が設けられており、事故のリスクは大きく低減しているように感じました。また、日本が国際公約であるCO2削減を達成するには原子力なしには考えられないということを理解するべきでしょう。日本の政府がもっと積極的な議論を行い、具体的な行動を示すことで世論の流れは変化しえます」（同教授）
それでは脱原発でクリーンエネルギーを推進する経済大国ドイツの現状はどうなのだろうか。東京電力の原子力改革監視委員会の副委員長を務めるバーバラ・ジャッジ氏（UKAEA名誉会長）はヨーロッパのエネルギー政策について実情を語る。
「福島の事故後に脱原発宣言をおこなったドイツは、自国の経済において大きなダメージを負うこととなりました。ドイツは本来エネルギー源を他の国に頼りたくないと思っているのですが、原発による電力をフランスから買い、ロシアからガスを買っているのが現状です。脱原発によるギャップを再生エネルギーで埋めようとしていますが、そのコストは高く、電気料金が目に見えて上がっていることで国民の不満も膨らんでいます。エネルギー政策は機能不全の状態に陥っているのです。これはヨーロッパ全体において言えることで、エネルギー政策が国によってバラバラでかみ合っていないのが大きな課題となっています」
東日本大震災の原発事故への反省から、当時の政権は安全でエコのイメージが強い太陽光発電に多額の補助金をつけた。しかし、現政権下では、電力の自由化が進む一方で、太陽光発電の買取価格は低下の一途を辿っており、投資妙味は薄れつつある。
原発の再稼働については今後も非常にデリケートな問題であることには変わりないが、グーグルが原発開発に本格的に取り組むことになれば、エネルギー業界の風向きも大きく変わるのは間違いない。
（FISCOリサーチレポーター 飯村真由 撮影＝奥谷 宏）
私見…
再生可能エネルギーの
コストが 思うような
コストダウンに
ならなかったというだけで原発開発ですか？
ゆくゆくは
核融合炉政策でも
する気なのでしょう
何だかんだ理由をつけては原発政策をやりたがる
元々 原発政策は
FASISM DOCTRINEの
政策だからなのでしょう
原発は要らない!!
それが…
PEACE DOCTRINE
だからです!!
