自公・日本会議所属議員らの発議によって日野市役所の封筒に印刷してあった「日本国憲法の理念を守ろう」が「すみ塗り」に！
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/678.html
投稿者gataro日時2015年10月30日
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
日本会議所属の議員の上は
日本会議顧問某２人ですからね…
日本会議顧問の
指示がないとは
言い切れません
やりたい放題し放題です…
日本会議顧問の某２人で
テンションが下がります…
自公・日本会議所属議員らの発議によって日野市役所の封筒に印刷してあった「日本国憲法の理念を守ろう」が「すみ塗り」に！
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/678.html
投稿者gataro日時2015年10月30日
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日本会議所属の議員の上は
日本会議顧問某２人ですからね…
日本会議顧問の
指示がないとは
言い切れません
やりたい放題し放題です…
日本会議顧問の某２人で
テンションが下がります…
マイナンバー・広がる格差と「監視社会」への道(1) ビッグデータ活用に色めき立つIT業界
PHPBizonline衆知(THE21) 10月23日15時39分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151023-00010000-php_t-bus_all
住基ネットをペースに始まる「番号制度」
セキュリティやプライバシー侵害の問題から不参加の自治体が続出するなどして話題となった「住民基礎台帳ネットワークシステム(以後、住基ネット)」の運用開始から14年が経つ来年、 「マイナンバー制度」の運用が始まります。マイナンバー制度は、民主党政権時代の2011年に法案が閣議決定され、社会保障の諸制度を公正・公平に適用するために正確な所得把握が必要であるという主張から生まれた格好です。 しかし、すべての国民に固有の番号を振り、個人を識別して管理しやすくする「国民総背番号制」については、 1960年代以来、政府が一貫して導入を目 指していたナショナルプロジェクトでもありました。60年当時、 国民の大反発により断念されたものの、 その構想は歴代政権に受け継がれてきたのです。
住基ネットの導入が進められていた当時、私はこの制度の取材を通して、 国民一人ひとりの個人情報や行動履歴を一元監視・管理する「国民総背番号制度」ではないかと不信感を覚え、住基ネットの差し止めを求めて訴訟を起こしました。
住基ネットは、居住地以外でも住民票の写しを交付できるようになるなどの利便性をうたっていますが、実際、住民票を取る機会など、年に何回もあるものではありません。また、身分証明書となる「住民基本台帳カード」の普及率も5％ほどです。
そんなこともあり、 あまり話を聞かなくなりましたが、実は今回のマイナンバー制度はこの住基ネットの情報を基盤に話が進められています。住基ネット運用開始時に私たちには、 11ケタの「住民票コード」が割り当てられており、マイナンバーは、 それをベースに番号が割り振られるのです。
ビッグデータ活用に色めき立つIT業界
マイナンバー制度は、2013年3月に国会に提出され、わずか2カ月の審議で可決・成立されました。来年から始まる制度は、 当面、社会保障と税、災害分野に限定されます。ですが、 スタート前から早くも「共通番号(マイナンバ一)法」等の改正案が閣議決定され、 国会に提出されています。改正法案は、 「金融分野、 医療等分野等における利用範囲の拡充」をうたっており、 「預貯金口座へのマイナンバーの付番」 「予防接種履歴の地方公共団体間での情報共有」が強く推し進められています。他にも、旅券事務、 自動車検査登録などへの活用も検討されています。
今後、民間でも利用できるようになることで個人番号を使う場面が増え、 それによって個人番号と個人情報や行動がひもづけされていくのは恐いことです。
従来の日本の番号制度は、住基ネットの住民票コードをはじめ、基礎年金番号、旅券番号、運転免許証番号など、分野ごとでバラバラで、番号自体にはほとんど意味はありませんでした。 「マイナンバー」というマスターキーが誕生したことで、今後は運用する側にとっては個人の行動履歴を名寄せし、把握・記録していくことが容易になったのです。いわゆる「ビッグデータ」への利活用も予定されています。個人一人ひとりのほとんどが人格までが丸裸にされ、 それぞれのデータに合った商品やサービスを絶えず`'お勧め"され続けなければならない時 代が、すぐそこまで来ています。
楽天の三木谷浩史社長が率いる経済団体「新経済連盟」は、今年4月、 「マイナンバー制度を活用した世界最高水準のIT国家の実現に向けて」という提言を安倍政権に提出。5月には、自民党経済好循環実現委員会のヒアリングで、総額150兆円の経済効果をうたうマイナンバー活用策を提示しており、 IT業界を中心にその利用範囲は広がっていくことになるでしょう。 しかし、利便性や生産性ばかりが追求・強調され、 そこにいるはずの人間の存在が見えなくなーっているように思てなりません。
斎藤貴男(ジャーナリスト)
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＞ 改正法案は、 「金融分野、 医療等分野等における利用範囲の拡充」をうたっており、 「預貯金口座へのマイナンバーの付番」 「予防接種履歴の地方公共団体間での情報共有」が強く推し進められています。他にも、旅券事務、 自動車検査登録などへの活用も検討されています。
サラ金・闇金融に借金が
あるか ないか
が 1番 関心の対象なのでしょう
マイナンバー制度によって
取り立ての取り締まりの強化が
なさられるとは
到底 思えません！
逆に マイナンバー制度によって
取り立てが横行する危険性が
考えられます！
無登録の闇金融の法人には
１億円の罰金が
科せられますから
下手な真似は出来ないでしょう…。
しっかし…
マイナンバー制度によって
銀行の預金口座
自動車運転免許証
クレジットカードの番組
等々の個人情報が
ただ漏れでしょうから
大迷惑な話しです
名前だけで 本人確認（顔）は
本当になさられるのか？
という疑問点は残ります
肝心の本人確認が
出来なければ
マイナンバー制度など
何の意味もないこと…
名前だけが
一人歩きする
可笑しな可笑しな
マイナンバー制度
金儲けの道具にされる国民
いつの時代も
国民は金儲けの道具にしか
過ぎないと言うことでしょうか？
愚弄している話しじゃないですか？
「政府は丁寧に説明を」＝山口公明代表
「政府は丁寧に説明を」＝山口公明代表
10月29日12:30 時事通信社
公明党の山口那津男代表は29日午前の記者会見で、政府が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設のため、名護市辺野古沿岸部で埋め立て本体工事に着手したことについて、 「県民の危険を取り除き、墓地負担を緩和していく流れの中で、政府は着実にことを進めようとしている」と理解を示した。その上で、政府に対して「沖縄の方々に沖縄、 日本の安全保障のためになることを丁寧に説明してほしい」と求めた。
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＞ 政府に対して「沖縄の方々に沖縄、 日本の安全保障のためになることを丁寧に説明してほしい」と求めた。
山口公明党代表て
コメンテーターなのですか？
政治家と言うよりも
まるで
コメンテーターみたいなことを
平然と言うとは…
辺野古への移設が
何故
日本の安全保障に
なるのでしょうか？
辺野古へ基地を移設しても
嘉手納基地の２４時間訓練
低飛行による騒音と危険性
海兵隊による事件
などの問題点に関しては
解決されないままで
辺野古へ移設する事の
何が 日本にとって
安全保障になると
言えるのでしょうか？
公明党も また…
国民の痛みが解らない
やはり…
公明党は平和の党ではなかった
と言うことです！
ただ…
与党にいたいが為に
平和の党だと
嘘の宣伝をしていたと
言うことでしょう？
自民４０００億円、公明８０００億円＝軽減税率財源、隔たり埋まらず―与党協議
自民4000億円、公明８OOO億円＝軽減税率財源隔たり埋まらず一与党協議
10月29日18:44 時事通信社
自民、公明両党は29日、生活必需品にかかる消費税の税率を低く抑える軽減税率制度の検討委員会(座長・宮沢洋一自民党税制調査会長)を開いた。軽減税率の財源では、消費増税に伴い検討中の低所得者対策を見送り、 その費用4000億円を充てることは合意しているが、公明側はさらに上積みして８OOO億円を確保できる可能性を指摘。自民側は上積みは難しいとの考えを示し、 隔たりは埋まらなかった。
会合で公明側は、 これまでに確保した4OOO億円に加え、軽減税率導入までの臨時措置として低所得者に現金を配る「簡素な給付措置」なども含め計８OOO億円程度を財源に充てられると主張。 しかし自民側は、簡素な給付措置は軽減税率を実施後に廃止することを前提としており、 「(軽減税率の)安定財源にならない」と強調した。
宮沢氏は会合後、公明党の主張について記者団に対し「4000億円をびた一文下回らない、上回らないというわけではないが、社会保障と税の一体改革や財政再建のフレームを変えるような財源は使わない」と述べた。
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公明党は 安保法案に賛成をし
集団的自衛権行使を容認した
政党です
平和の党と標榜していたのは
票欲しさの宣伝だったのでしょう？
平和の党と標榜していたのは
票欲しさの嘘 誤魔化しだった
ということでしょう？
公明党は戦争の党だと
言われても思われても
平気なのでしょう？
票欲しさの為ならば
嘘をついて誤魔化してででも
票を貰おうとする作戦は
ペテン師のようにも思えます
そのような嘘つき
政党の掲げる政策など
信用出来ません
軽減税率で誤魔化すぐらいならば
増税をやめた方が
利口だってことすら
解らないのですから
愚者なだけなのでしょう…。
自公連立て
一体 何でしょうか？
増税・増税で
得することなど何もありません
公明党が連立に居れば居る程
増税で物価が上昇するだけです
自公に税金という名目で
詐取されていると言っても
過言ではないでしょう
所詮は 誤魔化しだらけの
自公政権です！
公明党に国政＝政治は
無理＝出来ないってことです
どんなに
立派な大学を卒業しようとも
国民の為の政治が出来なければ
何の意味もないことです！
自公の場合…
学歴だけで勝ち誇っているだけです
学歴のない者を
見下しているのではないでしょうか？
学歴社会は遠い昔の話し…
大事なのは
学歴があろうがなかろうが
国民の為の政治が出来るか
どうかです！
公明党は軽減税率の導入を
断念すべきです！
増税しないことこそ…
と言っても 誤魔化し政党には
何を言っても無駄ですね…
平和の党ではなく
戦争の党だったと
自ら証明したのですから
文句など言えませんよね…
＜官房機密費＞13億6000万円...文書一部開示命じる判決
毎日新聞10月22日18時38分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151022-00000068-mai-soci
内閣官房報償費(官房機密費)の使い道が分かる文書を情報公開請求した市民団体メンバーが国の不開示処分を取り消すよう求めた訴訟の判決が22日、大阪地裁であった。対象は2013年に菅義偉官房長官が引き出した約13億6000万円で、 田中健治裁判長は文書の一部開示を命じた。官房機密費を巡る文書開示を命じた司法判断は3例目で、現政権では初めて。
判決で田中裁判長は「国の安全が害され、他国との信頼関係が損なわれることはない」なとと指摘。 12年3月と11月の同地裁判決と同様、具体的な使途や相手が特定される恐れがないと判断できる文書について、支払合計額などを記載した政策推進費受払簿▽出納管理簿のー部▽会計検査院に提出する報償費支払明細書一ーを開示すべきだとし、記名がない公共交通機関の領収書などの開示も命じた。
原告で政治資金オンブズマン共同代表の上脇博之・神戸学院大教授は判決後に記者会見し「官房機密費は情報公開の対象外との考え方は、常識ではなくなってきた」と話した。情報公開請求で不開示となった14年1月から今年7月までの分についても提訴を検討しているという。
内閣官房内閣総務官室は「厳しい結果と受け止めている。関係機関と協議し、適切に対応したい」とコメントした。 【堀江拓哉】
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何故か？
報道されないという
摩訶不思議な話し…。
約13億6000万円の機密費は
何に使われたのでしょうか？
近畿大 創設者の一族でもある
世耕官房副長官は
何かと黒い噂が漂っています
それこそ
国民の知る権利だと
言えるのでは
ないでしょうか？
