２０１４年も
あと少しで終わりですね。
今年も 色んなことがありました。
このブログに訪問して
下さるユーザーさん達に
感謝しつつ 新年を向かえたいなと思います…
２０１５年が
あなたにとって
幸せな １年で
ありますように!!
２０１４年も
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２０１５年が
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幸せな １年で
ありますように!!
ヤフーニュース
実質法人減税を歓迎＝「早期に20％台に」－財界首脳
時事通信・12月30日(火)16時13分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141230-00000063-jij-pol
2015年度税制改正大綱で実質的な法人税減税となったことに対し、要求を続けてきた財界首脳は一様に「歓迎する」（経団連の榊原定征会長）との談話を発表した。その上で、国際競争力を強化するためにも、法人実効税率（標準税率34．62％）を諸外国並みの20％台に早期に引き下げるよう求めた。
榊原会長は、経済界の意向にほぼ沿った形での決着を受けて、「企業収益の拡大が設備投資や雇用拡大、賃上げにつながる経済の好循環をつくり出すべく取り組む」と強調。賃上げに向けた最大限の努力を改めて政府に約束した。
日本商工会議所の三村明夫会頭は、法人減税分の代替財源として拡充が決まった外形標準課税について、「中小企業への適用拡大が見送られたことは一定の評価をする」と指摘した上で、今後とも拡大に反対する姿勢を示した。
呟き……
法人税減税？…
法人にも色々あるけれど…
創価学会は 宗教法人です
宗教法人だけれども
何故か？非課税…
創価学会にこそ
法人税を払わせるべきではないでしょうか？
創価学会こそ
法人税を払うべきではないでしょうか？
創価学会が優遇されるのは可笑しな話し…
公明党で優遇されているのか？それとも 自民党で
優遇されているのか？
果たしてどっち？
法人税減税は 問題点の
論点をすり替えていると
言えるのかもしれません
創価学会という宗教の
宣伝は 経済効果がある
と言えるでしょうか？
ないですよね…
それが 現実です
だからこそ
創価学会には課税を
すべきです……
１２/２９日の東京新聞
社説
年のおわりに考える
見ず、聞かずの原発被害
福島の復興はこの一年、どれほど人間の痛みの問題として語られてきたでしょう。原発事故から三年九カ月を経てもなお、被害救済は進んでいません。
福島県ではいまだに約十二万人が県内外での避難生活を強いられています。安倍政権は事故はもう終わったかのように、各地の原発の再稼働を加速させようとしています。たしかに先の衆院選で自民・公明の与党は三分の二の議席を獲得しました。その選挙中に、被災者の苦悩に向き合う公約や言葉はどれほどあったのでしょうか。印象に残りません。
◆顧みられない犠牲
「ここのおいしい水産物を多くの皆さんに食べてもらいたい。風評被害を払拭（ふっしょく）しなきゃいけない」。安倍晋三首相は総選挙が公示された今月二日、福島県相馬市（福島１区）の漁港で第一声を上げました。「経済対策で復興を推し進める」というアピールです。一方、今も放射能汚染に苦しむ人々の生活再建をどうするのか、強いメッセージはありません。福島１区は原発事故後、全村避難となった飯舘村を含む選挙区です。
東京電力福島第一原発から北西五十キロに位置する飯舘村では先月半ば、村民が一丸となって原子力損害賠償紛争解決センター（原発ＡＤＲ）に第一次申し立てをしました。求めたのは、政府が避難指示を遅らせたことによる初期被ばくの慰謝料や、現在月十万円の精神的慰謝料の増額など。参加者は村の人口の半数の二千八百人余に上りました。
その事務局を担ったのが、隣接する伊達市に避難し、仮設住宅に暮らす酒井政秋さん（３６）でした。
都会に憧れ、高校を卒業して上京した酒井さんですが、古里を離れてはじめて村に愛着を覚えるようになったと言います。
◆再稼働に向けた帰還
十年ほどで飯舘村に帰郷し、友人家族が経営する小さな縫製工場で工場長をしていました。地域に雇用の場をつくることで、自分も古里とつながろうと思ったのです。工場は十人の村の女性の働く場に育ちました。ですが、原発事故で夢は破れます。従業員は避難でばらばらになりました。
原発事故はまた、賠償問題が地域の人の感情を複雑にこじれさせます。避難地域指定という国の線引き一つで、賠償の対象になる人とならない人に分けられる。酒井さんが避難する伊達市は多くが賠償の対象ではありません。飯舘村のＡＤＲ申し立ても、軋轢（あつれき）を覚悟しなければなりませんでした。
一方、飯舘村に先立つ浪江町の集団ＡＤＲでは、精神的慰謝料の「一律月五万円増額」という和解案が示されましたが、東電が和解を拒んでいます。救済されずに放置される、理不尽ともいえる状況の一つ一つが被災者の心を傷つけます。
酒井さんも「何も言わない方がいい」と思った時がありました。それでもＡＤＲに加わったのは、被害者が声を上げなければ被害はなかったことにされてしまうからです。そのことは戦争中の原爆や空襲被害、水俣病などの公害の歴史が物語っています。
年明けとともに政府は、九州電力川内原発（鹿児島県）、関西電力高浜原発（福井県）の再稼働に向けた動きを本格化させる。「原発回帰」の意志は強固です。そのためには、避難している被災住民の帰還や賠償の課題は早く終わらせたい。避難解除の要件となる年間積算線量の緩和もそのためでしょう。
福島原発の周辺では田村市都路地区を皮切りに、今秋には川内村の一部を解除し、来春には楢葉町の指定も解かれようとしています。解除されれば賠償も打ち切られる。避難先での生活が維持できず、放射能への不安はあっても帰らざるを得ない人は少なくない。住民の合意が不十分なまま、強引に帰還が進められているかのようです。
原発事故の後、全国に離散し、分断されてきた被災者たちに、再び一つにつながろうとする動きがありました。十一月十六日、福島市の公会堂で開かれた「原発事故被害者集会」。集まったのは、各地で被害救済の裁判やＡＤＲへの申し立てを起こした人たちです。
◆被災者を孤立させない
事故は子どもや若者の夢を奪い、大人たちも先の見えない暮らしの中にとどめおかれている。この救済すら終わっていないのに、再稼働を促す政府の方針に沈黙はできない－。発信されたのは「福島を忘れさせない」という強いメッセージでした。
会場に酒井さんの姿がありました。飯舘村の集団ＡＤＲの横断幕に「償（まや）え！」という福島の言葉とともに、原発事故で傷つく前の美しい古里の風景写真を刷り込みました。
この叫びを見過ごし、孤立させることがあってはなりません。
呟き…
ＣＩＡ コードネーム
【ポダム】が 原発を推進さえしなければ…
原発さえなければ…
誰もが 故郷を奪われずにすんだという悲しい現実!
それは……
戦争さえなければ
誰にも傷は残らなかったことだったという悲しい現実と同じです!!
この悲しい現実を作ったのは 原発推進派達であることはいうまでも
ありません
この事故をきっかけに
原発を止めた人達については 責めることは出来ません…
このような悲惨な事故が
起きても まだ 原発に
執着している者達を
責めるべきです…
このような悲惨な事故が
起きても 原発を止めようとはしない者達は 一種の病気なのかもしれません
語れない 何か 深い闇が
あるのかもしれません
其所には……
一言では語れない
異常という闇が潜んで
いるのかもしれません
外国軍艦の領海侵入、首相判断で自衛隊出動 安保素案（日経新聞）
http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/710.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 12 月 29 日 03:30:06:
igsppGRN/E9PQ
外国軍艦の領海侵入、首相判断で自衛隊出動 安保素案
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO81458010Z21C14A2PE8000/
2014/12/29 2:00日本経済新聞 電子版
政府の安全保障法制の素案が明らかになった。集団的自衛権は行使の要件として「存立事態（仮称）」との概念を規定。周辺事態法は廃止し、新たな他国軍支援法を制定する。与党の調整を経て2015年１月にも関連法案の「全体像」をまとめる。外国軍艦が領海に侵入して退去しない場合、首相の判断で自衛隊が迅速に出動できるよう手続きを見直す。
日本は外国軍艦に領海内の通過を認めているが、域内に長時間とどまったり、領有権を主張したりすれば排除が必要になる。武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」での自衛隊出動には、現在は閣議決定を経て防衛相が海上警備行動を発令する。手続きに時間がかかる懸念があった。
自公両党は６月に(1)離島に武装漁民が上陸した場合(2)公海で日本船舶が武装集団に攻撃された場合－－の２事例で首相の判断により海上警備行動を発令できるよう手続きを見直すと合意した。政府はこれに外国軍艦の領海侵入を加えた３事例への適用について、15年１月にも閣議決定する。
自国が直接攻撃されていなくても密接な関係国への攻撃に対して共同で反撃する「集団的自衛権」は、自衛隊法に行使に必要な条文を追加する。
他国への武力攻撃で日本の存立が脅かされ、国民の生命や自由が根底から覆される明白な危険があることが要件。この状態を「存立事態」と規定して武力攻撃事態対処法に定義を書き込む。
朝鮮半島有事での米軍支援を想定した周辺事態法は廃止し、新たに「支援・協力活動法（仮称）」を制定する。
自衛隊の活動地域を事実上、日本周辺に限定していたが、新法では地理的な制約をなくす。米軍以外の他国軍支援も認め、国際貢献のための海外派遣を随時可能にする。武器・弾薬の提供や戦闘に向かう航空機への給油・整備も可能にする方向だ。
国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法は、新たに作る「国際平和安定活動法（仮称）」に置き換える。現行の自衛隊の武器使用は正当防衛や緊急避難の場合に限られるが、離れた場所で武装集団に襲われた外国部隊を救援する「駆けつけ警護」や任務遂行のための武器使用を認める。
自民党の高村正彦副総裁と公明党の北側一雄副代表は27日、都内で会談し、15年１月下旬の国会召集前に安保法制の全体像をまとめる方針を確認した。公明党は自衛隊の活動拡大に歯止めをかけるべきだとの立場で、周辺事態法の廃止や中東での機雷掃海に慎重論が根強い。今後の与党調整が難航する恐れもある。
呟き……
自国が直接攻撃されていなくても密接な関係国への攻撃に対して共同で反撃する「集団的自衛権」は、自衛隊法に行使に必要な条文を追加する。
↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑
自衛隊法 第何条に条文を追加する予定なのでしょうか？
米軍以外の他国軍支援も認め、国際貢献のための海外派遣を随時可能にする。武器・弾薬の提供や戦闘に向かう航空機への給油・整備も可能にする方向だ。
↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑
何故 自国が攻撃されてもいないのに 武器・弾薬を
提供することが 国際貢献だと言えるのでしょうか？
自国が攻撃されてもいないのに 他国軍支援とか通用しません!!
海外に派遣ばかりすれば
自国は誰が防衛すると
いうのでしょうか？
自国をもぬけの殻にでも
するつもりなのでしょうか？
恐ろしい発想です
自国が攻撃されてもいないのに 海外派遣という
発想は 【異常】だと
言わざる終えません!!
この素案は 同盟国であるアメリカのためだけの素案でしかないことは明白です
しかしながら 仮にアメリカが他国から攻撃された場合
アメリカはアメリカで
対処をすると思います!!
アメリカなら 自国で対処が
出来ると思います!!
それが 日本との違いだと思います!!
自・公政権は 一体 アメリカの何を見てきたのでしょうか？
本当は アメリカのこと
何も解ってはいないのではないのでしょうか？
アメリカが 万が一
他国から攻撃をされたと
想定した場合の話しだと
しても 日本が出る幕ではないように思います!!
何故なら 先程も述べたように アメリカはアメリカで対処が出来るはずだからです!!
日本を海外に派遣しても
かえって 足手まといになるだけではないでしょうか？
自・公政権は 何処となく
アメリカを見下しているのではないでしょうか？
だとすれば それは アメリカに対して 失礼なことだと言えるのではないでしょうか？
其れこそ 日本側の自惚れにしか過ぎないのでは？と言わざる終えません!!
アメリカとの友好・信頼関係てこういうことではないはずです…
アメリカに自民党はあるのでしょうか？
現オバマ政権は 民主党政権です
政党が違うだけではなく
政権も日本とアメリカでは
違うということを自・公政権は解ってはいない証拠
だと言えます……
ヤフーニュース
戦後70年談話発表へ＝外交摩擦、拭えぬ懸念
時事通信・12月28日(日)14時6分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141228-00000030-jij-pol
安倍晋三首相は、第2次世界大戦終結から70年を迎える来年8月15日の終戦記念日に合わせて談話を発表する。国際貢献への積極姿勢を盛り込んで「未来志向」の性格にしたい意向だ。だが、過去の戦争への反省や謝罪の意思を示した歴代政権の歴史認識と懸け離れた内容になれば、安倍政権を警戒する中国や韓国だけでなく、欧米諸国とも摩擦を生じかねない。
首相は衆院選に先立つ今月1日の党首討論会で、戦後70年談話について「先の大戦の反省と戦後の歩み、さらに、これから日本が地域や世界にどういう貢献をしていくかを書き込みたい」と説明。外交・安全保障政策の柱に掲げる「積極的平和主義」を反映させる意向をにじませた。政府は年明けにも有識者で構成する検討会議を設置し、文案の調整を進める。
課題となるのは、過去の植民地支配と侵略に「痛切な反省とおわび」を表明した村山富市首相の戦後50年談話や、これを踏襲した小泉純一郎首相の戦後60年談話とどう整合性を保つかだ。中韓両国は、対日外交で歴史認識を重視する姿勢を貫いている。米国も、昨年12月の安倍首相の靖国神社参拝に「失望」を表明した。70年談話が「歴史修正主義」と取られる内容になれば、関係国の反発は避けられない。
首相は「歴代政権の歴史認識を引き継ぐ」との説明を繰り返してはいる。しかし、靖国参拝に加え、昨年4月の「侵略の定義は定まっていない」との国会答弁や、従軍慰安婦問題に関する河野洋平官房長官談話の作成過程検証などから額面通りには受け止められておらず、首相に向けられる各国の視線は厳しい。
また、首相は昨年と今年の終戦記念日の戦没者追悼式典式辞で、1993年の細川護熙氏から歴代首相が毎年言及してきたアジア諸国への加害責任に一切触れず、波紋を広げた。
談話取りまとめに当たり、外務省幹部は「世界からの評価を常に意識していく」と強調。首相側近の一人も「外交問題を起こさないことが大事だ」と話しているが、最終的には首相の胸一つであることは間違いない。
呟き……
戦争さえなければ
誰にも 傷は残らなかったという悲しい現実!!
先の戦争で 日本から
独立をした朝鮮半島……
満州国に 陸軍 関東軍を駐留させたことの理由と説明責任…
日本の統治化時代に
あった朝鮮半島と台湾に対して日本政府が果たすことは…
過去の歴史と向き合った上で 各国との友好を築き上げていくべきではないでしょうか？
戦争は 悲しみや辛さとかしか 残しません!!
戦争は 悲惨なだけのもの
戦争は 残酷なだけのものだと言うことを把握すべきです……
戦争さえなければ
誰にも傷は残らなかったことだった ということを政府は肝に銘じるべき
ことだと思います…
