脅迫罪について!!

刑法 第八章 騒擾ノ罪が
騒乱罪に変わってますよね



刑法 第三十八章 脅迫ノ罪【脅迫】
第二百二十二条

② 親族ノ生命 身体 自由名誉又は財産ニ対して害を加フ可キコトヲ以て人ヲ脅迫シタル者亦同シ


②項は①項 同様 Ａさんに対する脅迫が Ａさんの親族へ向けられた場合 同じように罰することが出来るということですよね


出来れば Ａさんに対する脅迫で 親族だけではなくＡさんの友人・知人にも
脅迫が向けられた場合も
①項②項 同様 罰するこが出来るようにすべきではないでしょうか？


脅迫罪に Ａさんに対する脅迫で 親族だけではなくＡさんの友人・知人に対して 脅迫が向けられたら
脅迫罪を適用出来るようにしてほしいです!!

「ＬＩＮＥ」で 知人になりすまし ＩＤログイン不正詐欺事件!! 問題です!!

ヤフーニュース
毎日新聞


＜ＬＩＮＥ詐欺＞男女２人が２２万円相当被害　全国で相次ぐ


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140705-00000094-mai-soci


　滋賀県警長浜署は５日、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」に不正ログインして知人になりすます手口で、同県長浜市内の男女２人が計２２万円相当をだまし取られたと発表した。詐欺と不正アクセス禁止法違反の疑いで調べている。大阪府警も４日、この１カ月足らずの間に同様の被害が１２件（計約４９万円）あったことを明らかにするなど、似た手口の事件が全国で相次いでおり、各地の警察が注意を呼び掛けている。

　長浜署によると、被害に遭ったのは病院の男性職員（２３）と女性看護師（２３）。６月２６日午後８時ごろ、２人のスマートフォンに同僚の男性医師（３６）の名をかたる人物から、自分が忙しいことをうかがわせた上で「コンビニで電子マネーのプリペイドカードを買うのを手伝ってくれないか」という趣旨のメッセージが届いた。

　信用した男性は１６万円分、女性は６万円分のカードをそれぞれコンビニで購入し、電子マネーを使うのに必要なプリペイドカードの識別番号の写真をＬＩＮＥで送信。２人は翌日、男性医師と話してだまされたことに気付いたが、既に電子マネーは全額使われた後だった。

　ログインには利用者のＩＤやパスワード（ＰＷ）を入力する必要があり、滋賀県警はその入手方法を捜査。大阪の事件では、複数のサイトで同じメールアドレスやＰＷを使っている人が被害に遭った可能性が高いといい、府警はＰＷの使い回しをしないよう呼び掛けている。

　同様の被害は両府県の他、石川県などでも確認されており、警察では、不審なメッセージが届いたら電話などで本人であることを確認するよう注意を促している。【村瀬優子】






ＬＩＮＥでの被害は後を
断ちません…
他人になりすまして
現金を騙しとる卑劣な行為金欲しさの悪質な手口…
何故 他人になりすましてまで 金が必要なのでしょうか？
自分らの生活費に充てるため？借金があって借金返済のため？
何れにせよ…
他人になりすまして行う犯罪行為は 本人に対する人権の侵害でもあり 本人に対する脅迫にあたるのではないでしょうか？
人権の侵害を与えることは決して許されることではありません…


何故 ＩＤが悪用=濫用されるようになったのでしょうか？


人権の侵害にあたるような行為はやめて頂きたいものですよね!!


大問題だと思います!!

自民党は忘れたとでも言うのでしょうか？

２チャンネルから…


大間凍結「函館市民の総意」　東京地裁で初弁論　市長が陳述、国側は却下求める　北海道新聞
http://www.asyura2.com/14/genpatu39/msg/179.html
投稿者 BRIAN ENO 日時 2014 年 7 月 04 日 10:35:05:
tZW9Ar4r/Y2EU


青森県大間町で建設中の大間原発をめぐり、函館市が国と事業者の電源開発を相手取り、建設差し止めや原子炉設置許可の無効確認などを求めた訴訟の第１回口頭弁論が３日、東京地裁（増田稔裁判長）で開かれた。国側は、函館市に原告適格（訴える資格）はないと却下を求めた。函館市側は工藤寿樹市長が意見陳述し、「最終的に住民の生命、安全を守らなければならないのは基礎自治体の市町村。大間原発の建設凍結は函館市民の総意だ」と訴えた。

　自治体が原発の差し止めを求めた訴訟は初めて。電源開発側も却下を求めた上で、函館市側が大間原発の問題点と指摘した「巨大活断層の見落とし」や「不十分なテロ対策」などについて争うとした。

　工藤市長は意見陳述で、函館市と大間原発は最短で２３キロしか離れておらず、事故が起きた場合、人口が多い同市から市民が速やかに避難するのは困難と説明。「福島の事故を踏まえ、３０キロ圏の自治体は避難計画の策定を義務付けられたが、原発建設の同意権は認められないままだ。手続きや手順を見直すこともなく建設を続けるのは、極めて横暴で強圧的なやり方だ」と主張した。

　被告側は答弁書で、函館市側が憲法の地方自治に関する規定から「地方自治体の存立を維持する権利（地方自治権）」を導き、訴えの根拠とした点に反論。「憲法は地方自治を制度として保障したもので、自治体の具体的な権利を保障したものではない」と述べた。＜北海道新聞７月４日朝刊掲載＞



私見……


国側こそ 原発を推進する資格はないのではないで
しょうか？

ましてや……


酪農王国と言われている
北海道のこと 何も知らないのではないでしょうか？


そもそも 昔 北海道の農業を守ると言った政党は何処ですか？


他ならぬ 自由民主党ですよ!!


そのことを 忘れたとでも言うのでしょうか？


原発推進派達が 過去から現在まで どのような 嫌がらせ等を行ってきたのか？など 法廷で明らかにすべきではないでしょうか？


嫌がらせされた(脅迫等を含む)人とかが 法廷で証言出来る場とかをもうけるべきことだと言えます!

因みに…
日本国憲法 第八章は地方自治です…


原発問題は 決して 他人事ではない以上 今後の裁判の行方を
見守りたいと思います!!