シリーズ平成の本音 民主党は終わった

シリーズ平成の本音　民主党は終わった
11月21日、鳩山由紀夫議員（元首相）は、12月の総選挙に向けて民主党公認を得られなかったため出馬を断念し、政界引退を明らかにした。民主党公認を得るためには、消費税増税やTPP（環太平洋経済連携）への参加支持など、党の方針に従うことなどを求める誓約書に同意することが必要だが、2009年8月の党マニフェストから離れていることから、署名に応じられないとして政界引退を決意した趣だ。
　鳩山由紀夫議員（元首相）は、2009年8月の選挙でマニフェストを掲げ民主党を政権の座につけた党創始者の一人であり、同氏への公認拒否はいわばクーデターに近い。
誰の目から見ても、野田民主党はマニフェストから離れている上、野田首相他、岡田副首相、菅前首相、仙石元官房長官などにより選挙に向けての個別の方針を新たに作り、党の方針に同意するものは公認、そうでないものは不公認として排除する手法は、原理主義的排除の論理であり、一部の党幹部がすべての議員を支配するという独裁的な色彩が強い。
そもそも国会の投票に際して党議拘束することが慣例化しているが、それに反すると公認を受けられなかったり、政党交付金から議員補助が受けられなくなるからであり、1人区で選ばれて来ていながら、住民の意思とは関係なく、議員は党義に拘束されて独自の意見を言えない状況となるのは過剰拘束であり、選挙区を代表する議員の独自性を封殺し、民主主義になじまない。政党交付金はまた、15に及ぶ政党を作り出す元凶でもあり、廃止し、個々の議員に交付する議員交付金とすることが望まれる。
　更に菅、野田民主党は、創始者の一人であり、民主党を政権につけた最大の功労者である小沢一郎元代表を無実であるにも拘わらず政治資金記載問題で責任を追及し、党を追い出し、次いで鳩山元首相を追い出しているが、党の創始者であり代表であった両名を排除して、マニフェストを事実上変更し、個別方針を立てているので、民主党は党としては終わったと言えよう。
（2012.11.22．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音 民主党は終わった

シリーズ平成の本音　民主党は終わった
11月21日、鳩山由紀夫議員（元首相）は、12月の総選挙に向けて民主党公認を得られなかったため出馬を断念し、政界引退を明らかにした。民主党公認を得るためには、消費税増税やTPP（環太平洋経済連携）への参加支持など、党の方針に従うことなどを求める誓約書に同意することが必要だが、2009年8月の党マニフェストから離れていることから、署名に応じられないとして政界引退を決意した趣だ。
　鳩山由紀夫議員（元首相）は、2009年8月の選挙でマニフェストを掲げ民主党を政権の座につけた党創始者の一人であり、同氏への公認拒否はいわばクーデターに近い。
誰の目から見ても、野田民主党はマニフェストから離れている上、野田首相他、岡田副首相、菅前首相、仙石元官房長官などにより選挙に向けての個別の方針を新たに作り、党の方針に同意するものは公認、そうでないものは不公認として排除する手法は、原理主義的排除の論理であり、一部の党幹部がすべての議員を支配するという独裁的な色彩が強い。
そもそも国会の投票に際して党議拘束することが慣例化しているが、それに反すると公認を受けられなかったり、政党交付金から議員補助が受けられなくなるからであり、1人区で選ばれて来ていながら、住民の意思とは関係なく、議員は党義に拘束されて独自の意見を言えない状況となるのは過剰拘束であり、選挙区を代表する議員の独自性を封殺し、民主主義になじまない。政党交付金はまた、15に及ぶ政党を作り出す元凶でもあり、廃止し、個々の議員に交付する議員交付金とすることが望まれる。
　更に菅、野田民主党は、創始者の一人であり、民主党を政権につけた最大の功労者である小沢一郎元代表を無実であるにも拘わらず政治資金記載問題で責任を追及し、党を追い出し、次いで鳩山元首相を追い出しているが、党の創始者であり代表であった両名を排除して、マニフェストを事実上変更し、個別方針を立てているので、民主党は党としては終わったと言えよう。
（2012.11.22．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音―オバマ大統領再選で幻～となるか、強いドル、強い米国経済！？

シリーズ平成の本音―オバマ大統領再選で幻～となるか、強いドル、強い米国経済！？
　11月6日、米国の大統領選でオバマ大統領が再選された。再選を祝したいところであるが、ニューヨーク株式は300ドルほど暴落し、ドルは1ドル80円の水準をまた割り込むなど、市場はオバマ政権の下で弱いドルに象徴される弱い米国経済、貧しげな米国経済が継続することを見越しているかのようだ。2013年にはブッシュ政権の下で実施された高所得者への所得税減税が期限切れとなるが、オバマ大統領は高所得者への所得税減税継続を拒否する姿勢を取っている一方、財政支出の削減を共和党から求められていることから、景気後退が懸念されており、「財政の崖」と言われている。
オバマ政権は、ブッシュ政権末期での証券・金融破たんによる景気後退と世界金融危機を引き継いだので、日本の民主党政権同様、厳しい経済・財政運営を強いられることは仕方ないことであるが、経済財政面で見るべき成果を挙げていない。
オバマ政権となった2009年の経済成長はマイナス3％台から2012年の2％台に持ち直しているが、株価は低迷し、失業率も8％前後と高い失業率が続いている。ドル為替は1ドル100円台からオバマ大統領が当選した2008年11月に89円台となり、その後ほぼ一貫してドル安となり、1ドル80円を割り込む状況が続いている。ロムニー候補善戦と伝えられた大統領選終盤に1ドル80円台を回復したが、オバマ大統領が再選された途端80円を割り込み、株価がダウ平均300ドル下げ、米国経済の弱さを露呈した。
オバマ政権下の4年間は、弱く貧しげな米国経済とドル安が顕著であったが、その間、中国は元為替を後発途上国並みに低く抑え、年率10％前後の高度成長を維持し、2011年に国民総生産で世界第2位の経済規模を達成した。米国は、ドルの量的緩和とゼロ金利でドル安を誘導し、最大の貿易相手国となった中国の元の引き上げを期待していたが、結果は、中国の元の切り上げに失敗し中国の一人勝ちを許す一方、自らは弱いドル、弱い米国経済を演出した格好だ。演出ミスと言える。
このドル安、元安の最大の被害者は日本である。2011年には東日本大震災・津波被害の中で貿易赤字に転じ、また2012年は暦年でも会計年度でも上半期に貿易赤字を記録しおり、このまま円安が継続すれば日本経済の再生どころか、震災からの復興にも影響する。
米国が自国経済の活性化を優先することは理解できるが、ドルは国際的な基軸通貨であるので、基軸通貨国としての役割や責任を踏まえた節度ある行動が強く望まれる。ゼロ金利政策を1年以上継続し、量的緩和を長期に継続してドル安を長期に継続することは、ドルの優位性や信頼性を失わせ、ドルが1通貨となる恐れがあり、基軸通貨としての役割や責任を事実上放棄することになる恐れがある。基軸通貨としての米国の節度ある金融・為替政策を強く期待したい。
また世界第2位の経済規模となった中国も元を相当水準まで切り上げ、経済規模にふさわしい節度あるフェアーな行動を取ることが望まれる。
日本は、オバマ政権の過去4年間、米国の経済回復を期待しつつ国際協調を貫いて来ており、長期に続いていた貿易黒字から急速な円高により貿易赤字に転換した。これを更に4年間繰り返すことは困難であるので、米国と中国の責任ある経済運営、為替政策を期待する一方、これら両国が政策的に為替切り下げ政策を取っている以上、日本としては確固として金融の量的緩和と円安誘導を実施するなど、円高を阻止し、円為替の正常化に誘導、転換する措置をとるとの明確なメッセージを市場に改めて示し、具体的な措置を取る必要が出て来ていると言えよう。具体的には1ドル100円前後を目標として、ドル買い介入を続けるなど毅然たる措置を取ることが望まれる。少なくても短・中期的にはドル安はほぼ底の状態であると見られるので、大量のドル買いオペレーションを行っても大きな差損は予想されず、逆に差益を出す可能性が高い。
徴税し予算配分するという手法は、時間が掛かり過ぎ、また財政需要の規模に制約がある上、徴税により需要効果が減殺されるというデメリットがある。それを国債で賄えば国の借金を更に膨らませるだけだ。現在必要なことは、円安誘導により円為替の適正化を図り、また法人税減税などにより民間産業の活力を引き出すことが最も早道であろう。（2012．11．11.）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音―オバマ大統領再選で幻～となるか、強いドル、強い米国経済！？

シリーズ平成の本音―オバマ大統領再選で幻～となるか、強いドル、強い米国経済！？
　11月6日、米国の大統領選でオバマ大統領が再選された。再選を祝したいところであるが、ニューヨーク株式は300ドルほど暴落し、ドルは1ドル80円の水準をまた割り込むなど、市場はオバマ政権の下で弱いドルに象徴される弱い米国経済、貧しげな米国経済が継続することを見越しているかのようだ。2013年にはブッシュ政権の下で実施された高所得者への所得税減税が期限切れとなるが、オバマ大統領は高所得者への所得税減税継続を拒否する姿勢を取っている一方、財政支出の削減を共和党から求められていることから、景気後退が懸念されており、「財政の崖」と言われている。
オバマ政権は、ブッシュ政権末期での証券・金融破たんによる景気後退と世界金融危機を引き継いだので、日本の民主党政権同様、厳しい経済・財政運営を強いられることは仕方ないことであるが、経済財政面で見るべき成果を挙げていない。
オバマ政権となった2009年の経済成長はマイナス3％台から2012年の2％台に持ち直しているが、株価は低迷し、失業率も8％前後と高い失業率が続いている。ドル為替は1ドル100円台からオバマ大統領が当選した2008年11月に89円台となり、その後ほぼ一貫してドル安となり、1ドル80円を割り込む状況が続いている。ロムニー候補善戦と伝えられた大統領選終盤に1ドル80円台を回復したが、オバマ大統領が再選された途端80円を割り込み、株価がダウ平均300ドル下げ、米国経済の弱さを露呈した。
オバマ政権下の4年間は、弱く貧しげな米国経済とドル安が顕著であったが、その間、中国は元為替を後発途上国並みに低く抑え、年率10％前後の高度成長を維持し、2011年に国民総生産で世界第2位の経済規模を達成した。米国は、ドルの量的緩和とゼロ金利でドル安を誘導し、最大の貿易相手国となった中国の元の引き上げを期待していたが、結果は、中国の元の切り上げに失敗し中国の一人勝ちを許す一方、自らは弱いドル、弱い米国経済を演出した格好だ。演出ミスと言える。
このドル安、元安の最大の被害者は日本である。2011年には東日本大震災・津波被害の中で貿易赤字に転じ、また2012年は暦年でも会計年度でも上半期に貿易赤字を記録しおり、このまま円安が継続すれば日本経済の再生どころか、震災からの復興にも影響する。
米国が自国経済の活性化を優先することは理解できるが、ドルは国際的な基軸通貨であるので、基軸通貨国としての役割や責任を踏まえた節度ある行動が強く望まれる。ゼロ金利政策を1年以上継続し、量的緩和を長期に継続してドル安を長期に継続することは、ドルの優位性や信頼性を失わせ、ドルが1通貨となる恐れがあり、基軸通貨としての役割や責任を事実上放棄することになる恐れがある。基軸通貨としての米国の節度ある金融・為替政策を強く期待したい。
また世界第2位の経済規模となった中国も元を相当水準まで切り上げ、経済規模にふさわしい節度あるフェアーな行動を取ることが望まれる。
日本は、オバマ政権の過去4年間、米国の経済回復を期待しつつ国際協調を貫いて来ており、長期に続いていた貿易黒字から急速な円高により貿易赤字に転換した。これを更に4年間繰り返すことは困難であるので、米国と中国の責任ある経済運営、為替政策を期待する一方、これら両国が政策的に為替切り下げ政策を取っている以上、日本としては確固として金融の量的緩和と円安誘導を実施するなど、円高を阻止し、円為替の正常化に誘導、転換する措置をとるとの明確なメッセージを市場に改めて示し、具体的な措置を取る必要が出て来ていると言えよう。具体的には1ドル100円前後を目標として、ドル買い介入を続けるなど毅然たる措置を取ることが望まれる。少なくても短・中期的にはドル安はほぼ底の状態であると見られるので、大量のドル買いオペレーションを行っても大きな差損は予想されず、逆に差益を出す可能性が高い。
徴税し予算配分するという手法は、時間が掛かり過ぎ、また財政需要の規模に制約がある上、徴税により需要効果が減殺されるというデメリットがある。それを国債で賄えば国の借金を更に膨らませるだけだ。現在必要なことは、円安誘導により円為替の適正化を図り、また法人税減税などにより民間産業の活力を引き出すことが最も早道であろう。（2012．11．11.）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音―オバマ大統領再選で幻～となるか、強いドル、強い米国経済！？

シリーズ平成の本音―オバマ大統領再選で幻～となるか、強いドル、強い米国経済！？
　11月6日、米国の大統領選でオバマ大統領が再選された。再選を祝したいところであるが、ニューヨーク株式は300ドルほど暴落し、ドルは1ドル80円の水準をまた割り込むなど、市場はオバマ政権の下で弱いドルに象徴される弱い米国経済、貧しげな米国経済が継続することを見越しているかのようだ。2013年にはブッシュ政権の下で実施された高所得者への所得税減税が期限切れとなるが、オバマ大統領は高所得者への所得税減税継続を拒否する姿勢を取っている一方、財政支出の削減を共和党から求められていることから、景気後退が懸念されており、「財政の崖」と言われている。
オバマ政権は、ブッシュ政権末期での証券・金融破たんによる景気後退と世界金融危機を引き継いだので、日本の民主党政権同様、厳しい経済・財政運営を強いられることは仕方ないことであるが、経済財政面で見るべき成果を挙げていない。
オバマ政権となった2009年の経済成長はマイナス3％台から2012年の2％台に持ち直しているが、株価は低迷し、失業率も8％前後と高い失業率が続いている。ドル為替は1ドル100円台からオバマ大統領が当選した2008年11月に89円台となり、その後ほぼ一貫してドル安となり、1ドル80円を割り込む状況が続いている。ロムニー候補善戦と伝えられた大統領選終盤に1ドル80円台を回復したが、オバマ大統領が再選された途端80円を割り込み、株価がダウ平均300ドル下げ、米国経済の弱さを露呈した。
オバマ政権下の4年間は、弱く貧しげな米国経済とドル安が顕著であったが、その間、中国は元為替を後発途上国並みに低く抑え、年率10％前後の高度成長を維持し、2011年に国民総生産で世界第2位の経済規模を達成した。米国は、ドルの量的緩和とゼロ金利でドル安を誘導し、最大の貿易相手国となった中国の元の引き上げを期待していたが、結果は、中国の元の切り上げに失敗し中国の一人勝ちを許す一方、自らは弱いドル、弱い米国経済を演出した格好だ。演出ミスと言える。
このドル安、元安の最大の被害者は日本である。2011年には東日本大震災・津波被害の中で貿易赤字に転じ、また2012年は暦年でも会計年度でも上半期に貿易赤字を記録しおり、このまま円安が継続すれば日本経済の再生どころか、震災からの復興にも影響する。
米国が自国経済の活性化を優先することは理解できるが、ドルは国際的な基軸通貨であるので、基軸通貨国としての役割や責任を踏まえた節度ある行動が強く望まれる。ゼロ金利政策を1年以上継続し、量的緩和を長期に継続してドル安を長期に継続することは、ドルの優位性や信頼性を失わせ、ドルが1通貨となる恐れがあり、基軸通貨としての役割や責任を事実上放棄することになる恐れがある。基軸通貨としての米国の節度ある金融・為替政策を強く期待したい。
また世界第2位の経済規模となった中国も元を相当水準まで切り上げ、経済規模にふさわしい節度あるフェアーな行動を取ることが望まれる。
日本は、オバマ政権の過去4年間、米国の経済回復を期待しつつ国際協調を貫いて来ており、長期に続いていた貿易黒字から急速な円高により貿易赤字に転換した。これを更に4年間繰り返すことは困難であるので、米国と中国の責任ある経済運営、為替政策を期待する一方、これら両国が政策的に為替切り下げ政策を取っている以上、日本としては確固として金融の量的緩和と円安誘導を実施するなど、円高を阻止し、円為替の正常化に誘導、転換する措置をとるとの明確なメッセージを市場に改めて示し、具体的な措置を取る必要が出て来ていると言えよう。具体的には1ドル100円前後を目標として、ドル買い介入を続けるなど毅然たる措置を取ることが望まれる。少なくても短・中期的にはドル安はほぼ底の状態であると見られるので、大量のドル買いオペレーションを行っても大きな差損は予想されず、逆に差益を出す可能性が高い。
徴税し予算配分するという手法は、時間が掛かり過ぎ、また財政需要の規模に制約がある上、徴税により需要効果が減殺されるというデメリットがある。それを国債で賄えば国の借金を更に膨らませるだけだ。現在必要なことは、円安誘導により円為替の適正化を図り、また法人税減税などにより民間産業の活力を引き出すことが最も早道であろう。（2012．11．11.）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音―オバマ大統領再選で幻～となるか、強いドル、強い米国経済！？

シリーズ平成の本音―オバマ大統領再選で幻～となるか、強いドル、強い米国経済！？
　11月6日、米国の大統領選でオバマ大統領が再選された。再選を祝したいところであるが、ニューヨーク株式は300ドルほど暴落し、ドルは1ドル80円の水準をまた割り込むなど、市場はオバマ政権の下で弱いドルに象徴される弱い米国経済、貧しげな米国経済が継続することを見越しているかのようだ。2013年にはブッシュ政権の下で実施された高所得者への所得税減税が期限切れとなるが、オバマ大統領は高所得者への所得税減税継続を拒否する姿勢を取っている一方、財政支出の削減を共和党から求められていることから、景気後退が懸念されており、「財政の崖」と言われている。
オバマ政権は、ブッシュ政権末期での証券・金融破たんによる景気後退と世界金融危機を引き継いだので、日本の民主党政権同様、厳しい経済・財政運営を強いられることは仕方ないことであるが、経済財政面で見るべき成果を挙げていない。
オバマ政権となった2009年の経済成長はマイナス3％台から2012年の2％台に持ち直しているが、株価は低迷し、失業率も8％前後と高い失業率が続いている。ドル為替は1ドル100円台からオバマ大統領が当選した2008年11月に89円台となり、その後ほぼ一貫してドル安となり、1ドル80円を割り込む状況が続いている。ロムニー候補善戦と伝えられた大統領選終盤に1ドル80円台を回復したが、オバマ大統領が再選された途端80円を割り込み、株価がダウ平均300ドル下げ、米国経済の弱さを露呈した。
オバマ政権下の4年間は、弱く貧しげな米国経済とドル安が顕著であったが、その間、中国は元為替を後発途上国並みに低く抑え、年率10％前後の高度成長を維持し、2011年に国民総生産で世界第2位の経済規模を達成した。米国は、ドルの量的緩和とゼロ金利でドル安を誘導し、最大の貿易相手国となった中国の元の引き上げを期待していたが、結果は、中国の元の切り上げに失敗し中国の一人勝ちを許す一方、自らは弱いドル、弱い米国経済を演出した格好だ。演出ミスと言える。
このドル安、元安の最大の被害者は日本である。2011年には東日本大震災・津波被害の中で貿易赤字に転じ、また2012年は暦年でも会計年度でも上半期に貿易赤字を記録しおり、このまま円安が継続すれば日本経済の再生どころか、震災からの復興にも影響する。
米国が自国経済の活性化を優先することは理解できるが、ドルは国際的な基軸通貨であるので、基軸通貨国としての役割や責任を踏まえた節度ある行動が強く望まれる。ゼロ金利政策を1年以上継続し、量的緩和を長期に継続してドル安を長期に継続することは、ドルの優位性や信頼性を失わせ、ドルが1通貨となる恐れがあり、基軸通貨としての役割や責任を事実上放棄することになる恐れがある。基軸通貨としての米国の節度ある金融・為替政策を強く期待したい。
また世界第2位の経済規模となった中国も元を相当水準まで切り上げ、経済規模にふさわしい節度あるフェアーな行動を取ることが望まれる。
日本は、オバマ政権の過去4年間、米国の経済回復を期待しつつ国際協調を貫いて来ており、長期に続いていた貿易黒字から急速な円高により貿易赤字に転換した。これを更に4年間繰り返すことは困難であるので、米国と中国の責任ある経済運営、為替政策を期待する一方、これら両国が政策的に為替切り下げ政策を取っている以上、日本としては確固として金融の量的緩和と円安誘導を実施するなど、円高を阻止し、円為替の正常化に誘導、転換する措置をとるとの明確なメッセージを市場に改めて示し、具体的な措置を取る必要が出て来ていると言えよう。具体的には1ドル100円前後を目標として、ドル買い介入を続けるなど毅然たる措置を取ることが望まれる。少なくても短・中期的にはドル安はほぼ底の状態であると見られるので、大量のドル買いオペレーションを行っても大きな差損は予想されず、逆に差益を出す可能性が高い。
徴税し予算配分するという手法は、時間が掛かり過ぎ、また財政需要の規模に制約がある上、徴税により需要効果が減殺されるというデメリットがある。それを国債で賄えば国の借金を更に膨らませるだけだ。現在必要なことは、円安誘導により円為替の適正化を図り、また法人税減税などにより民間産業の活力を引き出すことが最も早道であろう。（2012．11．11.）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音―オバマ大統領再選で幻～となるか、強いドル、強い米国経済！？

シリーズ平成の本音―オバマ大統領再選で幻～となるか、強いドル、強い米国経済！？
　11月6日、米国の大統領選でオバマ大統領が再選された。再選を祝したいところであるが、ニューヨーク株式は300ドルほど暴落し、ドルは1ドル80円の水準をまた割り込むなど、市場はオバマ政権の下で弱いドルに象徴される弱い米国経済、貧しげな米国経済が継続することを見越しているかのようだ。2013年にはブッシュ政権の下で実施された高所得者への所得税減税が期限切れとなるが、オバマ大統領は高所得者への所得税減税継続を拒否する姿勢を取っている一方、財政支出の削減を共和党から求められていることから、景気後退が懸念されており、「財政の崖」と言われている。
オバマ政権は、ブッシュ政権末期での証券・金融破たんによる景気後退と世界金融危機を引き継いだので、日本の民主党政権同様、厳しい経済・財政運営を強いられることは仕方ないことであるが、経済財政面で見るべき成果を挙げていない。
オバマ政権となった2009年の経済成長はマイナス3％台から2012年の2％台に持ち直しているが、株価は低迷し、失業率も8％前後と高い失業率が続いている。ドル為替は1ドル100円台からオバマ大統領が当選した2008年11月に89円台となり、その後ほぼ一貫してドル安となり、1ドル80円を割り込む状況が続いている。ロムニー候補善戦と伝えられた大統領選終盤に1ドル80円台を回復したが、オバマ大統領が再選された途端80円を割り込み、株価がダウ平均300ドル下げ、米国経済の弱さを露呈した。
オバマ政権下の4年間は、弱く貧しげな米国経済とドル安が顕著であったが、その間、中国は元為替を後発途上国並みに低く抑え、年率10％前後の高度成長を維持し、2011年に国民総生産で世界第2位の経済規模を達成した。米国は、ドルの量的緩和とゼロ金利でドル安を誘導し、最大の貿易相手国となった中国の元の引き上げを期待していたが、結果は、中国の元の切り上げに失敗し中国の一人勝ちを許す一方、自らは弱いドル、弱い米国経済を演出した格好だ。演出ミスと言える。
このドル安、元安の最大の被害者は日本である。2011年には東日本大震災・津波被害の中で貿易赤字に転じ、また2012年は暦年でも会計年度でも上半期に貿易赤字を記録しおり、このまま円安が継続すれば日本経済の再生どころか、震災からの復興にも影響する。
米国が自国経済の活性化を優先することは理解できるが、ドルは国際的な基軸通貨であるので、基軸通貨国としての役割や責任を踏まえた節度ある行動が強く望まれる。ゼロ金利政策を1年以上継続し、量的緩和を長期に継続してドル安を長期に継続することは、ドルの優位性や信頼性を失わせ、ドルが1通貨となる恐れがあり、基軸通貨としての役割や責任を事実上放棄することになる恐れがある。基軸通貨としての米国の節度ある金融・為替政策を強く期待したい。
また世界第2位の経済規模となった中国も元を相当水準まで切り上げ、経済規模にふさわしい節度あるフェアーな行動を取ることが望まれる。
日本は、オバマ政権の過去4年間、米国の経済回復を期待しつつ国際協調を貫いて来ており、長期に続いていた貿易黒字から急速な円高により貿易赤字に転換した。これを更に4年間繰り返すことは困難であるので、米国と中国の責任ある経済運営、為替政策を期待する一方、これら両国が政策的に為替切り下げ政策を取っている以上、日本としては確固として金融の量的緩和と円安誘導を実施するなど、円高を阻止し、円為替の正常化に誘導、転換する措置をとるとの明確なメッセージを市場に改めて示し、具体的な措置を取る必要が出て来ていると言えよう。具体的には1ドル100円前後を目標として、ドル買い介入を続けるなど毅然たる措置を取ることが望まれる。少なくても短・中期的にはドル安はほぼ底の状態であると見られるので、大量のドル買いオペレーションを行っても大きな差損は予想されず、逆に差益を出す可能性が高い。
徴税し予算配分するという手法は、時間が掛かり過ぎ、また財政需要の規模に制約がある上、徴税により需要効果が減殺されるというデメリットがある。それを国債で賄えば国の借金を更に膨らませるだけだ。現在必要なことは、円安誘導により円為替の適正化を図り、また法人税減税などにより民間産業の活力を引き出すことが最も早道であろう。（2012．11．11.）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音 福祉ただ乗りを助長する民・自・公既成3党！？ （その2 ）

シリーズ平成の本音　福祉ただ乗りを助長する民・自・公既成3党！？　（その2 ）
　延び延びになっていた「近い内解散」が11月16日に現実となったが、民主党野田政権は、消費税増税を国会採択したことへの批判を和らげるため、低所得者対策として消費税を8％に引き上げる段階（2014年4月）で、1人当たり1万円超を給付（還付）する意向であり、増税を支持した野党自民、公明両党と金額などにつき協議に入ると伝えられている。野党自民党も原則1万円の給付を主張しており、公明党も支持母体の信者に低所得層が多いことから給付に積極的だ。
　対象となる所得層については、「住民税非課税世帯」であり、約3,100万人が対象となるとされている。これらの人達は、現在5％の消費税は払っているが、消費税が8％に引き上げられた場合1万円程給付をすることは次の理由で社会保障の制度設計上強い疑問がある。
1、福祉ただ乗りを助長 （その1に掲載）
2、低所得者からの集票目的の税金のばら撒き
　3000万人以上の家計を対象として1万円内外を給付することは、消費増税したダメージ
を緩和するためであろうが、国民の税金の一部を低所得者にばら撒き選挙での票を獲得するためであって、立候補者個々人が行えば選挙違反になる行為であり、公正な選挙を歪曲するばら撒き行為である。
　旧自公政権の下でこのようなばら撒きが繰り返されてきたが、与党議員がこのような措置を財政当局に要請し呑ませる見返りとして財政当局の立場を擁護するとの慣行が出来上がって来たのではないだろうか。野党自民、公明両党は、民主党に対し行政組織の使い方が下手だと主張しているが、悲しいかな政権運営の経験者が少なくその面は否めないが、旧政権も若干の予算の見返りを得て行政組織の言うことを聞いて来ており、国民の期待に応えていたとも思えない。
　旧自・公政権においては、小泉政権から安倍、福田政権を経て麻生政権が受け継いだが、小泉改革路線を否定し、国民から付託を受けないまま路線変更し、総選挙で惨敗した。野田民主党は同じような過ちを犯したようだ。
野田民主党は新たなマニフェストを作るとしているが、そうだとすると自らは新たな政党を立ち上げ、党名は2009年8月選挙でのマニフェストを事実上継承した「国民の生活が第一」に返上する方が分かり易い。
　他方野党自民、公明両党も、2009年8月の総選挙で国民からダメ出しをされたが、抜本的な行・財政改革を行わず、消費税増税を後押しして念願の増税を先行させた他、社会保障制度改革を先送りし、定数是正も0増5減で取敢えず目先の憲法違反状況を回避するためだけの小手先の最低限の手直しでアリバイを作りをしているに過ぎず、定数削減を含む抜本的政治改革は先送りするなど、戦後の既存制度、組織を擁護し、党利党略を優先し、政権奪取だけを目標とする旧態依然の体質はほとんど変わっていないように見える。
　いずれにしても社会福祉は、国民各々の負担能力に応じ全員で努力し負担することが望ましく、福祉ただ乗りや過保護行政を助長することは国民の負担を増加させて行くだけだ。
　12月16日に予定されている総選挙に向けて、これら既成3党は低所得層への給付を行うことなどを強調し消費増税の支持を訴えるであろう。しかし有権者、国民は、これら既成政党の候補者を再び国会に送る意味合いを十分勘案して投票することが必要であろう。
（2012.11.16．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音 福祉ただ乗りを助長する民・自・公既成3党！？ （その2 ）

シリーズ平成の本音　福祉ただ乗りを助長する民・自・公既成3党！？　（その2 ）
　延び延びになっていた「近い内解散」が11月16日に現実となったが、民主党野田政権は、消費税増税を国会採択したことへの批判を和らげるため、低所得者対策として消費税を8％に引き上げる段階（2014年4月）で、1人当たり1万円超を給付（還付）する意向であり、増税を支持した野党自民、公明両党と金額などにつき協議に入ると伝えられている。野党自民党も原則1万円の給付を主張しており、公明党も支持母体の信者に低所得層が多いことから給付に積極的だ。
　対象となる所得層については、「住民税非課税世帯」であり、約3,100万人が対象となるとされている。これらの人達は、現在5％の消費税は払っているが、消費税が8％に引き上げられた場合1万円程給付をすることは次の理由で社会保障の制度設計上強い疑問がある。
1、福祉ただ乗りを助長 （その1に掲載）
2、低所得者からの集票目的の税金のばら撒き
　3000万人以上の家計を対象として1万円内外を給付することは、消費増税したダメージ
を緩和するためであろうが、国民の税金の一部を低所得者にばら撒き選挙での票を獲得するためであって、立候補者個々人が行えば選挙違反になる行為であり、公正な選挙を歪曲するばら撒き行為である。
　旧自公政権の下でこのようなばら撒きが繰り返されてきたが、与党議員がこのような措置を財政当局に要請し呑ませる見返りとして財政当局の立場を擁護するとの慣行が出来上がって来たのではないだろうか。野党自民、公明両党は、民主党に対し行政組織の使い方が下手だと主張しているが、悲しいかな政権運営の経験者が少なくその面は否めないが、旧政権も若干の予算の見返りを得て行政組織の言うことを聞いて来ており、国民の期待に応えていたとも思えない。
　旧自・公政権においては、小泉政権から安倍、福田政権を経て麻生政権が受け継いだが、小泉改革路線を否定し、国民から付託を受けないまま路線変更し、総選挙で惨敗した。野田民主党は同じような過ちを犯したようだ。
野田民主党は新たなマニフェストを作るとしているが、そうだとすると自らは新たな政党を立ち上げ、党名は2009年8月選挙でのマニフェストを事実上継承した「国民の生活が第一」に返上する方が分かり易い。
　他方野党自民、公明両党も、2009年8月の総選挙で国民からダメ出しをされたが、抜本的な行・財政改革を行わず、消費税増税を後押しして念願の増税を先行させた他、社会保障制度改革を先送りし、定数是正も0増5減で取敢えず目先の憲法違反状況を回避するためだけの小手先の最低限の手直しでアリバイを作りをしているに過ぎず、定数削減を含む抜本的政治改革は先送りするなど、戦後の既存制度、組織を擁護し、党利党略を優先し、政権奪取だけを目標とする旧態依然の体質はほとんど変わっていないように見える。
　いずれにしても社会福祉は、国民各々の負担能力に応じ全員で努力し負担することが望ましく、福祉ただ乗りや過保護行政を助長することは国民の負担を増加させて行くだけだ。
　12月16日に予定されている総選挙に向けて、これら既成3党は低所得層への給付を行うことなどを強調し消費増税の支持を訴えるであろう。しかし有権者、国民は、これら既成政党の候補者を再び国会に送る意味合いを十分勘案して投票することが必要であろう。
（2012.11.16．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音 福祉ただ乗りを助長する民・自・公既成3党！？ （その1）

シリーズ平成の本音　福祉ただ乗りを助長する民・自・公既成3党！？　（その1）
　延び延びになっていた「近い内解散」が11月16日に現実となったが、民主党野田政権は、消費税増税を国会採択したことへの批判を和らげるため、低所得者対策として消費税を8％に引き上げる段階（2014年4月）で、1人当たり1万円超を給付（還付）する意向であり、増税を支持した野党自民、公明両党と金額などにつき協議に入ると伝えられている。野党自民党も原則1万円の給付を主張しており、公明党も支持母体の信者に低所得層が多いことから給付に積極的だ。
　対象となる所得層については、「住民税非課税世帯」であり、約3,100万人が対象となるとされている。これらの人達は、現在5％の消費税は払っているが、消費税が8％に引き上げられた場合1万円程給付をすることは次の理由で社会保障の制度設計上強い疑問がある。
1、福祉ただ乗りを助長
現在社会保障経費は、破たんしている国民年金や生活保護、医療、介護などが膨らみ、財
政を圧迫する最大の要因となっているが、少子高齢化により更にその傾向が強くなると予想されるため、消費税は社会保障目的に充当されることになるが、8％に引き上げられた段階で「住民税非課税世帯」が一定額の給付（還付）を受けることになると、これらの低所得層は社会保障目的での税支払いをほぼ免除されることになる。
　一見低所得層救済と映るが、対象となる「住民税非課税世帯」は、負担感が高い住民税を免除されている上、国税である所得税をほぼ支払わなくても良く、既に税制面で配慮されている層ある。またにいろいろな形で社会福祉の恩恵を受ける対象となる受益者でもある。そのような国民層を社会保障目的での税支払いからほぼ免除することは、いわば社会保障ただ乗り層を増やすのみであり、それでなくても不足が予想されている社会保障経費を膨らませ、一般国民に更なる負担を掛けることになる。
　少子高齢化が更に進めば、税支払い能力者は減り、社会保障経費が更に増加する上、高い経済成長を望める状況にもない。このような状況が予想されるにも拘わらず、社会保障目的の消費税を増税しながら、住民税などから免除されている「住民税非課税世帯」に1万円以上給付（還付）するとの提案は、深刻財政への認識が甘く、非常に安易であり、真摯さに欠ける。消費は個々人の所得に応じ選ぶことができるので、社会保障への応分の貢献として容認されて良いのではないだろうか。但し、消費増税が10％以上になる段階で、日々の生活に必要な食料などの生活必需に対しては軽減税率が検討されることが望ましい。
　今後の社会保障対策においては、基本的にすべての国民がそれぞれ可能な範囲で努力し、応分の負担を行うと共に、社会保障に係る行政経費を抜本的に節減するなどコスト減を行うことであろう。
2、低所得者からの集票目的の税金のばら撒き (その2で掲載）
（2012.11.16．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）