景気対策に乗り出した 中国

◇ 心配な銀行の不良債権増加　＝　中国人民銀行は24日、預金準備率を0.5％引き下げると発表した。大手銀行の場合、現行の16％が15.5％に下がる。預金準備率というのは、預金保有額の一部を強制的に中央銀行に預けさせる政策。その比率が下がれば銀行の貸し出し余力が増え、景気の下支えになると考えられている。人民銀行によると、今回の引き下げで7000億元（約12兆円）の金融緩和効果があるという。

アメリカの中国に対する制裁関税は、7月6日に発効する。そのショックを和らげるための措置とも考えられるが、中国経済自体にも、いろいろ問題が起きてきたようだ。たとえば5月の経済指標は、軒並み悪化している。1－5月間の固定資産投資額は前年比6.1％の増加で、1－4月間の実績より0.9ポイント低下した。小売り売上高も15年ぶりの低い伸び。自動車の売れ行きは前年割れとなった。

中国では、景気対策の最初の手段に預金準備率を引き下げることが多い。しかも過去の経験では、間を置かずに何回か連続して下げる。今回もそうなる公算は大きいだろう。ところが中国経済の現状をみると、非常に心配な現象が生じている。それは企業の債務不履行が多発している点だ。1－6月間では、元建てとドル建てを合わせて4000億円超の不払いが発生している。

そこで銀行の貸し出し余力が増えると、どうなるか。おそらくは、経営に行き詰まった企業への貸し出しが増えるだろう。すると銀行は、不良債権のタネを抱え込むことになる。中国の場合は、政府が銀行の貸出先を規制することもできる。だが厳しく規制すれば、景気の浮揚効果は薄れるだろう。

　　　　　　　≪27日の日経平均　＝　下げ　－70.23円≫

　　　　　　　≪28日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫