◇ 出る杭を打った？ トランプ大統領 ＝ 今回の関税引き上げ競争で米中両国が受ける損失は、そんなに大きくないという見方が多い。たとえば大和総研は「中国のGDPは0.3％、アメリカは0.19％減少する程度」という試算を発表した。しかし全体はそうでも、部門によっては打撃が大きい。たとえば中国は鉄鋼や電子産業、アメリカは農業だろう。それに物価の上昇も招くから、消費者の負担は増大する。
アメリカはすでに鉄鋼とアルミニウムに、高い関税をかけた。これに対して、EUやカナダ、メキシコ、インドなどが報復関税をかける方針。こうして世界的な広がりを見せ始めた貿易戦争が長引けば長引くほど、その悪影響は累積的に拡大して行くだろう。また貿易戦争は長引くという予想が強まれば、株価は下落する。さらにリスク警戒感が高まり、新興国からの資金流出が加速するかもしれない。
トランプ政権は中国に対して、さらに1000億ドル分の関税上乗せ、アメリカへの投資規制をも検討中と伝えられる。こうしたトランプ大統領の強引な仕掛けは、すべて11月の中間選挙を意識したものだという見方が強い。たしかに鉄鋼やアルミ、あるいはハイテク産業を保護し、その地域の票集めを狙っているのだろう。だが中国の報復措置で打撃を被る農業も、共和党の牙城である。
周知のように、アメリカはいま世界一の経済大国。それを追っているのが、GDP第2位の中国だ。その中国の成長率はアメリカの2倍以上、この調子だと10年後には関係が逆転する。アメリカ・ファーストを標榜するトランプ大統領にとって、これは我慢できない。いまのうちに、出る杭は打つ。基幹産業の鉄とIT電子産業を叩く。もしトランプ大統領の真意がここにあるとすれば、貿易戦争は長期化せざるをえないだろう。
≪19日の日経平均 ＝ 下げ －401.85円≫
≪20日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
アメリカはすでに鉄鋼とアルミニウムに、高い関税をかけた。これに対して、EUやカナダ、メキシコ、インドなどが報復関税をかける方針。こうして世界的な広がりを見せ始めた貿易戦争が長引けば長引くほど、その悪影響は累積的に拡大して行くだろう。また貿易戦争は長引くという予想が強まれば、株価は下落する。さらにリスク警戒感が高まり、新興国からの資金流出が加速するかもしれない。
トランプ政権は中国に対して、さらに1000億ドル分の関税上乗せ、アメリカへの投資規制をも検討中と伝えられる。こうしたトランプ大統領の強引な仕掛けは、すべて11月の中間選挙を意識したものだという見方が強い。たしかに鉄鋼やアルミ、あるいはハイテク産業を保護し、その地域の票集めを狙っているのだろう。だが中国の報復措置で打撃を被る農業も、共和党の牙城である。
周知のように、アメリカはいま世界一の経済大国。それを追っているのが、GDP第2位の中国だ。その中国の成長率はアメリカの2倍以上、この調子だと10年後には関係が逆転する。アメリカ・ファーストを標榜するトランプ大統領にとって、これは我慢できない。いまのうちに、出る杭は打つ。基幹産業の鉄とIT電子産業を叩く。もしトランプ大統領の真意がここにあるとすれば、貿易戦争は長期化せざるをえないだろう。
≪19日の日経平均 ＝ 下げ －401.85円≫
≪20日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫